カスタマープラス

電話転送サービスもございます。
住所プランに電話番号がついて月額は、10,434円（税込）です。
また専属スタッフが電話応対をする秘書代行サービスもございます。
月額は、28,611円（税抜）です。

電話番号が不要で、住所だけが必要な場合は住所プランがお勧めです。

◆住所プランの場合（住所＋03共有FAX番号）
・《月払い》
お支払い方法：クレジットカード決済のみ対応
初月費用：5,217円（税込）
内訳）
サービス登録費用：0円（キャンペーンにつき無料）＋住所プラン月額料：5,217円（税込）
翌月以降費用5,217円（税込）（クレジットカードから自動決済）

※キャンペーンが適用できない場合、サービス登録費用：10,267円（税込）が発生します。

・《年払い》
お支払い方法：銀行振込もしくはクレジットカード決済のいずれか選択できます。

初月費用：57,619円（税込）
内訳）
サービス登録費用：0円（キャンペーンにつき無料）＋住所プラン年額料：57,619円（税込） ※一括払いにすると、4,985円（税込）お得！

いいえ、どの拠点を選択して頂いても料金は変わりません。

お電話の問い合わせや、メール対応可能時間帯は、平日（月～金）の9時～17時までとなっております。
オフィス利用は営業時間外（18-23時、土日・祝日）もご利用頂ける拠点がございます。

ご安心ください。弊社においては、会員様のプライバシー保護は最重要視しております。
またフォームページなど個人情報が含まれるページは全てSSLサーバ（暗号化）を経由して送信されますので、悪質な傍受や妨害などから保護されます。

誠に申し訳ありません。現在の弊社の体制では6ヶ月のミニマム契約をお願いしています。
今回はお客様のお声として頂戴し将来の課題にしたいと思います。

住民票の住所としての利用はできません。判明した場合は即日強制退会手続きを行い、一切の返金をしません。

日本で法人格取得済みであればご利用できます。

はい。営業所としてのご利用も可能です。

登記先住所として利用できるのは下記です。

・オフグリッドプラス品川（推奨：自社所有）
・新宿ミーティングタワー（推奨：自社ビル）
・白金ミーティングタワー（推奨：自社ビル）
・日本橋タワー（推奨：自社ビル）
・渋谷タワー（推奨：自社ビル）
・新宿３丁目プラス（推奨：自社所有 区分）
・青山プレミアム（推奨：自社所有 区分）
・品川プラス
・東京・日本橋プラス
・渋谷プラス

各拠点の最寄駅は下記です。

◆オフグリッドプラス品川：東急大井町線 下神明駅
◆新宿ミーティングタワー ：東京メトロ副都心線/東新宿駅
◆白金ミーティングタワー ：東京メトロ南北線/都営三田線の白金高輪駅
◆日本橋タワー：[都営浅草線]東日本橋駅・[都営新宿線] 馬喰横山駅・[JR総武線]馬喰町駅
◆渋谷タワー：[京王新線] 幡ケ谷駅
◆新宿3丁目プラス：[東京メトロ丸の内線・副都心線]新宿3丁目駅・[JR線]新宿駅
◆青山プレミアム：[東京メトロ銀座線・半蔵門線・都営大江戸線]青山一丁目駅
◆東京・日本橋プラス：[東京メトロ銀座線・半蔵門線]三越前駅
◆品川プラス：[京急線] 新馬場駅・［JR]大井町駅
◆渋谷プラス：[東京メトロ銀座線・半蔵門線・副都心線]渋谷駅・[JR線]渋谷駅・[東横線]渋谷駅
◆青山アネックス：[東京メトロ銀座線・半蔵門線・都営大江戸線]青山一丁目駅

郵送物を引取りご希望の場合は、全て弊社配送センター（八丁堀）でお渡しさせて頂きます。
各拠点でお引き取りされるわけではございませんので、自宅からの距離は関係ありません。
お選び頂くポイントとしては、下記です。

・登記先住所をお探しの場合
ビルの売却や取り壊し等での移転を心配される方もいらっしゃいます。そのような方には自社所有拠点の【新宿ミーティングタワー】【白金ミーティングタワー】【日本橋タワー】【渋谷タワー】【新宿3丁目プラス】【青山プレミアム】をお勧めします。

・業種に合った住所をお探しの場合
ブライダル関連、アクセサリー販売、美容関連の方は、【白金ミーティングタワー】【青山プレミアム】（南青山）が人気です。
IT関連や、塾（スクール）関連は、【渋谷プラス】【渋谷タワー】【新宿3丁目プラス】【新宿ミーティングタワー】が人気です。
コンサルティングや、士業、金融機関、不動産関連は、【日本橋タワー】【日本橋プラス】が人気です。
外観や駅からの導線等で選びたい方には、内見をお勧めしています。

登記先住所または開業届の納税地（個人事業）に、自社ビル【日本橋タワー】【渋谷タワー】【白金ミーティングタワー】 【新宿ミーティングタワー】が利用できます。2つの住所を併用できます。追加費用は0円です。
自社ビル住所が登記先として利用できるので、運営会社（オーナー様）都合（再開発等）での移転の心配がありません。安心です。

ご安心ください。HP上に記載されている情報がすべてでございます。
手数料やオプション費用は、発生致しません。

弊社では、賃貸契約をお客様と結ばない関係上、発行することができません。
代わりにサービス利用証明書を発行しております。
また、自社所有拠点においては「使用許諾証明書」も発行可能です。

最初年間払いにして更新のタイミングで月払いに変更することはできるの？
はい。可能です。更新1ヶ月前に弊社より更新の意思確認の連絡が入ります。
その際に、月払いに変更して頂くこともできます。月払いで更新された場合、最低契約期間は発生しません。
支払い方法は、クレジットカード決済のみ対応です。

月払いの場合は、自動更新です。
年間一括払いの場合は、自動更新ではございません。
契約満了日の1ヵ月前に更新意思確認の案内が入ります。
次年度の更新有無や、お支払い方法変更の有無等選択できます。

解約は、最低契約期間（月払いの場合：6ヶ月/年払いの場合：12ヶ月）を超えて1ヶ月前の申告、もしくは最低契約期間に足る利用料を支払うことで承ります。
また解約手続きは、メールや電話のみの申告だけでは承れません。契約者から弊社に解約届が受信され、弊社より契約者に解約届が返信されて初めて手続き完了とします。
詳しくは利用規約を参照願います。

紹介キャンペーンがバージョンアップしました。
元会員様にも適用できるようになりました。初期費用は0円です。
また1万円の商品券もプレゼントされます。

サービス登録費用は、あくまでサービスにあたっての登録費用ですので返金はありません。
※キャンペーン適用された場合は、無料になります。

敷金・礼金などは一切かかりませんのでご安心ください。

更新料もかかりません。ご安心ください。

住所詳細に関しては、オフィス利用をされている会員様にご迷惑がかかる為、HP上では公開しておりません。
会員登録時に、個別にお知らせ致します。

法人の人数の登録数は8名様まで登録可能です。
全拠点1時間1,000円（税込）で一部屋貸し切りで利用できます。
会員企業様以外のスペース利用は不可能です。一般の方（非会員）にはお貸出ししていません。

これから法人登記（新規設立）される場合は、代表者個人で申込み手続きを行います。

弊社では、登録情報に沿って到着郵便の仕分けや帳票類の発行などを行います。
法人へ変更手続きをされない場合、到着郵便が個人で仕分けされてしまう為、法人名義で届いたものは、宛名不明で差出人に戻ります。
必ず、設立完了後は、法人契約へ変更して頂くことをお勧め致します。 ※登記簿謄本（コピー、データ）の提出が必要です。

いいえ。登録情報の変更の手数料は発生致しません。一切無料です。
個人で申し込んで、登記後の法人への変更場合は、登記謄本のコピーの提出を必ずお願い致します。

はい。代行手数料が5,217円（税込）で行える【一般社団法人設立プラス】がございます。
定款作成・定款認証まで含めれています。登記申請のみお客様のほうで行って頂きます。

はい。可能でございます。

海外法人が絡む、設立に関しては、発起人の有無など詳細の確認が必要です。
会社設立プラスを利用する場合、国内とは違い手間が発生する為、別途手数料が発生する可能性があります。
事前にメールで確認して頂くことをお勧め致します。

法人口座開設の住所としてもご利用可能です。

1屋号（1申込）で1住所利用です。あくまで住所利用は選択した住所1つです。
しかしW住所プランを利用頂くと、登記先住所として【日本橋タワー】【渋谷タワー】【白金ミーティングタワー】【新宿ミーティングタワー】のいずれかが利用でき、名刺やHPにその他住所を１つ利用することができます。追加費用は発生しません。

