2007年に「犯罪収益移転防止法」が制定されたことにより、特に【金融機関】は、新規法人口座開設の審査を厳格化しています。
しかし、バーチャルオフィスを利用していることが原因で、法人口座開設ができないということではありません。
しっかりと情報収集し、事前に準備して頂くことが、最も重要です。
2012年3月より警察庁は金融機関に対して、法人口座開設の際の審査を厳格化するように求めました。それに伴い、ネット上でも「バーチャルオフィスでは、口座開設ができない」など、情報が錯綜しています。本当に法人口座開設できるのか不安ですよね。新規法人口座開設が難しくなっているのは、間違いありません。
ですが、バーチャルオフィスで法人口座開設ができないというわけではありません。弊社の会員様で多くの方が法人口座開設をされています。しかし一方で法人口座開設できなかった金融機関も当然多く存在します。具体的には、全ての金融機関で法人口座開設できるわけではなく、Aという金融機関では法人口座開設ができて、Bという金融機関では審査が落ちるという現実があります。お伝えしたいのは、『バーチャルオフィス利用だから落ちるんじゃない、バーチャルオフィスでも開設できてる方は、確実にいます。一方で開設できない金融機関も当然あります』ということです。
※本ページ内に記載されている金額は全て「税込」価格です。
2007年に「犯罪収益移転防止法」が制定されたことにより、特に【金融機関】は、新規法人口座開設の審査を厳格化しています。
しかし、バーチャルオフィスを利用していることが原因で、法人口座開設ができないということではありません。
しっかりと情報収集し、事前に準備して頂くことが、最も重要です。
バーチャルオフィスの認知度は、かなり向上しました。
コワーキングスペースの普及により、リモートワークなどオフィスを共有する文化が根付き、レンタルオフィスやバーチャルオフィスなどシェアオフィスの認知度も向上しました。バーチャルオフィスの認知度があがり、銀行もバーチャルオフィスの存在を認めました。バーチャルオフィス利用者むけの銀行口座開設書類の説明が、楽天銀行では存在確認できています。
下記は、楽天銀行のページを抜粋しました。 ※2020年4月10日時点の情報です。
提出必須 (いずれか一点) |
ホームページのアドレス | 法人ビジネス口座申込画面に入力いただければ提出完了となります。取扱商品・取引内容が確認できる貴社のホームページアドレスを入力してください。 ※ホームページ内で、法人名・法人格・連絡先等確認出来ない場合、別途資料が必要です。 |
---|---|---|
許認可・登録・届出(コピー) | 営業許可書・美容院検査確認証・宅地建物取引業者免許証等(申請中のものはお受付することができません。) | |
発注書、納品書、請求書(コピー) | 自社発行でなく、貴社宛のもの | |
各種契約書(コピー) | 業務委託契約書、売買契約書、媒介契約書等、本業に関わる契約書 | |
その他取扱商品確認資料(コピー) | 取扱商品・取引内容が確認できる資料をご提出ください。 |
※ホームページをお持ちのお客さまでも設立が6ヶ月以内の場合は上記資料の提出が必要となります。
※「法人設立届出書」・「国税・地方税などの納税証明書」等は事業実態確認資料としてお受付することができません。
※主たる事務所としてバーチャルオフィス・レンタルオフィスをご利用の場合は上記資料の提出が必要となります。
【バーチャルオフィスでは法人銀行口座開設ができない】というレッテル・誤解もあります。
ここでは、弊社のバーチャルオフィスを利用しながら法人銀行口座開設できた報告をいただいた実数をもとにご案内しています。ただし、弊社会員様の中で、法人口座開設できなかった金融機関も当然多く存在します。
具体的には、全ての金融機関で法人口座開設できるわけではなく、Aという金融機関では法人口座開設ができて、Bという金融機関では審査が落ちるという現実があります。
お伝えしたいのは、『バーチャルオフィス利用だから落ちるんじゃない、バーチャルオフィスでも開設できてる方は、確実にいます。一方で開設できない金融機関も当然あります』ということです。
開設実積紹介していきます。
2023年1月~12月 | |
新規法人口座開設数 | 166 |
---|
都市銀行 | 地銀 | 信金(組) | ゆうちょ | ネット銀行 | |
新規法人口座開設数 | 66 | 8 | 3 | 8 | 81 |
---|
GMOあおぞらネット銀行 | 楽天銀行 | PayPay銀行 | 住信SBIネット銀行 | |
新規法人口座開設数 | 25 | 16 | 14 | 26 |
---|
犯罪収益移転防止法の施行により、新規法人口座開設が難しくなっているのは、間違いありません。
インターネットで調べると、様々情報がでているので、本当に法人口座開設できるのか不安だと思います。しかし、今回の実績をみてもわかるように、バーチャルオフィスを利用していることが原因で、法人口座開設ができないということではありません。
