賃貸マンションに住んでいる場合、賃貸借契約書に「居住用として利用」や「事務所用途は不可」などの文言が入っていることが多いです。この文言が入っている物件に、登記したり開業先住所として利用すると賃貸借契約違反になります。このことが発覚した場合、物件オーナー(大家さん)とトラブルになります。最悪、退去を迫れることもあります。
※本ページ内に記載されている金額は全て「税込」価格です。
2012年3月より警察庁は金融機関に対して、法人口座開設の際の審査を厳格化するように求めました。
それに伴い、ネット上でも「バーチャルオフィスでは、口座開設ができない」など、情報が錯綜しています。本当に法人口座開設できるのか不安ですよね。新規法人口座開設が難しくなっているのは、間違いありません。
ですが、バーチャルオフィスで法人口座開設ができないというわけではありません。
弊社の会員様で多くの方が法人口座開設をされています。しかし一方で法人口座開設できなかった金融機関も当然多く存在します。具体的には、全ての金融機関で法人口座開設できるわけではなく、Aという金融機関では法人口座開設ができて、Bという金融機関では審査が落ちるという現実があります。
お伝えしたいのは、『バーチャルオフィス利用だから落ちるんじゃない、バーチャルオフィスでも開設できてる方は、確実にいます。一方で開設できない金融機関も当然あります』ということです。
開設実積紹介していきます。
2023年1月~12月 | |
新規法人口座開設数 | 166 |
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都市銀行 | 地銀 | 信金(組) | ゆうちょ | ネット銀行 | |
新規法人口座開設数 | 66 | 8 | 3 | 8 | 81 |
---|
GMOあおぞらネット銀行 | 楽天銀行 | PayPay銀行 | 住信SBIネット銀行 | |
新規法人口座開設数 | 25 | 16 | 14 | 26 |
---|
犯罪収益移転防止法の施行により、新規法人口座開設が難しくなっているのは、間違いありません。
インターネットで調べると、様々情報がでているので、本当に法人口座開設できるのか不安だと思います。しかし、今回の実績をみてもわかるように、バーチャルオフィスを利用していることが原因で、法人口座開設ができないということではありません。
(※またこちらの数字は、弊社で把握できたものしか出していません。実数はこれ以上ある可能性があります。)
2023年は、去年に引き続きネット銀行での法人口座開設数が増加しています。
ネット銀行は、手数料が安く預金金利も高いなどコストパフォーマンスが高く、開設手続きも全て非対面で進む為、創業まもない起業家に人気があります。
今後もネット銀行の増加傾向は続くと思われます。
本ページでもご案内しておりますが、数多くの会員様が法人口座開設をされています。
しかしそれでも不安が払しょくできない方のために、「法人口座開設リスク補償制度」を設けております。
法人口座が開設できないことが理由で、解約する場合は、サービス登録費用、電話転送前払い金費用(※電話転送前サービスに限る)、2カ月分の月額料を返金致します。
※返金には、条件(※1)がございます。
〇返金の条件
・ネットバンク(楽天銀行、ジャパンネット銀行等)、ゆうちょ銀行、都市銀行の3行に対して法人口座開設手続きを行っていること
・法人設立してから3カ月以内であること
・弊社拠点から移転登記が完了していること
〇返金の際に必要な書面
・上記3行の審査落ちの書類、銀行からの書類。
・その他弊社から求める書面。
・弊社拠点から移転登記が完了している登記簿謄本
この流れで口座開設手続きを行って頂ければ、都市銀行で審査が落ちるリスクは少なくなります。もちろんこの流れ通りに手続きして頂いても、審査が通らないこともあります。
しかしいきなり法人口座開設の実績がない状態で、都市銀行に口座開設手続きを行うのと 比べると、間違いなくリスクは少なくなります。
特に新規法人口座開設は取引実績がないのがデメリットです。
他行の口座開設を実績として、都市銀行に開設手続きを行って頂くことをお薦めします。