はい。「会社設立プラス」がございます。
創業支援キャンペーン実施中です。今なら会社設立プラス5,217円（税込）が0円です。 合同会社と株式会社が対象です。

はい。登記先住所変更の代行手続きも承れます。
【移転登記プラス】というサービスがございます。今なら移転登記支援キャンペーン実施中です。
0円で移転登記可能です。

登録内容に変更があった場合の変更方法は２つございます。

■Myページで変更（申請）可能な項目：
Myページの基本情報で変更もしくは申請ができます。
・登録メールアドレス
・登録電話番号
・転送先住所
・パスワード
・電話転送サービス転送先電話番号（申請）

■変更フォームで申請可能な項目
クレジットカード変更
・法人契約変更（個人→法人）
・代表者変更
・代表者住所変更
・会社名（商号）変更
・支払い方法変更（月払いから年払い等）

はい。変更可能です。
1営業日以内に電話番号が発番されます。

はい。問題ございません。

事前にMyページより、オフィス利用の空き状況を確認して頂き、日時を決めて頂き、予約手続きを行って頂きます。
詳細な流れは下記です。

流れ）
1: Myページログインし、会議室の空き状況確認
2: 税務署の方に連絡し、日時を確定
3: Myページで予約手続き（前払いで利用料金を支払います）
4: 当日、税務署の方と現地で待ち合わせし、オフィスを利用

はい、可能です。

発行日が3ヵ月以内で、現住所とお名前が明記されていれば、住民票や、印鑑証明書でも代用可能です。
その他役所などの公的機関から発行されている3か月以内のものであれば代用可能です。

遠方からどうも有難うございました。いいえ、ご足労頂かなくても大丈夫です。
HPから全て申込み可能です。必要書類はメールやFAXでも対応可能です。

事前の必要書類としまして、以下の通りとなります。申込みと同時にご用意頂ければスムーズです。

■法人様の場合：１）と２）と３）が事前に準備して頂く書類です。
1)3ヶ月以内発行の法人登記簿謄本（全部履歴）
※3カ月以内の登記簿謄本がお手元にない場合は、【登記簿謄本取得代行サービス】が無料で利用可能です。
2)代表者の方の写真付身分証明書（運転免許証やパスポート等）
3)代表者の方の3ヶ月以内発行の公共料金（電気・ガス・水道代）の明細(住所・氏名記載)

■個人様の場合：１）と２）が事前に準備して頂く書類です。
1)代表者の方の写真付身分証明書（運転免許証やパスポート等）
2)代表者の方の3ヶ月以内発行の公共料金（電気・ガス・水道代）の明細(住所・氏名記載)

FAXもしくは、データにして頂きメールで送信して頂きます。来社の必要はございません。郵送でも対応可能です。

申し訳ございません。できません。
法人で利用される場合は、必ず登記簿謄本（3ヶ月以内）が必用です。まずは個人で申込み希望される場合は、代表取締役もしくは代表社員の個人名義でのお申込みであれば承れます。法人名義に切り替える際、スムーズです。
法人申込みの場合、担当者様の名義での申込はできません。
登記簿謄本が用意できない場合は、【登記簿謄本取得代行サービス（0円）】が利用できます。
弊社で無料で取得代行致します。

はい。指定できます。
会員登録時（審査完了後）に、転送先住所の情報などを登録させて頂きます。転送先住所は、1住所です。

その場合は保険証で代用可能です。合わせて住民票（or印鑑証明書）の提出も必要です。

はい。個人様でも申込み可能でございます。
現在、フリーランス応援キャンペーン実施中です。
初期費用が無料になる特典もございます。

内見された拠点以外での申込も可能です。申込フォームで、ご希望拠点を選択して頂けます。

住所は下記の用途にはご利用頂けません。

・住民票、免許証、パスポートその他居住の実態のある場所に置くべきものへの利用
・DMの返信先
・アダルトサイト・出会い系サイト・ＭＬＭ・マルチ商法・ギャンブルなどの類のビジネス住所として利用
・政治活動、宗教活動、暴力団活動にこれを利用すること
・本規約記載事項以外についてもその他法令・条例などに違反する行為

また、お客様の業務内容が、利害関係者に迷惑がかかると、弊社で判断した場合も同様です。
申込み手続き後に発覚した場合は、強制退会手続きを行います。

審査内容の詳細を回答することはできません。ご了承願います。
資本金の額や、個人様・法人様の違いなどは審査基準にはなりません。
主にどのような業種で、弊社のサービスを利用されるかは大きな基準になります。
弊社が用意している【事業概要フォーム】に、業務内容を詳細に入力頂くようお願いしています。
事業概要の内容で詳細が確認できない場合は、審査が進みませんのでご注意ください。

問題あります。
弊社にて、他の会員様にご迷惑がかかると判断される業種はお断りしております。弊社利用規約の確認お願いします。
また弊社では『出会い系・振り込め系撲滅委員会』を設置しております。
99.9％のまじめな大事な有難い会員様を徹底的に守ります。

申し訳ございません。
申込みにあたり必要書類の提出が必要になります。
その後審査などを行いますので、最低でも2営業日は見て頂いております。

これから登記の場合は、【個人】でのお申込みとなります。
代表取締役もしくは代表社員の名義で申込みお願い致します。

当社では、犯罪収益移転防止法に基づく、本人確認を実施しております。本人確認書類とは別に現住所確認物が必要となります。その現住所に転送不要郵便などで送付させて頂き所在確認をさせて頂いております。
記載住所に届かない場合は、住所確認がとれないとみなしその時点で申込みをキャンセルさせて頂きます。ご協力お願いします。

平成20年3月1日以降、「犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号）」（以下「犯罪収益移転防止法」という。）に基づき、特定事業者に対し本人確認が義務づけられることとなりました。犯罪収益移転防止法の詳細につきましては、以下の警察庁（JAFIC）のホームページをご覧下さい。 法律等の条文につきましては「法令データ提供システム/総務省行政管理局」もご利用いただけます。

はい、問題ありません。現住所は、公共料金の明細など現住所確認書類で確認致します。

はい、2名分必要です。

弊社では1ヶ月前からの予約を受け付けています。
申込みフォームの【ご連絡事項欄】に利用開始希望日をご記入頂ければ希望に沿った流れで承ります。

はい。下記拠点にプロジェクターが設置されています。

・日本橋タワー（4F）
・渋谷タワー

無料で利用できます。80型のスクリーンに投影できます。

PCに関しては、ご用意していません。お客様のほうでご用意して頂く必要がございます。
LAN環境は、無線LANです。SSIDとPWは、ご利用時にご案内しております。
※一部、LAN環境がない拠点がございますので、ご注意願います。

【Day5,000】とは、【日本橋タワー4F】【日本橋タワー3F】【東京・日本橋プラス】が、5,000円（税込）で終日（9-21時）利用できるサービスです。
⾧時間（6時間以上）の利用や、イベント・ギャラリーなど複数日間連続で利用したい方へお勧めです。

利用料：一律5,000円（税込）/ 1日
利用可能時間：9時～21時（12時間）
5,000円（税込）で12時間利用できます。

【Day2,500】とは、2,500円（税込）で終日（9-21時）利用できるサービスです。
長時間（6時間以上）の利用や、イベント・ギャラリーなど複数日間連続で利用したい方へお勧めです。

利用料：一律2,500円（税込）/ 1日
利用可能時間：9時～21時（12時間）
2,500円（税込）で12時間利用できます。
対象拠点：渋谷タワー、品川プラス、新宿ミーティングタワー、青山アネックス、新宿三丁目プラス

【Day1,000】とは、1,000円（税込）で3時間利用できるサービスです。

利用料：一律1,000円（税込）/ 3時間
利用可能時間：9時～23時 ※日本橋プラスのみ9-18時になります。
1,000円（税込）で3時間利用できます。
対象拠点：品川プラス、新宿ミーティングタワー、新宿3丁目プラス、日本橋プラス

ご利用人数によって、使用料金は変わりません。
4名でも16名でも1時間1,000円（税込）で貸し切り利用できます。
ご利用頂く拠点により、収容人数は異なります。

はい、持込み可能です。発生したゴミは会員様の持ち帰って頂いております。
敷地内や建物近辺に、専用ゴミ箱は用意しておりません。
ご協力お願いします。

拠点によって、ご利用頂ける時間帯が異なります。
週末に利用できる拠点は、下記でございます。

オフグリッドプラス品川：平日・土日・祝日 9時から日没まで
新宿ミーティングタワー：平日・土日・祝日9-23時
白金ミーティングタワー：平日・土日・祝日9-18時
日本橋タワー：平日・土日・祝日9-23時
銀座アネックス：平日・土日・祝日9-23時
青山プレミアム：平日・土日・祝日9-23時
青山アネックス：平日・土日・祝日9-23時
渋谷プラス：平日・土日・祝日9-23時
新宿3丁目プラス：平日・土日・祝日9-23時
品川プラス：平日・土日・祝日9-23時