(※またこちらの数字は、弊社で把握できたものしか出していません。実数はこれ以上ある可能性があります。)
2023年は、去年に引き続きネット銀行での法人口座開設数が増加しています。
ネット銀行は、手数料が安く預金金利も高いなどコストパフォーマンスが高く、開設手続きも全て非対面で進む為、創業まもない起業家に人気があります。
今後もネット銀行の増加傾向は続くと思われます。
法人口座実績でもご紹介していますが、数多くの会員様が、GMOあおぞらネット銀行で法人口座を開設されています。
最近、かなり人気のある金融機関です。
またGMOあおぞらネット銀行では、HPで「バーチャルオフィスでも法人口座開設できる」と明記されているのも特徴です。
※GMOあおぞらネット銀行のHP一部抜粋
ご注意事項に記載されている内容ですが、弊社提供拠点(登記先住所)に送付される転送不要書留郵便ですが、問題なく受け取り可能です。
この流れで口座開設手続きを行って頂ければ、都市銀行で審査が落ちるリスクは少なくなります。もちろんこの流れ通りに手続きして頂いても、審査が通らないこともあります。
しかしいきなり法人口座開設の実績がない状態で、都市銀行に口座開設手続きを行うのと 比べると、間違いなくリスクは少なくなります。
特に新規法人口座開設は取引実績がないのがデメリットです。
他行の口座開設を実績として、都市銀行に開設手続きを行って頂くことをお薦めします。
資本金が1万円にもかかわらず、定款の目的に「飲食店の経営」と記載があるパターン。
資本金で、家賃や食材の仕入れなどはできないと判断されます。
会社名があまりにもふざけている場合は、純粋に怪しまれます。
「株式会社一発当てるぞ」等
定款の目的に、下記項目が羅列して記載されていると統一性がなく信憑性がなくなり不信に思われます。
「飲食店の経営」「石油の掘削」「インターネットでの広告」「芸能プロダクションの運営」
2012年3月より警察庁は金融機関に対して、法人口座開設の際の審査を厳格化するように求めました。それに伴い、ネット上でも「バーチャルオフィスでは、口座開設ができない」など、情報が錯綜しています。本当に法人口座開設できるのか不安ですよね。
しかしバーチャルオフィスを利用していることが原因で、法人口座開設ができないということはございません。実際、弊社の会員様で多くの方が法人口座開設をされています。それでも不安が払しょくできない方のために、カスタマープラスでは「法人口座開設リスク補償制度」を設けています。
法人口座が開設できないことが理由で解約する場合は、サービス登録費用、電話転送前払い金費用(※電話転送前サービスに限る)、2カ月分の月額料を返金致します。ただし以下の条件を満たしている必要があります。
金融機関といっても、【都市銀行】【地銀】【ネット銀行】【信用組合・信用金庫】など様々です。
ネット銀行で開設の場合は、窓口へ出向く必要がありません。都市銀行などは、窓口に出向いて書類の提出などが必要になります。選択する金融機関によって手続き方法も異なります。
また金融機関によって、口座開設時に求められる条件が異なる場合がありますので、事前に確認しておくことをお薦めします。
開設手続き方法 | |
---|---|
都市銀行 | 登記先住所を管轄している支店に出向き、手続きを行う(対面) |
信用組合(金庫) | 支店に出向いた後、後日、担当者が事務所に来社し手続きを行う(対面) |
ネット銀行 | 郵送・WEBで手続きを行う(非対面) |
開設手続き方法 | |
---|---|
都市銀行 | 設立6ヵ月未満の場合は、別途「法人設立届出書」などの書面の追加が必要。 全く新規で口座開設の手続きを申込することは可能。 (別の金融機関での法人口座を開設していなくても問題ない) 「主たる事務所(登記先住所)」の最寄りの支店での手続きが必須条件。 |
信用組合(金庫) | 営業地区内に住所または事業所を有する事業者 その他は特になし。※1 |
ネット銀行 | 「法人設立届出書」・「国税・地方税などの納税証明書」等は、 事業実態を確認する資料としては利用できないところが多い。 ※楽天銀行は、050番号もしくは03局番の電話番号が必要 |
口座の開設(ネット銀行以外)は、会員様の「登記先住所(主たる事務所)」の最寄りの支店をお勧めします。
遠隔の支店では口座開設の手続きができません。
拠点名 | 金融機関 | 支店名 住所 |
---|---|---|
新宿ミーティングタワー (新宿区新宿) |
みずほ銀行 | 新宿中央支店住所:東京都新宿区新宿3-4-1 |
三井住友銀行 | 新宿支店住所:東京都新宿区新宿3-17-5 | |
三菱UFJ銀行 | 新宿通り支店住所:東京都新宿区新宿3-30-18 | |
ゆうちょ銀行 | 新宿郵便局:東京都新宿区西新宿 1-8-8 | |