法人口座実績でもご紹介していますが、数多くの会員様が、GMOあおぞらネット銀行で法人口座を開設されています。
最近、かなり人気のある金融機関です。
またGMOあおぞらネット銀行では、HPで「バーチャルオフィスでも法人口座開設できる」と明記されているのも特徴です。
※GMOあおぞらネット銀行のHP一部抜粋
ご注意事項に記載されている内容ですが、弊社提供拠点(登記先住所)に送付される転送不要書留郵便ですが、問題なく受け取り可能です。
資本金が1万円にもかかわらず、定款の目的に「飲食店の経営」と記載があるパターン。
資本金で、家賃や食材の仕入れなどはできないと判断されます。
会社名があまりにもふざけている場合は、純粋に怪しまれます。
「株式会社一発当てるぞ」等
定款の目的に、下記項目が羅列して記載されていると統一性がなく信憑性がなくなり不信に思われます。
「飲食店の経営」「石油の掘削」「インターネットでの広告」「芸能プロダクションの運営」
お客様宛に到着した郵送物は、メールで都度ご報告致します。履歴の確認や、発送の指示はMyページから可能です。
条件内であれば、月7回まで無料で速達発送可能です。
随時、会員様ご指定のメールアドレスに到着お知らせメールを配信します。
複数のアドレスが登録可能です。アドレスの変更や追加も可能です。無料でメール配信行います。
手数料やオプション費用など発生しません。メールでは、[差出人情報][サイズ][到着日]が確認できます。
会員様個別のMyページ(WEB)をご用意しています。
Myページ(WEB)にログインして頂き、誰から何が到着したか等の履歴確認や、ご自宅への発送指示などが可能です。
全てWEB上で操作できるので、外出先からでもスマートフォンやPCで確認・指示ができます。
※下記はMyページに表示される『差出人情報』のイメージです。
無料発送は【ルーチン速達・無料発送(毎週金曜日)】と【スポット速達・無料発送(月3回平日)】と2つございます。
いずれも無料の条件を設けています。下記条件内であれば無料発送可能です。
【ルーチン速達・無料発送(毎週金曜日)】の無料の条件
【条件1】速達便での発送手続きが無料
【条件2】A4サイズで厚さ2.5cmの荷物まで無料
【条件3】毎週金曜日の発送は無料
+
【スポット速達・無料発送(月3回平日)】の無料の条件
【条件1】月3回まで速達便での発送手続きが無料
【条件2】A4サイズで厚さ2.5cmの荷物まで無料
【条件3】平日17時までに指示頂いたものは当日集荷で無料
週1回(毎週金曜日)に加え、月3回(合計月 7 回) 無料で速達転送可能です。
毎週金曜日の17時までに、Myページで指示された郵送物が対象です。
Myページで指示された郵送物を、金曜日の集荷で無料速達発送致します。
金曜日が祝日の場合は、木曜日が発送日になります。
金曜日の17時を超えてから指示された場合は、翌週の金曜日が発送日になります。
平日の17時までに、Myページで指示された郵送物が対象です。
17時までにMyページで指示された郵送物を、当日の集荷で無料速達発送致します。
17時を超えてMyページから指示された場合は、翌営業日の集荷で無料速達発送致します。
平日のみ月3回まで利用可能です。繰越はできません。
月が変わればリセットされ、3回利用できます。
カスタマープラスでは、会員様であれば全運営拠点のスペース利用が可能です。
日本橋の会員様でも銀座や渋谷のスペースが利用できます。
1律1,000円(税込)/ 1時間です。
お部屋の大小関わらず、全拠点一律1時間1,000円(税込)でワンフロア貸切で利用できます。
16名のスペースを利用しても1時間1,000円(税込)で利用できます。
会員様個別の管理システム(Myページ)をご用意しています。
WEB上で操作可能です。
カスタマープラスの会員手続きが完了すると、MyページのログインIDとパスワードが発行されます。
会員登録完了次第、すぐにご利用頂けます。
プロジェクターなど標準設置されている備品は全て無料です。
会員様個別のMyページ(管理システム)をご用意しています。
この画面で、到着郵便の確認や、請求書発行まで、WEB上で操作可能です。