いいえ、制限はございません。Myページ（WEB）の予約カレンダーより制限なく予約可能です。

Myページのオフィス利用予約画面（WEB）から、確認できます。

60日前から予約可能です。

オフィスは会員様のみのご使用と限らせて頂いております。

はい。別途料金は発生致しません。
設置されている備品や電源なども全て無料でご利用頂けます。

拠点の席数や、各拠点の備品などの一覧はコチラです。

・日本橋プラス席数：6席のフォールディングデスク★6名くらいでの打合せやセミナーにお勧め
・青山プレミアム席数：4席★2?3名の個室での打合せやカウンセリングにお勧め
・青山アネックス席数：4席★2?3名でのスクールやカウンセリングにお勧め
・新宿3丁目プラス 席数：4席 ★2～3名の個室での打合せやカウンセリングにお勧め
・渋谷プラス 席数：16席内訳）打合せテーブル（折畳み式）16席★16名様での打合せや少人数セミナーにお勧め※プロジェクターも無料で利用可能
・銀座アネックス席数：15席内訳） 打合せテーブル（折畳み式） ★10-15名のセミナや研修に最適。土日・祝日（9-23時）利用可能。
・日本橋タワー 席数：2-4Fまでの3部屋各フロアには6席のフォールディングデスク設置 4-6名様での打ち合わせに最適
・品川プラス 席数：１F 受付・待合スペース 2-3Fまでの各フロアには6席のフォールディングデスク設置★1棟貸切で利用できます。
・渋谷タワー席数：10席のフォールディングデスク★10名くらいでの打合せやセミナーにお勧め
・白金ミーティングタワー 席数：4席 ★2～3名での打合せやカウンセリングにお勧め
・新宿ミーティングタワー席数：4席 ★2～3名での打合せに最適。
・オフグリッドプラス品川席数：2席★1名での作業や2名での打ち合わせに最適

下記参照願います。

○日本橋タワー：各フロア22.23平米（2階から4階まで）
○東京・日本橋プラス：約25平米
○青山プレミアム：約16平米
○青山アネックス：約16平米
○渋谷プラス：約34平米
○銀座アネックス：約33平米
○新宿３丁目プラス：約10平米
○品川プラス：約33平米
○渋谷タワー：約21平米
○白金ミーティングタワー：約15平米
○新宿ミーティングタワー：約8平米
○オフグリッドプラス品川席数：約7平米

利用される場合は、会員様のMyページ（WEB）から予約して頂きます。

Myページから全拠点の予約が行えます。流れは下記です。

1：Myページにログイン（会員様）
2：会議室予約管理画面で、空き状況の確認と予約手続きを行う（会員様）
3：決済案内が弊社より会員へメールで案内（カスタマープラス）
3：決済手続き完了（会員様）
4：弊社よりオフィス利用の案内〔地図や注意事項など〕（カスタマープラス）
5：完了 ※事前予約が必要で、料金は前払いです。後払いではございません。

空いていればご利用頂けます。
必ず事前に、<クイック回答フォーム>かメールにて、希望拠点の空き状況を確認してください。
※ご注意
平日9-17時以内に、確認お願いします。
土日・祝日や平日17時以降の、当日利用はできません。
3営業日以降の予約は、Myページ（WEB画面）からの予約が必要です。

全て禁煙となっております。

オフィス利用されている時間に限りますが、ネームプレートをだして頂くことができます。
各フロアの玄関にマグネット式ネームプレートが設置されています。
屋号やセミナー名を記載したA４サイズの紙をご用意頂ければ、中身を差し替えてご利用頂けます。

会員様であれば全運営拠点のオフィス利用が可能でございます。

会員様皆さまで利用して頂く共有施設です。次に利用される方に迷惑がかからない利用と、また近隣のテナント様にもご迷惑がかからない利用をお願いしています。例）騒音等。

拠点により差はございますが、平均すると週2～3日で1日2～3時間の利用です。混みあって利用できないということはございません。
また全拠点を利用できますので、仮にご希望の日時が埋まっていた場合は空いている拠点でご利用頂くこともできます。

退室時に元に戻して頂ければ問題ございません。

できません。他の会員様もご利用になられますので仮予約は受付していません。

1時間単位で受け付けています。

基本的にクレジットカード（VISA、MASTER、JCB）決済です。振込でも対応しております。

年末年始・ゴールデンウイーク・お盆休暇期間は、オフィスの利用はできません。
休暇期間などの詳細は、HPの【お知らせ】に掲載しています。

3つの得意分野が運営企業様にはあると思います。1つは、『秘書電話代行や電話転送系のサービスが得意』な会社さま、2つ目は『郵便転送が得意』な会社さま、最後に『オフィスの提供が得意』な会社さまですね。
その中で、カスタマープラスは、郵便転送系といって良いと思います。

個人様や法人様など利用用途は多岐にわたります。下記参照願います。

・起業する登記先住所として利用したい。（登記先住所は、WEBで公開される為、自宅住所は使いたくない。）
・現在、レンタルオフィス（事務所）を借りているが、固定費が高いので抑えたい。
・特に女性の方は、セキュリティ上、HPでの表記住所や名刺で自宅をのせたくない。
・地方の方で東京に進出する際の拠点でのご利用
・海外法人で日本支店での拠点
・スクール運営の方などが、セミナー等のスペース確保の為にご利用
・自宅住所（賃貸マンション）に登記していたが、管理会社から登記先住所としては利用できないと連絡があった。

私設私書箱は、対外的な住所のみを提供しているところがほとんどです。打合せなどで利用できるスペースがない、法人登記ができないなど、ビジネスとして利用するには制限があります。
ではバーチャルオフィスとは何か？
弊社の定義付けは下記です。

【使いたいときにだけオフィスを利用でき、使った分だけ家賃を支払う合理的なオフィスのこと。】

弊社では、<少人数で利用できる打合せスペース><小規模のセミナーやワークショップとして利用できるスペース><研修でも利用できるセミナースペース（16名収容可能）>など、都内12拠点のスペースをどこでも利用可能です。

レンタルオフィスは、個室スペースを提供しますが、バーチャルオフィスは、打合せするスペースや住所を会員様でシェアして頂きます。
より、合理的なサービスを提供しているのがバーチャルオフィスです。

日本橋タワーのみレンタルオフィスを運営しております。その他拠点はバーチャルオフィスのみの運営です。

日割りはございません。月払いの場合は、契約開始日から30日間を5,217円（税込）と計算します。クレジットカードでの継続課金で前家賃方式で決済致します。

【例】
■月払いの場合
契約開始日：2021年6月10日
初月対象期間：2021年6月10日～7月9日（30日間）
次月対象期間：2021年7月10日～8月8日（30日間）

■年間一括払いの場合
契約開始日：2021年6月10日
対象期間：2021年6月10日～2022年6月9日（365日間） ※契約開始日とは、
利用規約を同意後、webからお申し込み頂きまして、
→必要書類を弊社に提出頂き、弊社にて確認
→弊社による審査・審査完了
→お客様にて決済が行って頂き、弊社にて決済の確認ができた日を指します。

月々定額で支払う『月払い』と、1年間の利用分をまとめてお支払いする『年間一括払い』、2年間をまとめてお支払いする『2年一括払い』の3種類ございます。

■月払いの場合
支払い方法：クレジットカード決済のみ対応
最低契約期間：6ヶ月間
月額料（住所プラン）：5,217円（税込）

■年間一括払いの場合
支払い方法：クレジットカード決済か銀行振込のいずれか選択できます。
最低契約期間：12ヶ月間
年額料（住所プラン）：57,619円（税込）
※年間4,985円お得です。

■2年一括払いの場合
支払い方法：クレジットカード決済のみ。
最低契約期間：24ヶ月間
年額料（住所プラン2年）：106,427円（税込）。

※2年で18,781円お得です。
※2年一括払いを選択した場合、3年目以降は自動更新です。

VISA、Master、JCB、AMEXがご利用できます。

ワンタイムデビッドカードは利用できません。ワンタイムデビッドカードは1回使い切りのカード番号です。
翌月以降の決済ができませんので、受付しておりません。
ワンタイムではないデビットカードは利用できます。

初回に決済した日から起算して、30日毎に自動決済されます。

代表者個人様のカードで決済して頂いても結構です。後々、法人のカードをお持ちになった時点でカード変更も可能です。
もちろん変更手数料も発生しません。
必ず法人様用カードで決済しなければならないということではございません。

自動更新ではございません。
流れは下記です。

1）契約更新のお知らせ＜ご利用期限の1ヶ月前にお知らせ＞
会員様の現在のご契約内容・更新手続きの流れ等をお知らせさせて頂きますので、更新されるかどうかをご検討頂きます様お願い致します。
↓
2）更新のご案内＜ご利用期限の2週間前にお知らせ＞
更新有無のご申告依頼～ご決済（またはご解約）の案内をさせて頂きます。
メールが届きましたら、更新記入フォームへ必要事項をご入力の上、2営業日以内に送信をお願い致します。