大東京信用組合 | 新宿支店住所: 東京都新宿区新宿5丁目1-1 1F | |
東京三協信用金庫 | 新宿支店住所:東京都新宿区新宿2丁目18-3 | |
第一勧業信用組合 | 本店営業部住所:東京都新宿区四谷2丁目13 | |
東京厚生信用組合 | 本店住所: 東京都新宿区西新宿6丁目2-18 SKビルA棟 |
拠点名 | 金融機関 | 支店名 住所 |
---|---|---|
白金ミーティングタワー (港区白金) |
みずほ銀行 | 高輪台支店住所:東京都港区高輪3-8-15 |
三井住友銀行 | 三田通支店住所:東京都港区芝5-28-1 三田通り 三田図書館隣り | |
三菱UFJ銀行 | 田町支店住所:東京都港区芝5-33-1 | |
ゆうちょ銀行 | 港白金三郵便局:東京都港区白金3-1-8 | |
りそな銀行 | 田町支店:東京都港区芝4-13-2 | |
芝信用金庫 | 白金支店:東京都港区白金5丁目7-14 | |
さわやか信用金庫 | 広尾白金支店:東京都渋谷区恵比寿3丁目46-7 |
拠点名 | 金融機関 | 支店名 住所 |
---|---|---|
日本橋タワー (中央区東日本橋) |
みずほ銀行 | 横山町支店住所:東京都中央区日本橋横山町4 |
三井住友銀行 | 浅草橋支店住所:東京都中央区日本橋馬喰町2-1-1 | |
三菱UFJ銀行 | 大伝馬町支店住所:東京都中央区日本橋大伝馬町8 | |
ゆうちょ銀行 | 両国郵便局:東京都中央区東日本橋2-27-12 | |
芝信用金庫 | 日本橋支店住所:中央区日本橋堀留町1-2-1 | |
東京シティ信用金庫 | 日本橋支店住所:東京都中央区日本橋浜町2丁目13-6 MUTOH浜町ビル | |
城北信用金庫 | 日本橋支店住所: 東京都中央区東日本橋3丁目7-16 | |
朝日信用金庫 | 東日本橋支店住所:東京都中央区東日本橋1丁目1-7 野村不動産東日本橋ビル |
拠点名 | 金融機関 | 支店名 住所 |
---|---|---|
日本橋プラス (中央区日本橋室町) |
みずほ銀行 | 日本橋支店住所:東京都中央区日本橋室町4-3-18 |
三井住友銀行 | 日本橋支店住所;東京都中央区日本橋室町2-1-1 三越本店隣り | |
三菱UFJ銀行 | 日本橋中央支店住所:東京都中央区日本橋1-7-17 | |
ゆうちょ銀行 | 日本橋郵便局:東京都中央区日本橋1-18-1 | |
大東京信用組合 | 八丁堀支店住所:東京都中央区八丁堀2-5-1 東京建設会館内 | |
城南信用金庫 | 銀座支店住所:東京都中央区銀座1-18-8 | |
さわやか信用金庫 | 日本橋支店住所;東京都中央区日本橋茅場町3-10-9 | |
芝信用金庫 | 日本橋支店住所:中央区日本橋堀留町1-2-1 |
拠点名 | 金融機関 | 支店名 住所 |
---|---|---|
青山プレミアム (港区南青山) |
みずほ銀行 | 青山支店住所:東京都港区北青山3-6-12 |
三井住友銀行 | 青山支店住所:東京都港区南青山3-8-38 | |
三菱UFJ銀行 | 青山支店住所:東京都港区南青山5-1-22 | |
ゆうちょ銀行 | 赤坂郵便局:東京都港区赤坂8-4-17 | |
大東京信用組合 | 青山支店住所:東京都港区北青山2-12-14 | |
城南信用金庫 | 青山支店住所:東京都港区北青山2-12-14 | |
さわやか信用金庫 | 青山支店住所:東京都港区南青山5-11-5 住友南青山ビル1階 | |
芝信用金庫 | 新橋支店住所;東京都港区西新橋1-14-2 |
拠点名 | 金融機関 | 支店名 住所 |
---|---|---|
渋谷プラス (渋谷区渋谷) |
みずほ銀行 | 渋谷支店住所:東京都渋谷区渋谷1-24-16 |
三井住友銀行 | 渋谷支店住所:東京都渋谷区宇田川町20-2 | |
三菱UFJ銀行 | 渋谷明治通支店住所:東京都渋谷区渋谷1-15-21 | |
ゆうちょ銀行 | 渋谷郵便局:東京都渋谷区渋谷1-12-13 | |
大東京信用組合 | 恵比寿支店住所:東京都渋谷区恵比寿西2-7-8 | |
城南信用金庫 | 渋谷支店住所:東京都渋谷区渋谷3-8-10 | |
さわやか信用金庫 | 渋谷支店住所:東京都渋谷区道玄坂1-14-6 住友不動産渋谷ヒューマックスビル1階 |
拠点名 | 金融機関 | 支店名 住所 |
---|---|---|
渋谷タワー (渋谷区幡ヶ谷) |
みずほ銀行 | 笹塚支店住所:東京都渋谷区笹塚1-57-7 |
三井住友銀行 | 幡ケ谷支店住所:東京都渋谷区幡ヶ谷1-3-9 | |
三菱UFJ銀行 | 笹塚支店住所:東京都渋谷区笹塚1-55-2 | |
ゆうちょ銀行 | 渋谷幡ヶ谷郵便局:東京都渋谷区幡ヶ谷2-56-5 | |
西武信用金庫 | 幡ヶ谷支店住所:東京都渋谷区本町6丁目36-5 | |
全東栄信用組合 | 渋谷本町支店住所: 東京都渋谷区本町4丁目18-1 渋谷KZビル | |
