カスタマープラス

正直、こんなトラブルがありました。
Frequently Asked Trouble

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本ページを作成した経緯:

「お客様が本当に知りたい情報は何か?」を社内で協議したところ、「悪い情報」が一番知りたいのではないかという答えになりました。良いも悪いも関係なく出すべき情報は出し、それに真摯に向き合い続ける姿勢が、結果お客様から信頼されていくものだと思います。FAQではなく、FAT【Frequently Asked trouble】。耳のイタイ情報ですが出していきます。

こんなトラブルありました:郵送物編

郵送物編
先方が発送したという郵送物が届かない。

会員様に配送業者と宛名と発送先住所等の確認を発送元に確認して頂いたところ、宛先の住所表記にビル名が記載されてないことが判明。会員様には、発送元の方へ、発送先住所にはビル名まで記載して頂くよう依頼させて頂きました。また配送業者には、再度ポスト投函して頂くよう依頼し、一時的にポストに該当会員様の屋号を表示させて頂きました。現在は問題なく到着しています。

※弊社では住所の一部省略されての利用は、未着に繋がりますので全ての表記(番地、ビル名、フロア名等)の表示をお願いしております。

自宅に転送を依頼したものが、まだ到着しない。

確認したところ誤配と判明。
事前に会員様から転送先住所変更の依頼があったにも関わらず、変更前の旧住所へ誤って配送してたとことが判明。
配送業者に連絡し、誤配の郵送物を回収後、正しい住所に発送しました。
転送先住所変更等の情報共有のミスを減らす為、チェック体制の強化とシステム化を進めています

WEBショップ宛にきている郵送物の到着案内の連絡がこない。

会員様のご登録屋号を確認したところ、法人名[●●株式会社]での登録はされていたが、WEBショップ名での登録がなかったことが原因で、宛先不明で先方に戻っていたことが判明。
会員様に対して、弊社では、1契約(1住所、1FAX番号)につき1屋号でのサービス提供になる為、ご利用可能な屋号(宛名)は、登録頂いている1屋号の宛名のみ対象。
また住所も共有でご利用頂いている関係上、登録屋号での宛名確認になる。(登録外の宛名で到着した場合は、宛先不明で先方に戻る)

ショップ名でのご利用希望の場合は、新たにショップ名でのご契約をして頂くか、【法人名(必須)+ショップ名】での宛名記載をして頂くことを案内。
現在は、【法人名(必須)+ショップ名】の記載を徹底いただき、弊社で法人名の確認が出来るため無事に到着している。

毎週金曜日の普通便発送で指示すると、到着までに2・3日かかるときがある。もっと早く荷物の確認をしたい。なんとかなりませんか?

2018年1月26日より、毎週金曜日の普通便無料発送を速達便無料発送に変更しました。
この変更により、金曜日にご指示頂いたものが、翌日ご確認頂けます。 また、スポット速達・無料発送(月3回)も合わせてご利用できますので、 月4週ある場合、最低月7回の無料速達が可能になりました。

複数契約しているが、いちいちMyページにログインして指示するのが面倒です。なんとかならないですか

お手間お掛けし申し訳ございませんでした。2018年2月に【お任せ自動転送サービス】を開始致しました。毎週金曜日に到着郵便を会員様からの指示が無くてもルーチン速達・無料発送にて自動発送するサービスです。追加費用はありません。
会員様からサービス希望の連絡を頂き、カスタマープラス側で設定致します。
設定後は、当該会員様のMyページに到着郵便物が反映されると5分以内に自動的にシステム側にて【ルーチン速達・無料発送】の指示がされます。会員様の指示が無くても、毎週金曜日に速達便で自動発送されます。
Myページからの指示が面倒だというお客様にお勧めです。

※ご注意事項アスクルカタログなど、無料の条件を超える大型の郵便物は自動で金曜日に発送しません。
サイズ表記が<無料送付規格外>の場合、本システムは稼働しません。
これまで通り、2週間以内に会員様からの指示が必要です。
2週間以内に指示がない場合は、自動廃棄扱いになります。
宅配便は不在表が自動で発送されます。

対象となる郵送物が複数発生した場合、金曜日発送時点でサイズが無料の条件を超える可能性がございます。
無料の条件を超えている状態で、指示を変更されない場合は、無料発送ではなく、着払いでの発送となりますので、普段から郵便物が多い会員様は、注意が必要です。

前まで問題なく届いていたが、最近宛所不明で差出人に返却されてしまいます。なんとかできませんか?

管轄郵便局に確認したところ、転居届を出されていることが原因で宛所不明で返却されていたことが判明。
弊社の拠点を転送元に転居届をだしていると、差出人が転送不可で発送した書留郵便は、無条件で差出人に返却されます。
解決策としては、弊社拠点の住所に転入届を行う必要があります。

以前まで受信していた【郵送物の到着通知メール】が、受信されなくなった。何とかなりませんか?

社内でメールを確認したところ、指定アドレスに問題なく送信されていることは確認できました。
会員様のメールサーバー側で受信拒否されている可能性が高いことが判明。
改めて会員様にメールの確認を依頼したところ、迷惑メールフォルダに振り分けられていました。
会員様には、利用されている受信メールサーバーにて「ginza-plus.net」をドメイン指定受信を許可して頂くように設定を依頼しました。

転送先住所をヤマト営業所留に設定しています。最近、発送処理を行った郵送物が発送されていません。 なぜ発送されないのですか?