※ご希望があれば、下記変更・サービス追加等も同時に承れます。
・決済方法変更
例：年払いを月払い（カード決済のみ）へ変更
・サービス追加等
例：基本（住所のみ）プランに電話転送サービスを追加
↓
3）決済のご案内＜更新記入フォーム確認後、1営業日内にお知らせ＞
弊社にて更新記入フォーム受信次第でご申告頂いた内容に従って、更新ご希望の場合は決済手続き案内をさせて頂きます。
↓
4）更新手続き完了のご案内＜決済手続き確認後、1営業日内にお知らせ＞

はい。変更可能です。
次年度を月払いに変更した場合は、お支払い方法は【クレジットカード決済】のみ対応可能です。
また、最低契約期間が外れます。
1年3ヶ月でも、1か月前の申告で解約手続き可能です。
次年度も年払いにて更新した場合は、割引（約10%）は適用されますが、最低契約期間は12か月間になります。

帳票類は、領収書ではなく請求書を発行しております。会員様のMyページの【請求管理画面】に随時反映されますので、会員様のほうで請求書を出力して頂きます。
経理処理において、十分代用が可能です。

サービスを継続されている限り、データは消えません。
ご安心ください。

はい。03番号のFAX（共有）も使用できます。届きましたら、ＰＤＦをメールで転送致します。

出来ません。受信のみのサービスです。

いえ。営業日（月～金・平日）の平日9-17時の間であれば随時FAX転送行います。
営業時間外や非営業日に受信したFAXは翌営業日の朝一番に随時転送します。

PDFファイルで転送致します。

いえ、03局番の番号です。受信専用です。

カスタマープラスから提供されるFAX番号は、個別ではなく共有番号です。
個別のFAX番号を希望される場合は、e-FAXなどのサービスを利用される会員様が多いです。

カスタマープラスから提供されるFAX番号は、個別ではなく共有番号です。
送信先の宛名が明記されていないと、転送できません。
もし申込みなどをFAXで受付ける場合は、宛先などを明記したFAX申込みのテンプレートを作成し、FAX申込用紙として利用して頂くことをお勧めします。

はい、3つまで登録できます。

個別の振り分けはできません。

会員様のMyページより、変更可能です。

全てのサービスに無料で付帯するサービスです。
割引はございません。

実際に、会員様宛の郵便物が到着した場合は、下記です。

1) メールにて到着のお知らせ
2) Myページにログインし、到着郵便の確認と、転送等の指示を行います。
3) Myページの指示に従って、カスタマープラスが発送作業等を行います。

スマホなどで操作できますので、外出先から気軽に操作できます。

弊社では２つの無料発送がございます。

１）ルーチン速達・無料発送（毎週金曜日）
毎週金曜日にまとめて転送希望のもののみ速達便で無料転送します。（※金曜日が祝日の場合、1営業日前に遡ります。）
無料の条件は下記です。

【条件1】速達便での発送手続きが無料
【条件2】A4サイズで厚さ2.5cmの荷物まで無料
【条件3】毎週金曜日の発送は無料

２）スポット速達・無料発送（月3回平日）
お急ぎの場合、月3回まで速達無料転送行います。
無料の条件は下記です。

【条件1】月3回まで速達便での発送手続きが無料
【条件2】A4サイズで厚さ2.5cmの荷物まで無料
【条件3】平日17時までに指示頂いたものは当日集荷で無料

毎週金曜日の速達4回と、速達3回で、合計月7回の速達無料転送が可能です。 転送の手数料もかかりません。

はい。対応可能です。
速達の無料の条件内のものであれば無料で速達対応することができますし、大きめサイズのものでも【即日着払い発送】でWEB上よりご指示頂ければ着払いで当日発送可能です。
※当日発送希望の場合は平日17時までにご指示お願いしております。

無料の条件のサイズを越えたものには、WEB上で越えている旨をご連絡します。
全てまとめて発送ご希望の場合は、【着払い】で発送させて頂きます。

会員様の選択肢は下記です。

・不要(破棄)
・通常転送（その週の金曜日に速達便にて無料発送）
・速達転送希望（平日17時までに指示して頂ければ当日無料速達発送）月3回
・引き取り希望（引取り可能時間帯：平日10-18時）
・即日着払い発送（平日17時までに指示して頂ければ当日着払い発送）
・通常着払い発送（その週の金曜日に着払い発送）
・海外発送（※海外発送プランの方のみ対象）

到着日、差出人様のお名前、サイズが、会員様のMyページ（WEB上）にて一覧で確認できます。
新しいものから順に上に表示されています。到着した際は、メールでもご案内しております。

大きさ重さによって料金は異なります。一番安い料金で930円（税込）です。

申し訳ございません。お受け取りすることはできません。届いた場合は不在扱いにさせて頂きます。
その内容を個別にご連絡させて頂きますので、お客様より直接配送業者様へ自宅住所などへの転送のご指示をお願い致します。

宅急便や受け取り時にサインが必要なものは、その場でお受け取りせず、全て不在票の内容（伝票番号等）を個別にメールにてお知らせします。
不在票の情報をもとに会員様から直接配送業者にご連絡して頂き、直接配送業者様へ自宅住所などへの転送のご指示をして頂きます。

一切発生しません。切手代も無料です。

もちろん可能です。弊社配送センターでのお渡しになります。Myページからの指示が必要です。
配送センターは、八丁堀駅から徒歩3分の場所にあります。
お渡し可能時間帯は平日10-18時です。

※Myページからの指示が必要です

はい。転送先住所の変更は可能です。手数料もかかりません。

転送先住所は一つです。転送先住所の変更は可能です。

基本的にはMyページからご指示が必要ですが、到着郵便数が少ない方や、複数アカウントをお持ちの方には、 【お任せ自動転送サービス】がお勧めです。 毎週金曜日に到着郵便を会員様からの指示が無くてもルーチン速達・無料発送にて自動発送するサービスです。追加費用はありません。 会員様からサービス希望の申し込みを頂き、カスタマープラス側で設定致します。設定後は、当該会員様のMyページに到着郵便物が反映されると5分以内に自動的にシステム側にて 【ルーチン速達・無料発送】の指示がされます。
会員様の指示が無くても、毎週金曜日に速達便で自動発送されます。

※ご注意事項
アスクルカタログなど、無料の条件を超える大型の郵便物は自動で金曜日に発送しません。
サイズ表記がʬ無料送付規格外ʭの場合、本システムは稼働しません。
これまで通り、2週間以内に会員様からの指示が必要です。
2週間以内に指示がない場合は、自動廃棄扱いになります。
宅配便は不在表が自動で発送されます。
対象となる郵送物が複数発生した場合、金曜日発送時点でサイズが無料の条件を超える可能性がございます。
無料の条件を超えている状態で、指示を変更されない場合は、無料発送ではなく、着払いでの発送となりますので、普段から郵便物が多い会員様は、注意が必要です。

保管期間は2週間です。2週間過ぎますと廃棄処分されますのでご了承願います。

はい。Myページで弊社から発送した伝票番号が確認できます。
そのほか、Myページ（WEB）で、下記履歴の確認ができます。

・転送や引き取り希望など指示された履歴
・転送希望された場合は、カスタマープラスが発送完了した日
・引き取り希望された場合は、引き取り予定日とお渡し完了日

はい。弊社の住所表記の建物名や階数などの省略をされますと、郵送物などが届かない可能性がございます。住所は省略されず、全てご記入頂きますようお願いします。

発送日当日は17時までに、Myページより指示お願いします。
（メールや電話ではお受けできません）

平日17時までに指示頂けている場合は、通常であれば翌日もしくは翌々日に到着予定です。
平日17時以降、または土日祝日に指示された場合は、翌営業日発送となります。
（※配送業者の配送状況により異なる可能性がございます。）

着払いで発送可能です。
平日17時までに、Myページにて≪即日着払い≫で指示してもらえれば、着払い発送致します。
翌日着です。
※手数料は発生致しません。

クイック回答フォームにて、ご質問承ります。
必ずお問い合わせ内容のプルダウンで、【到着郵便・荷物について】を選択してください。平日9-17時が対応可能な時間帯です。

利用拠点ではなく、配送センター（中央区八丁堀）でのお渡しになります。
Myページより引きとり日時を選択し、ご指示願います。
平日10-18時まで指定できます。

10,267円（税込）は弊社のサービス登録費用の位置づけのため1度、弊社のサービスをご活用の場合は、再度、発生することはありません。ただ、電話転送サービスは30,000円（税込）の保証金（電話転送の通信実費費用から相殺されます）を事前にお預かりします。

登記（設立）手続きには、電話番号は必用ありません。

はい。追加費用の入金確認後、発番されます。スムーズにいけば即日発番可能です。

変更方法は、HPの【会員様専用】にある「サービス追加申込みフォーム」を送信して頂きます。下記参照願います。

流れ）
1）サービス追加申し込みフォームを送信して頂きます。（会員様）
2）追加費用の決済案内のご案内 （カスタマープラス）
3）決済手続き （会員様）
4）決済確認後、電話番号を発番し会員様へお知らせ （カスタマープラス）
5）転送先番号を弊社にお知らせ
6）弊社にて、転送設定を行い。完了