さわやか信用金庫 | 新宿西支店住所:東京都渋谷区本町3丁目43-3 1F | |
興産信用金庫 | 代々木支店住所:東京都渋谷区西原3丁目7-7 |
拠点名 | 金融機関 | 支店名 住所 |
---|---|---|
新宿3丁目プラス (新宿区新宿) |
みずほ銀行 | 新宿中央支店住所:東京都新宿区新宿3-4-1 |
三井住友銀行 | 新宿支店住所:東京都新宿区新宿3-17-5 | |
三菱UFJ銀行 | 新宿通り支店住所:東京都新宿区新宿3-30-18 | |
ゆうちょ銀行 | 新宿三郵便局:東京都新宿区新宿3-17-23 | |
大東京信用組合 | 新宿支店住所: 東京都新宿区新宿5丁目1-1 1F | |
東京三協信用金庫 | 新宿支店住所:東京都新宿区新宿2丁目18-3 | |
第一勧業信用組合 | 本店営業部住所:東京都新宿区四谷2丁目13 | |
東京厚生信用組合 | 本店住所: 東京都新宿区西新宿6丁目2-18 SKビルA棟 |
拠点名 | 金融機関 | 支店名 住所 |
---|---|---|
オフグリッドプラス品川・品川プラス (品川区品川) |
みずほ銀行 | 品川支店住所:東京都品川区南品川2-2-7 |
三井住友銀行 | 五反田支店住所:東京都品川区東五反田1-14-10 | |
三菱UFJ銀行 | 大井町支店住所:東京都品川区大井1-6-8 | |
ゆうちょ銀行 | 南品川四郵便局:東京都品川区南品川4-18-1 | |
大東京信用組合 | 品川支店住所: 東京都品川区南品川3丁目6-53 | |
さわやか信用金庫 | 品川支店住所:東京都品川区北品川1丁目22-15 | |
城南信用金庫 | 大井支店住所: 東京都品川区大井1丁目6-10 |
事業の実態を説明できる資料は、事前にどれだけ多く用意しておいても損はありません。
用意できるものは、全て事前に準備しておいて頂くことをお勧めします。
事前に準備しておくべき書類に不備があったりすると、再度提出を求められることになります。
その分余計に日数がかかりますし、印象もよくありません。できるだけ事前に必要な書類は用意しましょう。
※口座開設される金融機関によっては、求められる書類が異なる場合があるので、事前に金融機関にお問い合わせして頂くことをお勧めします。
※信用組合・信用金庫の事前準備書類について
事前準備書類は、都市銀行と変わりません。下記を参考にしてください。
〇は必須。△は追加で提出を求められる可能性がある書面。
書類 | みずほ | UFJ | 三井住友 | ゆうちょ |
---|---|---|---|---|
登記事項証明書(履歴事項全部証明書) | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ |
印鑑登録証明書(法人)/発行日が6ヵ月以内のもの | ◯ | ◯ | ◯ | |
来社される方の本人確認書類(運転免許証・パスポート等) | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ |
税務署宛に提出した「法人設立届出書」 ※設立後6ヶ月以内の法人に限る |
◯ | |||
代表者印の押印がある(主要)株主名簿 または(主要)出資者名簿 ※1 |
◯ | |||
法人の財務状況が確認できる書類 ■直近の決算関係書類(貸借対照表等) ※1 ■財産目録 ■法人税の納税証明書 等 |
◯ | |||
事業内容がわかる資料(会社案内、パンフレット、見積り書、注文書等) | ◯ | △ | △ | |
賃貸借契約書(サービス利用許諾証明書 or 使用承諾書 ) | ◯ | |||
法人番号が確認できる書類(法人番号通知書等) | ◯ |
※1
会社設立プラスを利用すると、【株主名簿(合同会社は出資者名簿)】【設立時の貸借対照表】【設立趣意書】が無料で出力できます。
・事業計画書
・HPお持ちの場合、HPの画面をプリントアウトしたもの
・代表者の職務経歴書
・取引先情報
・法務局へ届け出た代表印
・銀行印
・ゴム印
・名刺
書類 | 楽天銀行 | GMOあおぞらネット | ジャパンネット |
---|---|---|---|
登記事項証明書(履歴事項全部証明書) | ◯ | ◯ | |
印鑑登録証明書(法人)/発行日が6ヵ月以内のもの | ◯ | △ | |
取引担当者の本人確認書類(運転免許証・パスポート等) | ◯ | ◯ | ◯ |
税務署宛に提出した「法人設立届出書」 ※ジャパンネット銀行 HPをもっていない場合もしくは、HPをもっていても設立半年以内の場合は必要 |
◯ | ||
事業内容がわかる資料※1(HPを印刷した書類、会社案内、パンフレット、事業計画書、他社へのサービス提案書等から1点) | ◯ | ◯ | ◯ |
事業内容がわかる資料※2(締結・調印済の各種契約書、他社発行の請求書、発注書、納品書等から1点) | ◯ | ◯ | △ |