カスタマープラスの会員手続きが完了すると、MyページのログインIDとパスワードが発行されます。
会員登録完了次第、すぐにご利用頂けます。
Myページでできる便利な機能は下記です。
Myページ(WEB)にログインして頂き、誰から何が到着したか等の履歴確認や、ご自宅への発送指示などが可能です。
WEB上で操作できるので、出先でもスマートフォンやPCから確認・指示できます。
弊社から発送した伝票番号などの確認もできます。
会議室の空き状況の確認や、会議室の予約が可能です。予約履歴もMyページで確認できます。
弊社サービス利用における帳票類は、領収書ではなく【請求書】を発行しております。
会員様のMyページに、都度反映されます。
会員様のタイミングで、PDFを出力して利用頂けます。
弊社に登録頂いている、連絡先メールアドレスや転送先住所などは、Myページで確認、変更が可能です。
カスタマープラスのサービスで法人を設立する場合、【会社設立プラス】が利用できます。
今なら創業支援キャンペーンにより、会社設立プラス(代行手数料)5,217円が0円で行えます。
また初期費用10,267円と2か月分の月額料(※)も無料になります。初期のコストをより抑えることが可能です。
※月額料2か月分の商品券がプレゼントされます。
例)住所プランの場合:1万円分の商品券 / 電話転送プランの場合:2万円分の商品券
株式会社の場合 | 金額 | 支払先 | 備考 | |
---|---|---|---|---|
登録免許税 | 150,000円 | 法務局 | 設立時必須 | |
定款認証支払 | 資本金が100万円未満 | 30,000円 | 公証役場 | 設立時必須 |
資本金が100万円以上300万円未満 | 40,000円 | |||
資本金が300万円以上 | 50,000円 | |||
定款謄本代金 | 2,000円 | 公証役場 | 設立時必須 | |
印紙代(4万円) | 電子認証の為、不要 | |||
設立代行手数料 | 5,217円 → 0 円 | カスタマープラス | 代行費用 | |
支払総合計 | 資本金が100万円未満 | 182,000円 | ||
資本金が100万円以上300万円未満 | 192,000円 | |||
資本金が300万円以上 | 202,000円 |
合同会社の場合 | 金額 | 支払先 | 備考 |
---|---|---|---|
登録免許税 | 60,000円 | 法務局 | 設立時必須 |
定款認証支払 | 0円 | ||
謄本代金 | 0円 | ||
印紙代(4万円) | 電子認証の為、不要 | ||
設立代行手数料 | 5,217円 → 0 円 | カスタマープラス | 代行費用 |
支払総合計 | 60,000円 |
創業支援キャンペーン 無 | 創業支援キャンペーン 有 | |
サービス登録費用(初期費用) | 10,267円 | 0 円 |
月額料(住所プランの場合) | 5,217円 | 0 円(※1) |
会社設立プラス | 5,217円 | 0 円 |
計 | 20,701円 | 0 円 |
※1 月額料2か月分の商品券がプレゼントされます。
例)住所プランの場合:1万円分の商品券/電話転送プランの場合:2万円分の商品券
カスタマープラスのサービスで一般社団法人を設立する場合、【一般社団設立プラス】が利用できます。
一般社団法人の設立を5,217円(税込)でサポートします。(毎月10社限定)
金額 | 支払先 | 備考 | |
---|---|---|---|
登録免許税 | 60,000円 | 法務局 | 設立時必須 |
定款認証料 | 50,000円 | 提携行政書士 | 設立時必須 |
定款謄本代金 | 2,000円 | 提携行政書士 | 設立時必須 |
代行手数料 | 5,217円 → 0 円 | カスタマープラス | 一般社団法人設立プラス費用 |
支払総合計 | 112,000円 |
商標手続きを10,780円でサポートします。(毎月10社限定)
商標の専門家(弁理士)が、商標調査を行い、商標登録出願手続き、意見書・補正書の作成・提出を行います。
全国対応です。 ※区分数は1~3区分。登録料は5年納付が対象です。
1区分5年 | 2区分5年 | 3区分5年 | ||