スムーズにいけば、即日発番されます

電話秘書代行付きプランもご用意しております。（電話転送サービス付 月額 28,611円(税込)です）
バーチャルオフィス住所＋03の専用電話番号貸与・電話転送＋電話秘書サービスが付きます。

はい。変更可能です。
変更時にご連絡頂ければ即日変更させて頂きます。 （変更手数料などは発生いたしません）
※土日・祝日や平日17時以降は、翌営業日の対応となります。

いいえ。手数料などは発生いたしませんのでご安心ください。

はい。全てMyページ（WEB）でご確認可能でございます。

番号につきましては、弊社の提供する03番号のみです。
お客様がお持込いただく番号（現在利用の番号）は電話転送プラスでは利用できません。
中継地（局番が同じ）が変わらなくてもご使用頂けません。
弊社が発番した番号を利用して頂きますので、電話番号は変わります。

転送先の番号によって異なります。あくまで目安ですが下記参照願います。

■固定回線・ひかり電話等 ※秘書代行サービス利用の場合はこちらの料金が適用されます。
・NTT東日本／NTT西日本の加入電話、INSネット（秘書代行）、ひかり電話： 8.8円（税込）/3分

■携帯電話
・株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ： 17.6円（税込）/1分
・沖縄セルラー電話株式会社、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社（※2）： 19.25円（税込）/1分

■PHS
区域内への通話： 11円（税込） /1分
～160km： 11円（税込） /45秒
160km超： 11円（税込） /36秒

手数料なども一切ございません。

転送先番号に国際電話への番号を設定することは出来ません。国内のみ対応できます。

概算ですが、
■1ヶ月1,000円以下の会員様が80％です。
■1ヶ月1,000円超の2,500円以下が10％です。
■1ヶ月2,500円超が10％です。
つまり、3万円（税込）で、約9割の会員様が1年間、追加の転送費用を払う必要がありません。

もちろん残額は、返金します。正式な退会手続きが済みましたら、退会確定した月の翌月末までに返金します。
ご返金の際の支払い手数料も弊社が負担しますので、使った分だけのお支払いで、満額（残額）戻ります。
※ご返金が1か月遅れる理由 （NTTからの最終料金の明細が1か月遅れて弊社に到着する為）

NTTのボイスワープを使用しております。瞬時に転送がかかりますので相手にはわかりません。

発生しません。電話転送サービスで発生するのは転送通話料の実費のみです（お預かり金から相殺されます）。

はい。転送先が携帯電話であれば着信番号は発信者様の番号が表示されます。
転送先が固定回線の場合はナンバーディスプレイなどの設定が必要です。

いいえ。弊社の電話サービスは、NTT東日本からの仕入を行っているNTT回線です。
音声を含めた品質の高さは最高レベルと考えます。

はい。HPや名刺など記載して頂くことができます。

24時間転送されます。お客様の電話に留守番機能をつけることで9時～18時に出て、それ以外は留守番機能を活用するなどで運用できると思います。（弊社の電話転送サービスが留守番機能は提供していません）

選択することはできません。

転送元（カスタマープラス貸出し番号）を表示することはできません。
発信者の電話番号が表示されます。

わかりません。毎日1ミリでもバーチャルオフィスのサービスを進歩させることで結果的に、良いサービスにしたいと社員一丸で考えています。

はい。あります。内見にお越し頂いた方皆様に、下記A-Dのいずれかを内見特典としてプレゼントしています。
内見特典A：書籍「株式会社のつくり方と運営b20~’21年版」
内見特典B：書籍 合同会社（LLC）設立＆運営 完全ガイド―はじめてでも最短距離で登記・変更ができる！
内見特典C：書籍「日本一わかりやすい ひとり社⾧の節税 ～税理士YouTuberが”本音”で教える～」
内見特典D：オフィス利用券2,000円分（2時間分）※会員登録後に利用できます。

既存会員様がオフィス利用されてる可能性があります。
予約なしで見にいかれた場合、既存会員様に迷惑が掛ってしまいます。 ご了承願います。
内見ご希望の場合は、必ず予約をお願いします。

いいえ、そんなことはございません。
申込もHPより承っています。

時間が無い方や遠くてこれない方には【360°バーチャル内見】がお勧めです。天球360°画像によるバーチャル内見です。室内やトイレ、外観などバーチャルな内見が可能です。写真や動画などでは伝わりずらい、室内のイメージをより正確に確認できます。

一番の理由は

＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■休眠会社にするので。
■結局、会社運営しなかったので。
■仕切りなおしするので。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝

つまり、じぶんの会社をタタム。というのが一番多いです。ダントツです。

ざっと、こういうことがありました。対策は打っています。
これまでご迷惑をかけた会員様にはお詫びします。

クレーム事例1） メールの返信が遅い。
クレーム事例2） 頼んでおいた件がやってない。
クレーム事例3） 教えてもらった住所の表記がちがっていた。
クレーム事例4） 施設の予約がしにくい使いにくい。
クレーム事例5） 電話しても誰も出なかった。
クレーム事例6） 申し込んだけど連絡がない。
クレーム事例7） 転送荷物がいつになったら来るの？（遅い）

全て自社運営です。
他社さんと協働すると、スペース利用の調整が難しくなり、結果会員様へご迷惑お掛けする可能性がある為、弊社は行ってません。
弊社では、スペース利用の稼働率のことを考えて、自社の会員様以外へのスペース利用のお貸出しは行っておりません。

『他社では、必要書類は後でよいといわれた。なぜカスタマープラスは、こんなに提出書類が多いのですか？』
という問合せを頂きます。
その理由をこちらでご説明致します。

カスタマープラスでは、犯罪収益移転防止法に基づく本人確認を実施しております。
これは、銀行などの金融機関や、レンタルオフィスなどを提供する事業者は、特定事業者として指定されており、この法律に沿った本人確認を行うことが義務付けられています。
年々厳格化されており、法人の場合は、登記簿謄本と代表者以外にも、手続き担当者や実質的支配（個人）の必要書類の確認も行います。

犯罪収益移転防止法に基づく本人確認を行わなかった場合、下記リスクが発生します。
————————————-
１：犯罪に利用されやすくなります。
バーチャルオフィスの運営会社の審査体制が脆弱になり、犯罪に利用される可能性が高まります。
２：バーチャルオフィス運営会社への罰則
犯罪収益移転防止法に基づく本人確認を行わなかった場合、警察庁や総務省から監査や指導が入ります。
それでも是正されなかった場合は、下記罰則があります。

○是正命令違反
違反者：２年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金又は併科（犯収法第２５条）
法人併科：３億円以下の罰金、代表者併科：３００万円以下の罰金（犯収法第３０条第１号）
○報告徴収（拒否、虚偽報告等）／立入検査（虚偽答弁、忌避等）
違反者：１年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金又は併科（犯収法第２６条第１号又は第２号）
法人併科：２億円以下の罰金、代表者併科：３００万円以下の罰金（犯収法新第３０条第２号）
————————————-

犯罪収益移転防止法を遵守することにより、犯罪などでの利用を未然に防げる為、結果として、会員様を守ることに繋がります。
必要書類の確認や、現住所の確認などは、運営会社にとって手間なので省略する運営会社もあるかもしれませんが、お客様にとっては、リスクです。
カスタマープラスでは、これからも会員様を守るため、犯罪収益移転防止法を遵守した本人確認を行っていきます。
ご協力お願い致します。

2008年に、【カスタマープラス】を創業し、17年目に入りました。
バーチャルオフィスの運営会社は、ビルのオーナーからビルの1フロアを借りて、バーチャルオフィスを運営しているケースが多いのですが、このケースでは、ビルオーナー様の意向で運営を続けることができない事由が出てきます（ビルを建て直し等）。
カスタマープラスの運営拠点でも、同様なケースが過去にあり会員様にご迷惑をおかけしました。
カスタマープラスでは、あらゆるリスクを検証した結果、最大のリスクは、ビルの取り壊しなどでの移転など、自社でコントロールできないところに絞られました。
今後、より安心して⾧期的に安定したサービスを提供するには、貸借で拠点となるスペースを契約するのではなく購入するという結論になり、自社所有拠点を展開しております。

2008年に、【カスタマープラス】を創業し、17年目に入りました。
今後もより安心して利用頂けるよう、⾧期的に安定したサービスを提供して参ります。

自宅住所を本店所在地にすると、想定していないトラブルが発生する可能性があります。
具体的には下記トラブルが発生します。

１：物件オーナーの問題
賃貸マンションに住んでいる場合、賃貸借契約書に「居住用として利用」や「事務所用途は不可」などの文言が入っていることが多いです。この文言が入っている物件に、登記したり開業先住所として利用すると賃貸借契約違反になります。このことが発覚した場合、物件オーナー（大家さん）とトラブルになります。最悪、退去を迫れることもあります。