法人番号が確認できる書類(法人番号通知書等) | ◯ | ◯ |
※楽天銀行
HPをもっていても設立が6ヶ月以内の場合は、別途事業内容がわかる資料の提出が必要。
050番号もしくは、03局番の電話番号をもっていることが口座開設の条件。
〇連絡先住所について
登記上の住所と実際の連絡先住所が異なる場合は、【法人名義の公共料金明細】など連絡先情報の確認資料の提出も必須になります。
まずは連絡先住所は登記先住所と同一で登録頂くことをお勧めします。あとで変更は可能です。
※GMOあおぞらネット銀行
設立間もない会社等で、事業内容がわかる資料(※1.2)が準備できない場合、【会社概要書】をダウンロードし提出することも可能。
※ジャパンネット銀行
「具体的な業務内容が確認できるホームページ」をもっていない場合は、【法人設立届出書】と、会社案内などの業務内容が確認できる資料の提出が必要です。
またホームページをもっていても、設立が半年以内の場合は、【法人設立届出書】の提出が必要です。
法人の印鑑証明書ですが、取引担当者が会社の代表者の場合は、提出不要です。
会社概要や、HPをプリントアウトした書類、取引先リストなどを見せながら、事業内容の説明と会社設立に至った経緯などを説明します。
開設手続き当日の服装には注意してください。
スーツが無難ですが、あまりラフ過ぎない服装で行かれることをお勧めします。第一印象で、損をすることは避けたほうが賢明です。
カスタマープラスのサービスで法人を設立する場合、【会社設立プラス】が利用できます。
今なら創業支援キャンペーンにより、会社設立プラス(代行手数料)5,217円が0円で行えます。
また初期費用10,267円と2か月分の月額料(※)も無料になります。初期のコストをより抑えることが可能です。
※月額料2か月分の商品券がプレゼントされます。
例)住所プランの場合:1万円分の商品券 / 電話転送プランの場合:2万円分の商品券
株式会社の場合 | 金額 | 支払先 | 備考 | |
---|---|---|---|---|
登録免許税 | 150,000円 | 法務局 | 設立時必須 | |
定款認証支払 | 資本金が100万円未満 | 30,000円 | 公証役場 | 設立時必須 |
資本金が100万円以上300万円未満 | 40,000円 | |||
資本金が300万円以上 | 50,000円 | |||
定款謄本代金 | 2,000円 | 公証役場 | 設立時必須 | |
印紙代(4万円) | 電子認証の為、不要 | |||
設立代行手数料 | 5,217円 → 0 円 | カスタマープラス | 代行費用 | |
支払総合計 | 資本金が100万円未満 | 182,000円 | ||
資本金が100万円以上300万円未満 | 192,000円 | |||
資本金が300万円以上 | 202,000円 |
合同会社の場合 | 金額 | 支払先 | 備考 |
---|---|---|---|
登録免許税 | 60,000円 | 法務局 | 設立時必須 |
定款認証支払 | 0円 | ||
謄本代金 | 0円 | ||
印紙代(4万円) | 電子認証の為、不要 | ||
設立代行手数料 | 5,217円 → 0 円 | カスタマープラス | 代行費用 |
支払総合計 | 60,000円 |
カスタマープラスのサービスで一般社団法人を設立する場合、【一般社団設立プラス】が利用できます。
一般社団法人の設立を5,217円(税込)でサポートします。(毎月10社限定)
金額 | 支払先 | 備考 | |
---|---|---|---|
登録免許税 | 60,000円 | 法務局 | 設立時必須 |
定款認証料 | 50,000円 | 提携行政書士 | 設立時必須 |
定款謄本代金 | 2,000円 | 提携行政書士 | 設立時必須 |
代行手数料 | 5,217円 → 0 円 | カスタマープラス | 一般社団法人設立プラス費用 |
支払総合計 | 112,000円 |
商標手続きを10,780円でサポートします。(毎月10社限定)
商標の専門家(弁理士)が、商標調査を行い、商標登録出願手続き、意見書・補正書の作成・提出を行います。
全国対応です。 ※区分数は1~3区分。登録料は5年納付が対象です。
1区分5年 | 2区分5年 | 3区分5年 | ||
---|---|---|---|---|
代行手数料(商標登録プラス) | 10,780円 | |||
印紙代 | 出願 | 12,000円 | 20,600円 | 29,200円 |
登録 | 17,200円 | 34,400円 | 51,600円 | |
支払総合計 | 39,980円 | 65,780円 | 91,580円 |
かんたん会計処理と創業期の会計スペシャリストで創業期の会計業務をトータルでサポートします。
年間一括払いでバーチャルオフィスを利用されるお客様が対象です。
