申し込みについて

お客様から頂いたお問合せの回答集です。 サービスご利用時の参考としてご活用ください。
こちらに掲載されていない内容に関しましてはお問合せフォームよりお問い合わせください。

申し込みについて

バーチャルオフィスを内見してから決めたいのですが、可能ですか?
はい。事前に内見の予約を行って頂ければ、現地でサービス内容含め、ご説明差し上げたいと思います。
納得いただいた上で申し込みいただけたら幸いです。内見の予約はコチラ
現住所確認書類で確認です。世帯主ではないので、自分名義の公共料金明細がありません。どうすればよいですか?
発行日が3ヵ月以内で、現住所とお名前が明記されていれば、住民票や、印鑑証明書でも代用可能です。
大阪に住んでいるのですが、申込み時は来店しなければなりませんか?
遠方からどうも有難うございました。いいえ、ご足労頂かなくても大丈夫です。 HPから全て申込み可能です。必要書類はFAXでも対応致しますのでその際は、お申し付け下さい。
申込みはコチラから行えます。
申込みの時は何か必要な書類はありますか?
事前の必要書類としまして、以下の通りとなります。申込みと同時にご用意頂ければスムーズです。

法人様の場合:1)から3)が事前に準備して頂く書類です。

1)3ヶ月以内発行の法人登記簿謄本(全部履歴)【お客様用意】
※1 3カ月以内の登記簿謄本がお手元にない場合は、【登記簿謄本取得代行サービス】が無料で利用可能です。
2)代表者の方の写真付身分証明書(運転免許書)【お客様用意】
3)代表者の方の3ヶ月以内発行の公共料金(電気・ガス・水道代)の明細(住所・氏名記載)【お客様用意】
4)事業概要【カスタマープラス】※カスタマープラスからメールにて別途ご案内
5)郵送物FAX規約【カスタマープラス】※カスタマープラスからメールにて別途ご案内

個人様の場合:1)から2)が事前に準備して頂く書類です。

1)代表者の方の写真付身分証明書(運転免許書)【お客様用意】
2)代表者の方の3ヶ月以内発行の公共料金(電気・ガス・水道代)の明細(住所・氏名記載)【お客様用意】
3)事業概要【カスタマープラス】※別途メールにてご案内
4)郵送物FAX規約【カスタマープラス】※別途メールにてご案内

※別途弊社側で用意している必要書類が2点(事業概要、郵送物・FAX規約)ございますので、合わせて4点(法人様は5点)の提出お願いします。
この書類は申込み後、弊社から送信されるメールに添付されています。
必要書類の提出方法は、FAXもしくはメールでの送信でお願いしております。
必要書類の提出方法を教えてください。
FAXもしくは、データにして頂きメールで送信して頂きます。来社の必要はございません。郵送でも対応可能です。
法人で申込み希望だが、すぐに謄本を用意できない。
代表ではない私がとりあえず個人で申込みして、後ほど法人に切り替えたい。できますか?
申し訳ございません。できません。
法人で利用される場合は、必ず登記簿謄本(3ヶ月以内)が必用です。まずは個人で申込み希望される場合は、代表取締役の個人名義でのお申込みであれば承れます。法人名義に切り替える際、スムーズです。法人申込みの場合、担当者様(代表取締役外)の名義での申込はできません。
登記簿謄本が用意できない場合は、【登記簿謄本取得代行サービス(0円)】が利用できます。
弊社で無料で取得代行致します。
実際転送したい住所は、自宅住所ではなく別にしたい。転送先住所は、申込フォームに記載した住所以外で指定できますか?
はい。指定できます。
会員登録時(審査完了後)に、転送先住所の情報などを登録させて頂きます。転送先住所は、1住所です。
写真付き身分証明書を持っていません。他に何か代用できるものがありますか?
はい。その場合は保険証で代用可能です。合わせて住民票(or印鑑証明書)の提出も必要です。
個人で申し込みできますか?
はい。個人様でも申込み可能でございます。
内見した場所以外で、申込をしたい。可能ですか?
内見された拠点以外での申込も可能です。申込フォームで、ご希望拠点を選択して頂けます。
どんな業種(用途)でも入会できるの?
住所は下記の用途にはご利用頂けません。
・住民票、免許証、パスポートその他居住の実態のある場所に置くべきものへの利用
・DMの返信先
・アダルトサイト・出会い系サイト・MLM・マルチ商法・ギャンブルなどの類のビジネス住所として利用
・政治活動、宗教活動、暴力団活動にこれを利用すること
・本規約記載事項以外についてもその他法令・条例などに違反する行為