２：管理規約の問題
自己所有のマンションに住んでいる場合、マンション管理規約に「主として居住用として利用する」という文言が入っていることが多いです。この文言が入っている物件に、登記したり開業先住所として利用する管理規約違反になります。このことが発覚した場合、マンションの管理組合とトラブルになります。最悪、退去を迫れることもあります。

３：住宅ローン減税の問題
住宅ローン減税は、居住用の土地・建物だけを対象とした制度です。事業用の土地・建物については、住宅ローン減税の対象外です。住宅ローンの契約には、「居住用でなくなった場合には、期限の利益を喪失する」と記載されていることが多いです。登記先や開業先住所として利用すると、事業用に転用されたと判断され契約違反になります。住宅ローン減税が受けられなくなるリスクが発生します。

４：プライバシーの問題
登記先住所は、公開情報と指定されています。誰でも閲覧可能な情報です。今では国税庁の法人番号公表サイトで、会社名や登記先住所などで検索すれば、誰でも 確認できるようになっています。登記先を自宅にしてしまうと、自宅住所が公開されてしまいます。突然、面識のない方が、自宅に訪ねてくる可能性がでてきます。

５：許認可の問題
許認可によっては、居住部分とは明確に区分した事務スペースを確保することが求められたり、玄関に商号を表示させる必要があります。また賃貸借契約などに「居住用」と明記されている場合は、賃貸借契約違反や管理規約違反になる為、注意が必要です。

弊社サービス利用における帳票類は、領収書ではなく【請求書】を発行しております。
会員様のMyページに、都度反映されます。会員様のタイミングで出力して利用頂けます。

日本橋税務署の相談センターに電話で確認したところ、下記回答でした。
『税務面では領収書ではなくてはいけないという決まりもないので、取引企業との間で、合意がなされているのであれば問題ない。』
※カードでの支払いの場合、カード明細とのセットで問題ありません。 申込み時に確認頂く利用規約にも帳票類の件は記載しておりますので、ご確認お願いします。

日本橋税務署に、バーチャルオフィスの勘定科目は【賃借料】か【支払い手数料】どちらになるのか確認しました。
一般的には、レンタルオフィスなど個室のオフィスを契約している場合は【賃借料】で計上、バーチャルオフィスのように住所だけ利用しているケースは、【支払い手数料】で計上する認識は間違っていないが、絶対に決まった勘定科目で計上しなくてはいけないというルールもないとのことでした。
どの勘定科目で計上するかは、自由なので、税務署が絶対にこの勘定科目でないといけないという判断はできないようです。
カスタマープラスの複数の会員様に確認したところ、勘定科目を「支払手数料」で処理している回答が多数を占めました。

個人契約の場合は、法人名義での出力はできません。
法人契約に変更して頂く必要があります。登記簿謄本の提出が必要です。

来客対応サービスの流れは下記です。

STEP1 現地にお客様が到着
カスタマープラスの各拠点には、扉に来客様用に電話番号を表示しています。
急な来客があった場合は、その番号に電話が入る流れです。

STEP2 カスタマープラスに入電
カスタマープラス秘書スタッフが、担当者不在の旨をお伝えします。
名前や連絡先など伺います。資料を持参されている場合は、ポストに投函して頂くようご案内致します。

STEP3 会員様へメールで連絡
カスタマープラス秘書スタッフが、会員様のメールアドレス宛に、来客されたお客様名や連絡先などをメールにてお知らせ致します。

メールイメージ）

日本橋タワーの会員様から新規法人50社（任意抜粋・設立後1～5年）を抜粋し、1年にわたって調査しました。
調査結果は下記です。
数字は50社合計で5人です。1社あたり年間5人ではありません。
1社あたりでは年間0.1人です。

来客内訳：50社宛の合計の来訪者数です。

1位 クライアント様 2件
2位 信用調査会社 2件
3位 金融機関 1件

実際の来客数は、想像しているよりもかなり少ないのが現状です。

ご自宅ではなく、登記先住所を管轄している支店に行かれることをお勧めします。
金融機関から、開設手続き自体を断れる可能性が高いです。

はい、本当です。犯罪収益移転防止法の施行に伴い、特に新規法人口座の開設が難しくなっています。
しかし法人口座開設ができないというわけではございません。
開設手続きを行う前にしっかりと情報収集し、事前に準備して頂くことが、最も重要です。

法人口座開設手続きにおいて、基本的には賃貸借契約書は必要ではありません。
万が一、金融機関から、別途提出を依頼された場合は、賃貸借契約書にかわる下記書類を発行致します。
自社所有拠点を利用されている方には、【使用承諾書】を発行します。
自社所有拠点以外を利用されている方には、【サービス利用許諾証明書】を発行しております。
メールで依頼頂ければ、速やかに発行致します。

申し訳ございません。開設しやすい金融機関というものは存じ上げません。 犯罪収益移転防止法に伴い、審査が厳格化されていますので、法人口座開設の実績を作ったうえで、 希望金融機関へ開設手続きに行かれている方は多いです。まずネットで手続きが可能なネットバンクから 開設手続きをされている方が多いです。

楽天銀行で法人口座開設される上で、ポイントは下記です。参考にしてください。

１）電話番号について
固定回線の電話番号もしくはIP電話番号（050番号）を持っていることが口座開設の条件になっています。ご注意ください。電話番号が必要な場合は、弊社の電話転送プランをお勧めします。

２）連絡先住所について
登記上の住所と実際の連絡先住所が異なる場合は、【法人名義の公共料金明細】など連絡先情報の確認資料の提出も必須になります。
まずは連絡先住所は登記先住所と同一で登録頂くことをお勧めします。あとで変更は可能です。

はい、随時ご相談承っております。

ゆうちょ銀行のHPには下記内容で記載されています。

=================================
次の書類のいずれか（設立後6か月以内の法人に限る）
所轄税務署あての法人設立届出書（控）
所轄税務署あての青色申告承認申請書（控）
主たる事務所の建物登記簿謄本（現在事項証明書）（原本）
※1または主たる事務所の賃貸借契約書（原本）
=================================

いずれかなので、建物登記簿謄本は必須ではありません。
下記書面で対応している方が多いと思われます。

所轄税務署あての法人設立届出書（控）

１：持参するものを準備します
■事前に準備するもの（5点）
・通帳
・届出印
・履歴事項証明書（発行日が6か月以内）の原本
・来店者の本人確認書類（免許証や保険証）
・法人番号指定通知書の原本

２：最寄りの郵便局へ行きます
最寄りの郵便局へ行き、［貯金窓口］にて手続きを行います。

３：変更登録完了
不備なければ、その日に変更登録手続きが完了します。
後日、変更登録完了した書面が郵送されてくることもないようです。

１：必要書類を準備します
■必要書類は下記です。
・履歴事項証明書（発行日が6か月以内）の原本

２：楽天銀行のHPより『届出事項変更依頼書』を出力
各種届出一覧ページより、届出事項変更依頼書（PDF）を出力します。

３：楽天銀行へ依頼書と履歴事項証明書を送付
下記住所へ送付します。
〒812-8790 博多北郵便局郵便私書箱第91号
楽天銀行株式会社法人ビジネス係宛

※提出前の書類を複写（コピー）し、お客さま控として手元に保管する必要があります。

１：持参するものを準備します
■事前に準備するもの（4点）
・通帳
・届出印
・履歴事項証明書（発行日が6か月以内）の原本
・来店者の本人確認書類（免許証や保険証）

２：みずほ銀行に行く
口座開設をしている支店に行き変更手続きを行います。
変更届を書いて、必要書類とともに提出します。

３：変更登録完了
不備なければ、その日に変更登録手続きが完了します。
後日、変更登録完了した書面が郵送されてくることもないようです。

ご安心ください。変更届ができないケースはございません。

はい。問題なく受け取り可能です。

はい。【移転登記プラス】がございます。
移転登記支援キャンペーンにより、代行手数料3,278円（税込）が今なら0円です！

創業支援キャンペーンを利用すると会社設立プラス5,217円（税込）が無料になります。初期費用10,267円（税込）と、2か月分の月額料（※1）も無料になります。
また設立時に必要な法人印鑑（3点セット）も今なら無料です。
※1 月額料2か月分の商品券がプレゼントされます。
例）住所プランの場合：1万円分の商品券/電話転送プランの場合：2万円分の商品券

キャンペーン特典の法人印は、カスタマープラスが発注致します。
会社名が確定次第、カスタマープラスまで連絡お願い致します。書体やサイズなどは指定できませんので、ご了承ください。

はい。弊社でも無料で承れます。

弊社提供住所で登記する場合は、建物名やフロア名など全て登録して頂く必要があります。
理由：
建物名やフロア名など全て登録して頂かないと、登記先住所宛への郵送物が到着しない為