名称 | 費用 |
---|---|
お任せ税務プラス(年間) | 250,800円 |
項目 | 内容 |
---|---|
取引入力 | 日々の売上や経費などを入力します。 |
記帳代行 | 取引内容を会計ソフトに入力します。 |
決算書の作成 | 賃借対照表、損益計算書などの財務諸表を作成します。 |
税務申告書の作成 | 税務署に申告するための税務申告書を作成します。 |
通常会計税務の質問対応 | 全体を通して管理業務の知識やご経験のない方々を想定して設計・サポート致します。 会計知識が全くなくても安心です。 |
会計ソフト | 会計ソフト代が別途かかる会計事務所が一般的的ですが、本サービスは、クラウド会計ソフトが無料で利用できます。その分費用負担が軽減されます。 ※見積書・請求書発行機能(インボイス制度対応済み)や給与計算 等の機能もございます。 |
適用条件 | 弊社提供住所を新規法人の登記先として利用される会員様が対象 ※バーチャルオフィスの支払い方法は、年間一括払いのみ対応 |
---|---|
対象 | 免税事業者 |
選択可能拠点: 登記先住所として利用可能な拠点 |
オフグリッドプラス品川(品川区西品川)推奨:自社所有 新宿ミーティングタワー(新宿区新宿)推奨:自社ビル 白金ミーティングタワー(港区白金)推奨:自社ビル 日本橋タワー(中央区東日本橋)推奨:自社ビル 渋谷タワー(渋谷区幡ヶ谷)推奨:自社ビル 新宿3丁目プラス(新宿区新宿)推奨:自社所有(区分所有) 青山プレミアム(港区南青山)推奨:自社所有(区分所有) 東京・日本橋プラス(中央区日本橋室町) 渋谷プラス(渋谷区渋谷) 品川プラス(品川区南品川) |
適用方法 | ページ下部にある専用申込フォームに必要事項入力の上、送信してください。 |
本サービス(0円会社設立プラス)の申込みには、【白金(白金ミーティングタワー)・日本橋(日本橋プラス・日本橋タワー)・青山プレミアム・渋谷(渋谷プラス・渋谷タワー)・新宿(新宿3丁目・新宿ミーティングタワー)・品川(オフグリッドプラス品川・品川プラス)】のいづれか1拠点のバーチャルオフィスの利用が必要です。
【お任せ税務プラス】単体(バーチャルオフィスを利用しない)での利用はできません。
またバーチャルオフィスの支払い方法は、年間一括払いのみ対応しています。
月払いは対応していません。
オプションサービスにて「会社設立プラス」を選択し、新規法人設立をされる方を対象としたキャンペーンです。
オプションサービスにて「移転登記プラス」を選択し、弊社提供住所に移転登記をされる方を対象としたキャンペーンです。
カスタマープラスの提供住所にて「一般社団法人を設立をされる方」を対象としたキャンペーンです。初期費用を抑えて一般社団法人の設立ができます。
現在フリーランス(個人事業主)として活動されている方を対象としたキャンペーンです。
カスタマープラスの提供住所にて「新規法人を設立をされる方」を対象としたキャンペーンです。初期費用を抑えて設立ができます。(※50歳以上の方が対象)
カスタマープラスの提供住所にて「新規法人を設立をされる方」を対象としたキャンペーンです。初期費用を抑えて設立ができます。(※女性の方が対象)
カスタマープラスの提供住所にて「士業の申請先住所として利用される方」を対象としたキャンペーンです。初期費用を抑えて開業できます。(※社労士、弁理士、海事代理士の方が対象)
カスタマープラスの提供住所にて「新規法人を設立をされる方」を対象としたキャンペーンです。初期費用を抑えて設立ができます。(※学生の方が対象)
カスタマープラスの提供住所にて「新規法人を設立をされる方」を対象としたキャンペーンです。初期費用を抑えて設立ができます。(※海外在住の方が対象)
現契約者様もしくは元契約者様の紹介で弊社サービスを契約された場合のキャンペーンです。
弊社サービスを長く利用された会員様に対して、感謝をこめ対象者全員が利用できるお得な特典を用意しました。
5年を超えた会員様に、下記特典が付与されます。
都心で事務所を借りる際に発生するコストと比べて、初期費用(敷金・礼金等)含め、固定費も大幅に抑えることが可能です。
カスタマープラスを利用した場合は、月額費用は5,217円です。
各種キャンペーンを利用すると、初期費用10,267円も今なら無料です。
お支払い方法は、月払いと年間一括払い、2年一括払いの3種類用意しております。
月払いをご希望の場合、お支払い方法はカード決済のみ承っております。
最低契約期間は、6ヶ月間です。
※月払いは、1か月30日間でカウントされます。
年間一括払い希望の場合、月払いに比べて割安になります。
お支払い方法は銀行振込とカード決済で承っております。
最低契約期間は、12ヶ月間です。
※年間一括払いは、1年365日間でカウントされます。
お支払い方法はカード決済のみ承っております。割引率は、なんと15%!