また、お客様の業務内容が、利害関係者に迷惑がかかると、弊社で判断した場合も同様です。
申込み手続き後に発覚した場合は、強制退会手続きを行います。
詳細はこちらから
審査内容を教えてください。
審査内容の詳細を回答することはできません。ご了承願います。
資本金の額や、個人様・法人様の違いなどは審査基準にはなりません。
主にどのような業種で、弊社のサービスを利用されるかは大きな基準になります。
弊社が用意している【事業概要】に、業務内容を詳細にご記入頂くようお願いしています。
事業概要の内容で詳細が確認できない場合は、審査が進みませんのでご注意ください。
出会い系サイトを運営しています。警察署を窓口に東京都公安委員会、及び総務省に事業の届出を提出致し認可を受けている状況なのですが、申込みに問題ありますか?
はい。問題あります。
弊社にて、他の会員様にご迷惑がかかると判断される業種はお断りしております。弊社利用規約の確認お願いします。
また弊社では『出会い系・振り込め系撲滅委員会』を設置しております。
99.9%のまじめな大事な有難い会員様を徹底的に守ります。
今日すぐに住所がほしいが用意してもらえるの?
申し訳ございません。
申込みにあたり必要書類の提出が必要になります。
その後審査などを行いますので、最低でも2営業日は見て頂いております。
これから登記予定の場合は個人、法人でどちらで申込みすればよいですか?
これから登記の場合は、【個人】でのお申込みとなります。詳しい流れはコチラを参照願います。
住所確認が必要って言われたけど、免許証だけじゃ駄目なの?
当社では、犯罪収益移転防止法に基づく、本人確認を実施しております。本人確認書類とは別に現住所確認物が必要となります。その現住所に転送不要郵便などで送付させて頂き所在確認をさせて頂いております。
記載住所に届かない場合は、住所確認がとれないとみなしその時点で申込みをキャンセルさせて頂きます。ご協力お願いします。
【犯罪収益移転防止法】って何?
平成20年3月1日以降、「犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成19年法律第22号)」(以下「犯罪収益移転防止法」という。)に基づき、特定事業者に対し本人確認が義務づけられることとなりました。犯罪収益移転防止法の詳細につきましては、以下の警察庁(JAFIC)のホームページをご覧下さい。 法律等の条文につきましては「法令データ提供システム/総務省行政管理局」もご利用いただけます。
免許証は用意できますが、住所確認書類が主人名義です。代表(利用者)が私の場合どうすればよいの?
住所確認書類が本人名義ではない場合、ご本人の住民票もしくは印鑑証明書でも代用可能です。(※記載住所が現住所で3ヶ月以内の発行日)それ以外であれば下記参照願います。
・国税又は地方税の領収証又は納税証明書
・社会保険料の領収証書
・官公庁から発行又は発給された書類等 (住民票・選挙関係)
・外国政府又は国際機関が発行した書類
・公共料金の領収証書 (電気・水道・ガスいずれかの支払明細書)
注意~「電話料金」の明細書は該当致しません。

※「氏名(本人) 現住所」が明記されてるものです。
運転免許と現住所の住所が違うが問題ないか?
はい、問題ありません。現住所は、公共料金の明細など現住所確認書類で確認致します。
法人で申込したいのですが、弊社では代表取締役が2名います。その場合の必要書類は、2名分必要でしょうか。
はい。2名様分必要です。
引越ししたばかりで、現住所宛の公共料金の明細がない。住所確認書類が用意できない。どうすればよいの?
現住所確認物として、住民票や印鑑証明書でも代用可能です。
登記予定日を来月に予定している。新規受付10社の枠があるので、実際申込みする時に受付枠がいっぱいで申込めないのではないか心配です。
弊社では1ヶ月前からの予約を受け付けています。
申込みフォームの【ご連絡事項欄】に利用開始希望日をご記入頂ければ希望に沿った流れで承ります。

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