はい。本サービスは4万円の印紙が節約できる電子認証が含まれています。

法務局への登記申請のみお客様で行って頂きます。公証役場に行く必要もありません。
法務局への申請は、郵送申請での対応も可能です。遠方の方でも問題ありません。

手続き可能です。

下記参照願います。

●メリット
現金がなくても資本金を大きく見せることができます。

●デメリット
特にはないですが、車とかですと名義変更の煩わしさがあります。
また、現物出資の内容と金額によっては譲渡所得税がかかる場合がございます。
譲渡所得税がかかるか否かについては税務署にお問い合わせ頂きますようお願い致します。
※現物を使って資本金の額を大きくしても所詮は現金ではないので実際のところあまり意味はないです。
現物出資する物の評価金額をどのように決めるのか？
仮に自分が持っているパソコンを現物出資するとき、このパソコンの評価金額をどのようにして決めたらいいのかで迷いますよね。
この場合は、中古パソコンの販売サイトを参考にすることをお勧めします。
自分が現物出資しようとしているのと同じ型式と年式のパソコンの販売金額と同じくらいの価格で出資するわけです。
では、パソコンや車のような中古市場がない物の場合はどうしたらいいでしょうか？
この場合は発起人様の言い値となります。つまり、発起人が価格を自由に設定することが可能です。
ただ、取締役は現物出資の対象となっている物の評価金額に妥当性があるかどうかを調査し「調査報告書」という書類を作成しなくてはいけませんので、この段階で不当な価値設定を見逃し、会社に損害を与える結果となった場合には、その責任を追及されることがありますので、価格の設定には十分な注意が必要です。

現在お勤めの会社の就業規則に何と書いてあるかによります。おそらくほとんどの会社では、正社員として働いているときは、他の会社で働くことや、役員に就任することを禁じているケースが多いので事前に確認すことをお勧めします。

はい。LLCも登記可能です。

はい。【一般社団法人設立プラス】がございます。
代行手数料が5,217円（税込）です。
定款作成・認証までサポートします。

まずは弊社のサービスの手続きが完了してから、会社設立の手続きに入ります。
弊社の手続き完了まで最短で2営業日
その後、会社設立手続き完了まで最短で7営業日
合計9営業日が最短です。あくまで全ての手続きがスムーズに行ったとしての日数ですので実際はもう少し余裕を見て頂くのが無難です。

法務局が日曜日・祝日ですと閉まっておりますのでその日に合わせることは出来きません。
ご了承願います。

会社設立プラスはバーチャルオフィスʬ毎月5,217円（税込）ʭを利用する方だけのためのプランです。
よって、バーチャルオフィスの利用料が毎月（または年間一括払い）で必要になります。
今なら創業支援キャンペーンが適用できますので、2ヶ月分の月額料が無料（※1）になります。
※1 月額料2か月分の商品券がプレゼントされます。
例）住所プランの場合：1万円分の商品券/電話転送プランの場合：2万円分の商品券

可能です。会員様として会費を払っていただいている期間はいつでも会社設立が可能です。まずは個人事業主として申し込み4ヵ月後、または1年後に軌道にのったら会社設立を考える。という際には利用ができます。

お選び頂く運営拠点により異なります。下記参照願います。

日本橋タワー/東京・日本橋プラス（中央区）：東京法務局
白金ミーティングタワー/青山プレミアム：港出張所
渋谷プラス/渋谷タワー（渋谷区）：渋谷出張所
新宿ミーティングタワー/新宿3丁目プラス（新宿区）：新宿出張所
オフグリッドプラス品川/品川プラス（品川区）：品川出張所
品川プラス（品川区）：品川出張所

設立登記申請に必要な書類が揃えば、このあとは揃えた書類をまとめて管轄の法務局（登記所）に設立登記の申請をすることになります。
設立登記の申請の日が会社設立日です。
お客様で設立日は自由に決めることができます。
申請方法は管轄する登記所に出向き提出します。
※送付（郵送・宅急便等で）も可能です。
会社設立登記の申請の手続きは以下参照願います。
申請場所：管轄法務局の会社登記取り扱い窓口
下記の登記申請書類にご記載や印鑑漏れがないかなど確認します。
・登記申請をするために必要な書類の一例
1. 登記申請書
（誤記載、印鑑漏れの確認）
2. 発起人決定書または発起人会議事録
3. 取締役就任承諾書・監査役就任承諾書
4. 払込証明書
5. 資本金の額の計上に関する証明書（現物出資がある場合）
6. 取締役の調査書・財産引き継ぎ書（現物出資がある場合）
7.印鑑証明書（代表取締役に選任された者）
8.登記すべき事項を記載したテキストファイルを格納したCD-ROMまたはOCR用紙
9.印鑑届出書
上でまとめた書類一式を会社の登記の窓口にある受付箱に入れます。
※受付箱に表示されている補正日をメモをすることをお勧めします。
登記の申請がされると法務局で提出書類の審査が行なわれ、提出書類に不備があれば補正日に訂正することになります。
提出書類に不備がなければ、会社設立の登記は完了です。

法務局の混み具合により異なります。約10日～14日間ほどかかります。
予定日より早く登記完了する場合もございますので、管轄法務局にお問合せ頂くことをお勧めします。

法務局の申請可能時間は平日午前8時30分から午後5時15分までです。
土日祝日と年末年始（12/29～1/3）は閉庁しています。
法務局は場所により混雑する場合もあります。

会社の印鑑証明書を発行するためには、必ず法人の印鑑カードが必要となります。
まず法務局にて印鑑カードの交付申請をします。印鑑カード交付申請書という用紙に必要事項を記載して会社の届出印（代表印）を押印して申請すれば印鑑カードが交付されます。
印鑑カード発行後に印鑑証明書交付申請書に印鑑カードを添えて提出すると印鑑証明書を交付してもらうことができます。
『印鑑カード交付申請書』及び『印鑑証明書交付申請書』の用紙は、法務局に設置されています。
また法務省のホームページからダウンロードすることもできます。
いずれの申請書にも印鑑届出者（代表取締役等）の生年月日を必ず記載する必要がありますので、ご本人以外の方が申請される際は、あらかじめ確認頂くことをお勧めします。

司法書士に申請手続きのみ依頼することも可能です。
申請代理のみで、11,000円（税込）です。

弊社申し込みから移転登記手続き開始されるまで、3営業日発生します。
移転登記手続き開始してから必要な申請書面が出力できるまでは最短10分です。
バーチャルオフィス申込みから移転手続きに必要な書面が作成できるまで最短3営業日です。
法務局へ申請後、登記完了するまでの期間は、法務局の混み具合により異なります。

はい。毎月5,217円（税込）のバーチャルオフィスを借りていただく会員様むけの専用サービスです。
弊社提供拠点に登記されるのが条件です。

移転登記支援キャンペーンを利用すると移転登記プラス3,278円（税込）が無料になります。
初期費用10,267円（税込）と、2か月分の月額料（※1）も無料になります。
移転登記完了後の登記簿謄本（1通）も無料で取得可能です。
移転登記完了後に必要な届け出書類（税務署と各都道府県税事務所が対象）も無料で作成可能です。
※1 月額料2か月分の商品券がプレゼントされます。
例）住所プランの場合：1万円分の商品券/電話転送プランの場合：2万円分の商品券

現在10箇所で、港区（2箇所）、中央区（2箇所）、渋谷区（2箇所）、新宿区（2箇所）、品川区（2箇所）にあります。どちらでも移転登記可能です。

はい。移転先住所が弊社の提供している住所なら手続代行可能です。
日本橋・渋谷・白金・南青山・新宿・品川でも承れます。
その場合の料金は管轄外の料金です。下記参照願います。
・代行手数料：キャンペーンにつき0円
・印紙代:60,000円
支払総額:60,000円
※別途、バーチャルオフィスの費用が発生します。

はい。問題なく変更できます。
金融機関からの書面が到着した場合は、メールにてお知らせ致します。
Myページより、確認と発送などの指示が可能です。

印紙代は、申請される際に法務局でお支払い頂きます。
郵送申請される場合は、最寄りの郵便局などで印紙購入して頂きます。

そうなんです。すみません。実際、3万円（印紙代として法務局へ支払）が発生します。
※管轄外の場合は6万円発生します。

新規設立の場合、【会社設立プラス】が利用できます。
創業支援キャンペーン実施中です。今なら手数料5,217円が0円です。

使えません。
移転先住所は弊社提供先住所のみでございます。

事前に用意して頂くものは下記です。
・社印
・現在の登記簿謄本
・認印 ※役員が複数いる場合にはその方々のお認印も必要です。

同時に承ることはできますが、別途手数料や登録免許税が発生致します。
商号変更の場合は、手数料が3,278円（税込）です。登録免許税が別途3万円発生します。

変更登記プラスで対応しております。費用は3,278円（税込）です。
法人申込みフォームの、変更登記プラスにチェックを入れて頂き、役員変更を選択してください。
既に任期切れの場合ですが、過料が発生する可能性がございますので、ご注意願います。