※最低契約間 24ヶ月間 3年目以降は自動更新
※2年一括払いは、2年730日間でカウントされます。
お支払い方法により割引率が異なります。
またプランにより割引率が異なります。
住所プランの場合)
年一括払いを選択すると、年間4,895円お得になります。
2年一括払いを選択すると、2年間で18,781円お得になります。
※ご注意:解約は1か月前のご申告が必要です。
最低契約期間内のご解約はできません。
2年一括払いを選択した場合は、3年目以降は自動決済(2年一括払い)になります。
2年分の費用比較 | 月払い(24ヶ月) | 1年一括払い(2年) | 2年一括払い(2年) |
住所プラン | 125,208円 | 115,238円 | 106,427円 |
割引額 | 9,970円 | 18,781円 |
1年分の費用比較 | 月払い(12ヶ月) | 1年一括払い(年) | 2年一括払い(年) |
住所プラン | 62,604円 | 57,619円 | 53,214円 |
割引額 | 4,985円 | 9,390円 |
月額料の費用比較 | 月払い | 1年一括払い(月) | 2年一括払い(月) |
住所プラン | 5,217円 | 4,802円 | 4,435円 |
割引額 | 415円 | 782円 |
自動更新ではございません。次年度を月払いに変更することも可能です。月払いを選択された場合、【クレジットカード決済】のみ対応可能です。また最低契約期間が外れます。
1年3ヶ月でも、1か月前の申告で解約手続き可能です。
2年一括払いを選択された場合、自動更新です。
お支払い方法はクレジットカードのみ対応しています。
カスタマープラスのサービスで法人を設立する場合、【会社設立プラス】が利用できます。
今なら創業支援キャンペーンにより、会社設立プラス(代行手数料)5,217円が0円で行えます。
また初期費用10,267円と2か月分の月額料(※1)も無料になります。初期のコストをより抑えることが可能です。
※1月額料2か月分の商品券がプレゼントされます。
例)住所プランの場合:1万円分の商品券/電話転送プランの場合:2万円の商品券
株式会社の場合 | 金額 | 支払先 | 備考 | |
---|---|---|---|---|
登録免許税 | 150,000円 | 法務局 | 設立時必須 | |
定款認証支払 | 資本金が100万円未満 | 30,000円 | 公証役場 | 設立時必須 |
資本金が100万円以上300万円未満 | 40,000円 | |||
資本金が300万円以上 | 50,000円 | |||
定款謄本代金 | 2,000円 | 公証役場 | 設立時必須 | |
印紙代(4万円) | 電子認証の為、不要 | |||
設立代行手数料 | 5,217円 → 0 円 | カスタマープラス | 代行費用 | |
支払総合計 | 資本金が100万円未満 | 182,000円 | ||
資本金が100万円以上300万円未満 | 192,000円 | |||
資本金が300万円以上 | 202,000円 |
合同会社の場合 | 金額 | 支払先 | 備考 |
---|---|---|---|
登録免許税 | 60,000円 | 法務局 | 設立時必須 |
定款認証支払 | 0円 | ||
謄本代金 | 0円 | ||
印紙代(4万円) | 電子認証の為、不要 | ||
設立代行手数料 | 5,217円 → 0 円 | カスタマープラス | 代行費用 |
支払総合計 | 60,000円 |
創業支援キャンペーン 無 | 創業支援キャンペーン 有 | |
サービス登録費用(初期費用) | 10,267円 | 0 円 |
月額料(住所プランの場合) | 5,217円 | 0 円(※1) |
会社設立プラス | 5,217円 | 0 円 |
計 | 20,701円 | 0 円 |
※1 月額料2か月分の商品券がプレゼントされます。
例)住所プランの場合:1万円分の商品券/電話転送プランの場合:2万円分の商品券
ご自宅ではなく、登記先住所を管轄している支店に行かれることをお勧めします。
金融機関から、開設手続き自体を断れる可能性が高いです。
はい、本当です。犯罪収益移転防止法の施行に伴い、特に新規法人口座の開設が難しくなっています。
しかし法人口座開設ができないというわけではございません。
開設手続きを行う前にしっかりと情報収集し、事前に準備して頂くことが、最も重要です。
バーチャルオフィスだからNGということはございません。下記書面いずれかご用意ください。
・ホームページのアドレス
・設立した法人宛の発注書、納品書、請求書(コピー)
・各種契約書(コピー)
・その他取扱商品確認資料(コピー)
法人口座開設手続きにおいて、基本的には賃貸借契約書は必要ではありません。
万が一、金融機関から、別途提出を依頼された場合は、賃貸借契約書にかわる下記書類を発行致します。
自社所有拠点を利用されている方には、【使用承諾書】を発行します。
自社所有拠点以外を利用されている方には、【サービス利用許諾証明書】を発行しております。
メールで依頼頂ければ、速やかに発行致します。
申し訳ございません。開設しやすい金融機関というものは存じ上げません。 犯罪収益移転防止法に伴い、審査が厳格化されていますので、法人口座開設の実績を作ったうえで、 希望金融機関へ開設手続きに行かれている方は多いです。まずネットで手続きが可能なネットバンクから 開設手続きをされている方が多いです。