---|---|---|---|---|
代行手数料(商標登録プラス) | 10,780円 | |||
印紙代 | 出願 | 12,000円 | 20,600円 | 29,200円 |
登録 | 17,200円 | 34,400円 | 51,600円 | |
支払総合計 | 39,980円 | 65,780円 | 91,580円 |
カスタマープラスの提供住所にて「法人設立をされる方」を対象としたキャンペーンです。
初期費用を抑えて会社設立ができます。
創業支援キャンペーン 無 | 創業支援キャンペーン 有 | |
サービス登録費用 | 10,267円 | 0 円 |
月額料 初月 | 5,217円 | 5,217円 |
初月費用 計 | 15,484円 | 5,217 円 |
株式会社の場合 | 金額 | 支払先 | 備考 | |
---|---|---|---|---|
登録免許税 | 150,000円 | 法務局 | 設立時必須 | |
定款認証支払 | 資本金が100万円未満 | 30,000円 | 公証役場 | 設立時必須 |
資本金が100万円以上300万円未満 | 40,000円 | |||
資本金が300万円以上 | 50,000円 | |||
定款謄本代金 | 2,000円 | 公証役場 | 設立時必須 | |
印紙代(4万円) | 電子認証の為、不要 | |||
設立代行手数料 | 5,217円 → 0 円 | カスタマープラス | 代行費用 | |
支払総合計 | 資本金が100万円未満 | 182,000円 | ||
資本金が100万円以上300万円未満 | 192,000円 | |||
資本金が300万円以上 | 202,000円 |
合同会社の場合 | 金額 | 支払先 | 備考 |
---|---|---|---|
登録免許税 | 60,000円 | 法務局 | 設立時必須 |
定款認証支払 | 0円 | ||
謄本代金 | 0円 | ||
印紙代(4万円) | 電子認証の為、不要 | ||
設立代行手数料 | 5,217円 → 0 円 | カスタマープラス | 代行費用 |
支払総合計 | 60,000円 |
法人印(3点セット)をプレゼントします。【実印】【銀行印】【角印】の3点です。印鑑ケースもついています。
商号が確定したタイミングで、弊社に連絡して頂ければ、発注致します。
かんたん会計処理と創業期の会計スペシャリストで創業期の会計業務をトータルでサポートします。
年間一括払いでバーチャルオフィスを利用されるお客様が対象です。
名称 | 費用 |
---|---|
お任せ税務プラス(年間) | 250,800円 |
項目 | 内容 |
---|---|
取引入力 | 日々の売上や経費などを入力します。 |
記帳代行 | 取引内容を会計ソフトに入力します。 |
決算書の作成 | 賃借対照表、損益計算書などの財務諸表を作成します。 |
税務申告書の作成 | 税務署に申告するための税務申告書を作成します。 |
通常会計税務の質問対応 | 全体を通して管理業務の知識やご経験のない方々を想定して設計・サポート致します。 会計知識が全くなくても安心です。 |
会計ソフト | 会計ソフト代が別途かかる会計事務所が一般的的ですが、本サービスは、クラウド会計ソフトが無料で利用できます。その分費用負担が軽減されます。 ※見積書・請求書発行機能(インボイス制度対応済み)や給与計算 等の機能もございます。 |
適用条件 | 弊社提供住所を新規法人の登記先として利用される会員様が対象 ※バーチャルオフィスの支払い方法は、年間一括払いのみ対応 |
---|---|
対象 | 免税事業者 |
選択可能拠点: 登記先住所として利用可能な拠点 |
オフグリッドプラス品川(品川区西品川)推奨:自社所有 新宿ミーティングタワー(新宿区新宿)推奨:自社ビル 白金ミーティングタワー(港区白金)推奨:自社ビル 日本橋タワー(中央区東日本橋)推奨:自社ビル 渋谷タワー(渋谷区幡ヶ谷)推奨:自社ビル 新宿3丁目プラス(新宿区新宿)推奨:自社所有(区分所有) 青山プレミアム(港区南青山)推奨:自社所有(区分所有) 東京・日本橋プラス(中央区日本橋室町) 渋谷プラス(渋谷区渋谷) 品川プラス(品川区南品川) |
