移転登記支援キャンペーン

カスタマープラスは、貴社の本店移転を応援する為、【移転登記支援キャンペーン】を開始します!(※株式会社と合同会社と有限会社が対象です。一般社団法人は対象外です。)

キャンペーン内容

※1 月額料2か月分の商品券がプレゼントされます。
例)住所プランの場合:1万円分の商品券 / 電話転送プランの場合:2万円分の商品券
※移転登記支援キャンペーンの対象法人は、株式会社、合同会社、有限会社です。 一般社団法人は対象外です。

移転登記支援キャンペーンを適用した場合の初月費用

移転登記支援キャンペーンが適用されれば、こんなにお得です。

移転登記支援キャンペーン無 移転登記支援キャンペーン有
サービス登録費用 9,333円(税抜)
月額料
※住所プランの場合
4,743円(税抜) 円(※1)
移転登記プラス 2,980円(税抜)
17,056円(税抜)

※1 月額料2か月分の商品券がプレゼントされます。
例)住所プランの場合:1万円分の商品券/電話転送プランの場合:2万円分の商品券

■年間払いの場合はこんなにお得!

移転登記支援キャンペーン適用すると、実質約9か月分の費用で1年間利用できます。

月額料
(1年分)
移転登記支援キャンペーン
特典 2ヶ月無料
実質年間費用 実質支払い期間
月払い
※住所プランの場合
56,916円(税抜)
4,743円(税抜)×12か月
10,000円商品券
2ヶ月分に相当
46,916円(税抜) 約10か月分
年間払い
※住所プランの場合
52,381円(税抜)
約1ヶ月分割引適用
10,000円商品券
2ヶ月分に相当
42,381円(税抜) 9か月分

キャンペーン適用後の移転総額

キャンペーン適用後の総額

管轄内(法務局管轄)からの移転の場合

例:現在、中央区に登記してて、今回、東京・日本橋プラス(中央区室町1)に移転の場合

弊社拠点の法務局管轄はこちらで確認できます。

名称 金額 支払先
登録免許税(印紙代) 30,000円 法務局
新・登記簿謄本代金 600円 法務局
代行手数料 2,980円(税抜)→0円 カスタマープラス
支払総合計 30,600円

管轄外(法務局管轄)からの移転の場合

例:現在、墨田区に登記してて、今回、渋谷タワー(渋谷区幡ヶ谷)に移転の場合

弊社拠点の法務局管轄はこちらで確認できます。

名称 金額 支払先
登録免許税(印紙代) 60,000円 法務局
新・登記簿謄本代金 600円 法務局
代行手数料 2,980円(税抜)→0円 カスタマープラス
支払総合計 60,600円

移転登記プラスはこちら

自動お見積り

会社設立時の登録免許税や、キャンペーン適用された場合の総額など、見積りできます。

自動見積りで初期費用を計算してみる

キャンペーン対象・適用方法

適用条件 弊社提供住所にて、移転登記プラスを利用し移転登記をされる会員様が対象
対象法人 株式会社、合同会社、有限会社 ※一般社団法人は対象外です
登記先住所:
選択可能拠点
日本橋タワー(中央区東日本橋)推奨:自社ビル
渋谷タワー(渋谷区幡ヶ谷)推奨:自社ビル
新宿3丁目プラス(新宿区新宿)推奨:自社ビル
青山プレミアム(港区南青山)推奨:自社ビル
東京・日本橋プラス(中央区日本橋室町)
渋谷プラス(渋谷区渋谷)
品川プラス(品川区南品川)
適用方法 弊社HPの申込フォームのオプションで【移転登記プラス】を選択
※移転登記プラスを 利用しない場合の適用条件 下記条件であれば、移転登記プラス利用しなくてもキャンペーン適用可能。
条件1:支払方法を年間一括払いを選択(次年度は月払い変更可能)
条件2:法人登記完了後、登記簿謄本を1ヶ月以内に弊社へ提出

※申込みフォームの連絡事項に、下記内容を追記してください。
『移転登記プラスは不要です。キャンペーン適用条件理解しました。』

申込方法

申込みフォームのオプションで【移転登記プラス】を選択してください。

移転登記支援キャンペーンを使って申込みする方はこちら

移転登記後に、法人口座の住所変更は問題なくできるの?

移転登記後の法人口座の住所変更について

移転登記に伴う、法人口座の変更手続き方法が確認できます。

詳細はこちら

登記先住所は、【自社所有拠点】がお勧め!

会社設立プラスを利用する場合、登記先住所を弊社運営拠点から一つ選択して頂く必要があります。
登記先住所として、選択される場合は、【自社所有】拠点がお勧めです。

お勧めする理由:⻑期的に安定したサービス提供が可能

運営会社自体(カスタマープラス)がオーナーになるので、ビルオーナーの環境に依存しません。オーナー都合での移転リスクが回避できます。

自社所有インタビュー

※運営会社が、退去する場合、会員様も同様に退去しなければなりません。
 移転に伴うコストも馬鹿になりません。

また、名刺の変更や、税務署、年金事務所等の公的機関への変更手続きも必要です。

自社所有拠点の一覧ページはこちら

移転登記支援キャンペーンを使って申込みする方はこちら

カスタマープラスが自社所有拠点をなぜ展開しているか?

2008年に、【カスタマープラス】を創業し、来年で12年目に入ります。

バーチャルオフィスの運営会社は、ビルのオーナーからビルの1フロアを借りて、バーチャルオフィスを運営しているケースが多いのですが、このケースでは、ビルオーナー様の意向で運営を続けることができない事由が出てきます(ビルを建て直し等)。

カスタマープラスの運営拠点でも、同様なケースが過去にあり会員様にご迷惑をおかけしました。
なぜカスタマープラスが自社所有拠点を展開しているか、またその経緯を詳しく紹介致します。

なぜ今、自社所有なのか? 閉鎖事例など詳しくはコチラ

よくあるご質問

移転登記手続きは、司法書士に依頼する予定です。
移転登記プラスを利用しなければ、移転登記支援キャンペーンは適用されないのでしょうか。
下記条件であれば、移転登記プラス利用しなくてもキャンペーン適用可能です。
条件1:支払方法を年間一括払いを選択(次年度は月払い変更可能)
条件2:法人登記完了後、登記簿謄本を1ヶ月以内に弊社へ提出

※申込みフォームの連絡事項に、下記内容を追記してください。
『移転登記プラスは不要です。キャンペーン適用条件理解しました。』
2ヶ月無料とありますが、初月と翌月の月額料が無料になるということでしょうか。
後日、月額料2か月分の商品券がプレゼントされます。
例)住所プランの場合:1万円分の商品券/ 電話転送プランの場合:2万円分の商品券
一般社団法人を設立予定です。移転登記支援キャンペーンは適用されますか?
株式会社と合同会社が対象です。一般社団法人は対象外となります。
自宅住所で登記する予定なのですが、移転登記支援キャンペーンは使えますか?
移転登記支援キャンペーンは適用できません。
弊社拠点住所に登記をして頂くことが、適用条件です。
移転登記と合わせて役員の変更もしたいのですが、依頼できますか?

はい。依頼できます。
【変更登記プラス】を利用すると、役員変更手続きが可能です。
役員変更時に発生する費用は下記です。

総計:12,980円
内訳)
変更登記プラス(役員変更)費用:2,980円(税抜)
登録免許税:10,000円

変更登記プラスはこちらでも確認できます。

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内見はこちら