最近、「GMOあおぞらネット銀行」で開設されている会員様が多いです。
「GMOあおぞらネット銀行」のサイトでも、登記されている法人所在地がバーチャルオフィス(レンタルオフィス)であっても口座開設可能と記載されています。お勧めです。
はい、受け取り可能です。
楽天銀行で法人口座開設される上で、ポイントは下記です。参考にしてください。
1)電話番号について
固定回線の電話番号もしくはIP電話番号(050番号)を持っていることが口座開設の条件になっています。ご注意ください。電話番号が必要な場合は、弊社の電話転送プランをお勧めします。
2)連絡先住所について
登記上の住所と実際の連絡先住所が異なる場合は、【法人名義の公共料金明細】など連絡先情報の確認資料の提出も必須になります。まずは連絡先住所は登記先住所と同一で登録頂くことをお勧めします。あとで変更は可能です。
はい、随時ご相談承っております。
ゆうちょ銀行のHPには下記内容で記載されています。
=================================
次の書類のいずれか(設立後6か月以内の法人に限る)
所轄税務署あての法人設立届出書(控)
所轄税務署あての青色申告承認申請書(控)
主たる事務所の建物登記簿謄本(現在事項証明書)(原本)
※1または主たる事務所の賃貸借契約書(原本)
=================================
いずれかなので、建物登記簿謄本は必須ではありません。
下記書面で対応している方が多いと思われます。
所轄税務署あての法人設立届出書(控)
登記先住所として利用できるのは下記です。
オフグリッドプラス品川(推奨:自社所有)、新宿ミーティングタワー(推奨:自社ビル)、白金ミーティングタワー(推奨:自社ビル)、日本橋タワー(推奨:自社ビル)、渋谷タワー(推奨:自社ビル)、新宿3丁目プラス(推奨:自社所有)、青山プレミアム(推奨:自社所有)、品川プラス、東京・日本橋プラス、渋谷プラスの10拠点です。
弊社では、賃貸契約をお客様と結ばない関係上、発行することができません。
代わりにサービス利用証明書を発行させて頂いております。
また、自社所有拠点においては「使用承諾書」も発行可能です。
敷金・礼金・更新料などは一切かかりませんのでご安心ください。
誠に申し訳ありません。現在の弊社の体制では6ヶ月のミニマム契約をお願いしています。
スムーズにいくと2-3営業日で利用できます。
下記でございます。
1)【お申込み】申込みフォームに必要事項を入力し送信します。
2)【必要書類提出】フォーム送信後、弊社から必要書類を提出いただくための確認メールを差し上げます。
3)【審査】お客様から頂いた情報をもとに厳正なる審査を行います。審査結果が問題なければサービス開始です。
4)【ご決済】無事審査が通りましたら決済を行っていただきます。
5)【サービス利用開始】決済手続きの確認ができましたらサービス開始です。
このタイミングで住所が利用できます。名刺や登記先として利用可能です。
申込みからサービスが利用できるまでの期間は、スムーズにいくと約2営業日です。
下記でございます。
■法人様の場合:1)+2)+3)がご提出頂く書類です。
1)3ヶ月以内発行の法人登記簿謄本(全部履歴)
2)代表者の方の写真付身分証明書(運転免許証やパスポート等)
3)代表者の方の3ヶ月以内発行の公共料金(電気・ガス・水道代)の明細(住所・氏名記載)
■個人様の場合:1)+2)がご提出頂く書類です。
1)代表者の方の写真付身分証明書(運転免許証やパスポート等)
2)代表者の方の3ヶ月以内発行の公共料金(電気・ガス・水道代)の明細(住所・氏名記載)
弊社への会員登録手続きが完了する前であれば、拠点変更可能です。
下記変更登記対応できます。
各変更登記の手数料は、3,278円(税込)です。申込フォームの変更登記プラスで選択してください。
・商号変更
・目的変更
・役員変更
・役員住所変更
・増資
キャンペーン特典の法人印は、カスタマープラスが発注致します。
会社名が確定次第、カスタマープラスまで連絡お願い致します。書体やサイズなどは指定できませんので、ご了承ください。
バーチャルオフィスをご契約いただくまでの流れは以下の通りです。
お申し込みフォームに必要事項をご入力いただき送信してください。
フォーム入力後、必要書類を提出いただくための確認メールを差し上げます。詳細はこちら
お客様からいただいた情報をもとに厳正なる審査を行い、結果をご報告致します。
無事審査が通りましたら決済を行っていただき、確認できましたらサービス開始です。
※ 会社設立・移転登記プラス等のオプションサービスをご選択いただく方は、契約設立後に各種手続きを行っていただく必要があります。
【法人】か【個人】のいずれかを選択し、必要事項入力の上送信してください。
改めて、今後の流れに関するご案内や、関係資料(必要書類)のダウンロードURLのお知らせをメールさせて頂きます。
※毎月新規受付は10枠を上限としております。期日までに必要書類のご提出や決済手続きなどが行われない場合は、一旦キャンセルとさせて頂きます。お待ちになっているお客様の手続きを優先的に進めて参ります。ご理解ください。