適用方法 | ページ下部にある専用申込フォームに必要事項入力の上、送信してください。 |
本サービス(0円会社設立プラス)の申込みには、【白金(白金ミーティングタワー)・日本橋(日本橋プラス・日本橋タワー)・青山プレミアム・渋谷(渋谷プラス・渋谷タワー)・新宿(新宿3丁目・新宿ミーティングタワー)・品川(オフグリッドプラス品川・品川プラス)】のいづれか1拠点のバーチャルオフィスの利用が必要です。
【お任せ税務プラス】単体(バーチャルオフィスを利用しない)での利用はできません。
またバーチャルオフィスの支払い方法は、年間一括払いのみ対応しています。
月払いは対応していません。
賃貸マンションに住んでいる場合、賃貸借契約書に「居住用として利用」や「事務所用途は不可」などの文言が入っていることが多いです。この文言が入っている物件に、登記したり開業先住所として利用すると賃貸借契約違反になります。このことが発覚した場合、物件オーナー(大家さん)とトラブルになります。最悪、退去を迫れることもあります。
居住用物件として登記している場合、家賃に対して消費税はかかりません。しかし、事務所用物件に変更すると、消費税が課税され、固定資産税も変更になります。また居住用から事務所用に変更する場合は、用途変更の申請にも費用が発生します。以上のことから、居住用で登記した物件に、入居者が勝手に登記を行い事務所として利用した場合は、オーナー側が現状を黙認し脱税しているととられてしまう可能性がある為です。
自己所有のマンションに住んでいる場合、マンション管理規約に「主として居住用として利用する」という文言が入っていることが多いです。この文言が入っている物件に、登記したり開業先住所として利用する管理規約違反になります。このことが発覚した場合、マンションの管理組合とトラブルになります。最悪、退去を迫れることもあります。
住宅ローン減税は、居住用の土地・建物だけを対象とした制度です。事業用の土地・建物については、住宅ローン減税の対象外です。住宅ローンの契約には、「居住用でなくなった場合には、期限の利益を喪失する」と記載されていることが多いです。登記先や開業先住所として利用すると、事業用に転用されたと判断され契約違反になります。住宅ローン減税が受けられなくなるリスクが発生します。
登記先住所は、公開情報と指定されています。誰でも閲覧可能な情報です。今では国税庁の法人番号公表サイトで、会社名や登記先住所などで検索すれば、誰でも 確認できるようになっています。登記先を自宅にしてしまうと、自宅住所が公開されてしまいます。突然、面識のない方が、自宅に訪ねてくる可能性がでてきます。
許認可によっては、居住部分とは明確に区分した事務スペースを確保することが求められたり、玄関に商号を表示させる必要があります。また賃貸借契約などに「居住用」と明記されている場合は、賃貸借契約違反や管理規約違反になる為、注意が必要です。
カスタマープラスでは都内12拠点に運営拠点を展開しており、その中でも7拠点が自社所有物件です。
ご契約いただいた契約者様はその12拠点のスペースが全て利用可能です。打合せやセミナー等様々な用途でご利用いただけます。
Myページから簡単にご予約いただけて、1時間1,000円(税込)で利用できます。
自社所有
下神明駅から徒歩3分
オフグリッドプラス品川
自社所有
東新宿駅から徒歩5分
新宿ミーティングタワー
自社所有
白金高輪駅から徒歩8分
白金ミーティングタワー
自社所有
東日本橋駅から徒歩5分
日本橋タワー
自社所有
幡ヶ谷駅から徒歩10分
渋谷タワー
自社所有
新宿3丁目駅から徒歩2分
新宿3丁目プラス
自社所有
青山一丁目駅から徒歩1分
青山プレミアム
青山一丁目駅から徒歩1分
青山アネックス
日本橋三越から徒歩20秒
東京・日本橋プラス
渋谷駅から徒歩6分
渋谷プラス
新馬場駅から徒歩5分
品川プラス
東銀座駅から徒歩6分
銀座アネックス
印鑑不要の場合でも、割引などはございません。
サイズや書体などの指定はできません。ご了承願います。
登記先住所として利用できるのは下記です。