下記変更登記対応できます。
各変更登記の手数料は、3,278円（税込）です。申込フォームの変更登記プラスで選択してください。

・商号変更
・目的変更
・役員変更
・役員住所変更
・増資

組織変更の手続きですが、移転登記の手続きと同時に行うことはできません。
まずは、移転登記手続きを先に行って頂き、移転登記手続き完了後に、組織変更の手続きを行う流れです。
組織変更の手続きは、カスタマープラスのサービスにはございませんが、提携業者で承ることができます。
費用は、システム利用料17600円（税込）です。
組織変更の手続きが完了するまで、1-1ヶ月半ほどかかります。

はい。弊社では郵送物（各役所関連）などが確実に届くようにする為にもビル名・フロア名まで登録して頂いております。
ご協力お願いします。

下記参照願います。
登記簿等抄本・登記事項証明書（代表者事項証明書を含む。） ：600円/1通
印鑑証明書：500円/1通
窓口は法務局です。

店が別地域に移転されますと、それまで使用していた法人の印鑑証明書等も全部変更になり、以前のものは無効となりますのでご注意願います。

本店移転日ですが、4月1日に指定することはできます。
登記簿謄本上の登記日の日付は、4月1日にすることはできません。

郵送の場合は、常に空白でお送りください。
※ 申請日は審査対象ではありませんので、もし間違った日付でも補正にはなりません。

合綴するのは、申請書＋印紙台紙＋登記すべき事項の３枚は必須です。
株主総会議事録が複数枚になっている場合は、合綴して契印が必要です。
他の通常書類は添付するだけで、合綴と契印は不要です。
※ ページが複数になる場合は、合綴と契印が必要になります。

普通郵便では紛失した場合に、印紙代がもったいないので、追跡できる簡易書留やレターパックプラスなどを強く推奨しています。
※ 簡易書留でも紛失することはありますが、リスクは低くなります。

税法上は、原則が現金納付と記載されていますが、実務上は、収入印紙を申請書に貼り付ける方法により納付することがほとんどです。
本店移転管轄外は、３万円の印紙を２箇所（旧管轄・新管轄）の法務局に納付しますので、３万円分を２法務局分に分けてご用意ください。

代表社員の方が、危篤ということであれば、先に役員変更と本店移転手続きを行って頂くことをお勧めします。
組織変更手続きは、約1ヶ月半ほどかかります。
組織変更の途中に、代表社員の方が亡くなった場合、相続関連の書類など手続きがかなり煩雑になってしまいます。
お勧めの手続きの流れは下記です。

１）合同会社の役員変更（代表社員変更）と本店移転手続きを行う
↓
２）合同会社の変更登記が完了次第、合同会社から株式会社への組織変更手続きを行います。組織変更の手続きを行う際に、役員変更や目的変更も無料で行えます。
※これは別途費用は発生しない。
※本店移転をこのタイミングで行う場合、別途、登録免許税や手数料などが発生します。

全ての許認可に対応しているわけではありませんが、許認可の申請先として利用されています。
一番多いのは、第一種動物取扱業（ペットシッター）です。

【古物商】【旅行業】【労働者派遣業】などがあげられます。
その他の許認可については、別途お問合せください。

申請する書類の中で【権原を証明する書類（第一種動物取扱業の事業の実施に係る場所使用承諾証明書）】がございます。この書類をメールで送ってください。
署名・捺印の上、郵送致します。

下記です。
動物愛護相談センター
〒156-0056 世田谷区八幡 二丁目9番11号

手数料は15,000円です。
※新たな業種を追加申請する場合には、1種別につき15,000円発生します。

職業紹介の申請先としての利用はできません。
自宅住所を申請先として利用頂き、バーチャルオフィスを登記先住所として利用することは可能です。

先井バーチャルオフィスの手続きを完了して頂く必要があります。流れは下記です。

１）自社所有拠点を選択し、弊社HPからバーチャルオフィスの申し込みを行います。（お客様）
２）必要書類の提出・事業概要フォーム等の送品 （お客様）
３）審査 （カスタマープラス）
４）決済手続き （お客様）
５）バーチャルオフィス会員登録（お客様）
６）第一種動物取扱業の申請手続き開始（お客様）
７）使用承諾書へ署名・捺印しお客様へ郵送（カスタマープラス）
８）必要書類をそろえて申請手続き（お客様）

自社所有拠点以外は、使用承諾書が発行できない為、申請できません。

士業別でみると、一番多いのが、【社労士（社労士事務所）】です。
士業別順位は下記です。

1位：社労士
2位：建築士
3位：弁理士
4位：中小企業診断士
5位：司法書士

税理士の方の利用はできません。
ご了承願います。

不動産登記事項については、お客様のほうで法務局にて、建物登記事項証明書を取得して頂きます。

使用承諾書の提出が不要であれば、自社所有拠点以外でもご利用可能です。

会員様専用の管理システムです。会員登録完了後、ログインIDとPWが発番されます。
到着した郵送物の確認や発送指示、オフィスの予約や請求書の出力、登録情報の変更手続きが可能です。

代表者変更手続きは、登録内容変更フォームからの申請が必要です。
登録内容変更フォームは、HPの【会員様専用】にございます。

Myページで変更できる項目は下記です。
「郵送物転送先住所」「登録電話番号」「登録メールアドレス」「FAX転送先メールアドレス」「郵送物お知らせ先メールアドレス」「スタッフ会員名簿」「ログインパスワード」「電話転送お預かり金の返金先口座（電話転送プランの方のみ対象）」「転送先電話番号（電話転送プランの方のみ対象）」

必要書類は下記2点です。

・代表者の方の写真付き身分証明書（パスポートや運転免許証等）
・代表者の現住所確認書類
代表者（フルネーム）と現住所（海外住所）が明記されていて、3か月以内の発行日が記載されているもの。サイン証明書でも代用可能。

※ご担当者様がいる場合は、ご担当者様の必要書類も合わせてご用意ください。

既に住民票を抜いている場合は、サイン証明書が必要になります。
住民票を抜いていない場合は、日本で印鑑証明書の取得が可能です。サイン証明書の取得は必要ありません。

合同会社と株式会社で異なります。

■合同会社設立の場合
代表社員になる個人のサイン証明書が1通必要です。

■株式会社設立の場合
・役員全員のサイン証明書
・発起人全員のサイン証明書
※発起人でもあり、役員でもある場合は、2通必要です。

日本の印鑑証明書に準じた内容が必要ですので、ご注意ください。
下記が全て記載されていることが条件です。
抜けている場合は、受付できません。

（１）氏名
（２）住所（外国での居住地）
（３）生年月日
（４）サイン or 印影（印鑑文化のある国）

領事館で、サイン証明書と合わせて在留証明書を取得してください。サイン証明書と在留証明書で問題ありません。バーチャルオフィスの現住所確認書類としても利用できます。

注意事項は下記です。
・日本語が話せる担当者が1名必要です。（申込みフォームの手続き担当者欄に入力が必要です）
・担当者様の必要書類もご用意ください。
・国内に転送先住所を一つご用意ください。

下記条件であれば可能です。
・年間一括払いで支払う（月払いはNG）
・受け取り時に手数料が発生する場合は、その手数料は支払い者の負担
・着金まで時間がかかる為、サービス開始までの日数にゆとりがある方

海外発送サービスに申込み頂くと、海外住所への発送も可能です。
しかし海外発送には条件を設けております。条件内のものしか発送できません。

帰国後に印鑑証明書が取れるのがベストです。
印鑑証明書が取れない場合は、サイン証明を取得してから帰国してください。
※ 発起人・代表取締役は、発行から３ヶ月以内の証明書が必要です。

発起人（出資者）名義の日本国内の銀行口座が必要です。
出資金の払込方法は、ＡＴＭ入金や友人（代理人）からの振込でも問題ありません。
発起人（出資者）名義の銀行口座が、日本国内にない場合は、特例で友人の口座を借りて、出資金を証明することができますが、代理権限証書（委任状）が必要です。
※ 代理権限証書は、会社設立プラス（ひとでき）の無料オプションで対応できます。

仲介者の方向けに、資料をご用意しています。中国語と英語選択できます。
中国語版はこちら。
英語版はこちら。

公序良俗に反する内容でなければ、輸出入や貿易業に関しての制限はありません。

司法書士に申請手続きのみ依頼することも可能です。
申請代理のみで、11,000円（税込）です。

対応可能です。
代表社員となる方のみ印鑑証明書に準じた本国官憲が発行する書面（サイン証明等）が必要となります。

一時帰国しなくても、設立手続きを行うことは可能です。
会社設立プラスで設立手続きを行う場合には、法務局への登記申請は含まれていません。
しかし別途、申請代行（司法書士）サービス（11,000円）がございます。
こちらを利用して頂ければ、一時帰国しなくても登記申請まで手続きできます。

日本国内の電話番号のみ設定できます。海外の電話番号の設定はできません。