オフグリッドプラス品川(推奨:自社所有)、新宿ミーティングタワー(推奨:自社ビル)、白金ミーティングタワー(推奨:自社ビル)、日本橋タワー(推奨:自社ビル)、渋谷タワー(推奨:自社ビル)、新宿3丁目プラス(推奨:自社所有)、青山プレミアム(推奨:自社所有)、品川プラス、東京・日本橋プラス、渋谷プラスの10拠点です。
弊社では、賃貸契約をお客様と結ばない関係上、発行することができません。
代わりにサービス利用証明書を発行させて頂いております。
また、自社所有拠点においては「使用承諾書」も発行可能です。
敷金・礼金・更新料などは一切かかりませんのでご安心ください。
誠に申し訳ありません。現在の弊社の体制では6ヶ月のミニマム契約をお願いしています。
スムーズにいくと2-3営業日で利用できます。
下記でございます。
1)【お申込み】申込みフォームに必要事項を入力し送信します。
2)【必要書類提出】フォーム送信後、弊社から必要書類を提出いただくための確認メールを差し上げます。
3)【審査】お客様から頂いた情報をもとに厳正なる審査を行います。審査結果が問題なければサービス開始です。
4)【ご決済】無事審査が通りましたら決済を行っていただきます。
5)【サービス利用開始】決済手続きの確認ができましたらサービス開始です。
このタイミングで住所が利用できます。名刺や登記先として利用可能です。
申込みからサービスが利用できるまでの期間は、スムーズにいくと約2営業日です。
下記でございます。
■法人様の場合:1)+2)+3)がご提出頂く書類です。
1)3ヶ月以内発行の法人登記簿謄本(全部履歴)
2)代表者の方の写真付身分証明書(運転免許証やパスポート等)
3)代表者の方の3ヶ月以内発行の公共料金(電気・ガス・水道代)の明細(住所・氏名記載)
■個人様の場合:1)+2)がご提出頂く書類です。
1)代表者の方の写真付身分証明書(運転免許証やパスポート等)
2)代表者の方の3ヶ月以内発行の公共料金(電気・ガス・水道代)の明細(住所・氏名記載)
[定款作成][定款認証]が含まれます。法務局への登記申請のみ、お客様のほうで行って頂きます。
公証役場にも行く必要はありません。
システムのナビゲーションに沿って手続きしますので、初心者でも簡単に手続きできます。
キャンペーン特典の法人印は、カスタマープラスが発注致します。
会社名が確定次第、カスタマープラスまで連絡お願い致します。書体やサイズなどは指定できませんので、ご了承ください。
弊社への会員登録手続きが完了する前であれば、拠点変更可能です。
下記変更登記対応できます。
各変更登記の手数料は、3,278円(税込)です。申込フォームの変更登記プラスで選択してください。
・商号変更
・目的変更
・役員変更
・役員住所変更
・増資
最近、「GMOあおぞらネット銀行」で開設されている会員様が多いです。
「GMOあおぞらネット銀行」のサイトでも、登記されている法人所在地がバーチャルオフィス(レンタルオフィス)であっても口座開設可能と記載されています。お勧めです。
はい、受け取り可能です。
バーチャルオフィスをご契約いただくまでの流れは以下の通りです。
お申し込みフォームに必要事項をご入力いただき送信してください。
フォーム入力後、必要書類を提出いただくための確認メールを差し上げます。詳細はこちら
お客様からいただいた情報をもとに厳正なる審査を行い、結果をご報告致します。
無事審査が通りましたら決済を行っていただき、確認できましたらサービス開始です。
※ 会社設立・移転登記プラス等のオプションサービスをご選択いただく方は、契約設立後に各種手続きを行っていただく必要があります。
バーチャルオフィスサービスを常にカスタマイズ・プラスしながら17年。
更なるお客様満足を目指して邁進して参ります。
【法人】か【個人】のいずれかを選択し、必要事項入力の上送信してください。
改めて、今後の流れに関するご案内や、関係資料(必要書類)のダウンロードURLのお知らせをメールさせて頂きます。
※毎月新規受付は10枠を上限としております。期日までに必要書類のご提出や決済手続きなどが行われない場合は、一旦キャンセルとさせて頂きます。お待ちになっているお客様の手続きを優先的に進めて参ります。ご理解ください。