ヤマト営業所から、何度か弊社に到着した荷物がたまっており困ってると連絡がございました。会員様にも何度か連絡しておりましたが、返信がなくやむおえず発送手続きを一時停止致しました。
まずは、営業所にたまっている郵送物を回収して頂いてから、発送手続き再開する旨をご案内しました。

こんなトラブルありました:オフィス編

オフィス編
清掃がきちんとされていなかった。

オフィス利用の稼働率が増えたことが原因で、弊社で行う清掃のスケジュール管理に支障がでてきたことが原因。
そこで現運営体制(1,000円/h)を維持する為に、セルフ清掃を実施。
オフィス利用して頂いた、会員様に簡易清掃(セルフ清掃)のご協力をお願いしております。
またより多くの会員様に利用して頂く為にも、拠点も増加しました。
皆さまのご協力に感謝しております。有難うございます。

オフィス利用中に無線LANが繋がらなかった。

前に利用されてた会員様が、レイアウト変更した際に無線LANルーターに接触したことが原因と判明。
全拠点の無線LANルーター等を、壁付できるものは壁に設置し、壁に設置できない場合は、ルーターBOXへ収納しました。
最近、モバイルルーターの普及やスマホのデザリングなど環境もかわったこともあり、弊社への問合せは皆無です。

日中にセミナーを開催する際、ブラインドから差し込む光が気になります。何とかならないでしょうか。

申し訳ございません。遮光フィルムを窓に設置致しました。

渋谷プラスの蛍光灯がずっとチカチカしています。原因わかりませんが、打ち合わせ中にとても気になるので改善をお願いします。

申し訳ございません。現在は、電灯を新しいものに交換させて頂きました。現在は、復旧しています。

オフィス利用した際に、時間が経つとホワイトボードに書いたマーカーが消しにくい。

現在、より消しやすいマーカーと、よく消せるイレイサーを選定中です。一部拠点でテストしております。選定完了次第、全拠点に配置します。

銀座アネックスですが、机を1台追加してもらえますでしょうか。?最近セミナーの受講者数が増えまして、机が不足してきました。講師用のパソコンを置ける机があればとてもうれしいのですが。

ご要望有難うございます。
銀座アネックスに追加で、講師用のデスクをご用意致しました。活用してください。

銀座アネックスを使用しましたが、トイレ前の蛍光灯からの雑音が酷かった為、取り外しました。改善お願いします。

ご迷惑をお掛けし、申し訳ございません。
確認したところ、安定器が老朽化しており、異音が発生しておりましたので、室内全ての安定器の交換を行いました。
現在は、復旧しています。

オフィスを予約する前に、事前に外観など確認したいが、なかなか時間がとれない。事前に外観や室内を撮影して写真を送ってもらうことはできますか?

360°バーチャル内見をお勧めします。
全天球360°カメラで撮影した画像が確認できます。
写真や動画では伝わりにくい、室内のイメージをより正確にお伝えすることができます。

青山アネックスを利用したが、暖房が効いてないように思えます。寒かったです。確認してもらえますか?

ご迷惑をお掛けし、申し訳ございません。管理会社に確認したところ、エアコンに異常は 見られませんでした。窓からのすきま風が原因と思われますので、窓に断熱材を設置し、すきま風を遮断するように致しました。

青山プレミアムの無線LANが利用できませんでした。次回予約までに対応してほしい

ご迷惑をお掛けし、申し訳ございません。
現地で確認したところ、NTTの端末に不具合が見つかりました。すぐに業者手配し、端末の交換を行いました。
現在、復旧しております。

『渋谷プラス』を利用しましたが、エアコンの効きが悪いようです。フィルター詰まりのチェックなどお願いできますか?

現地確認したところ、エアコンに特に問題はありませんでした。
気温が低く風が強い場合は、窓からのすきま風が原因と思われます。室内入って一番奥側にある大きな窓に冷気パネルを設置致しました。このパネルにより窓から入ってくる冷気が防げるので、暖房効率は上がるかと思われます。

先日、渋谷プラスを利用した時、1F扉の電子錠から警報音が鳴りっぱなしの状態になっていました。 なんとかなりませんか。

現地確認し電子錠の設定を再起動したところ復旧しました。警報音の原因としては、扉が閉まりきっていない状態が⾧時間続いたなど、複数の原因が考えられますが、確定していません。
現地の環境に合った電子錠を再度、選定し交換する予定です。

先日、渋谷プラス(ビル4F)を利用した際、ビル2Fにたばこの吸い殻が落ちていました。

すぐに管理会社に連絡し、注意喚起を行って頂くよう依頼しました。
現在は、各フロアに、注意喚起パウチを設置されています。

新宿ミーティングタワーの向いのフェンスに、かごにゴミが入った自転車が放置されています。なんとかなりませんか。

新宿区の自転車対策コールセンターに電話し、撤去を依頼しました。
現在は、撤去完了しています。

渋谷タワーですが、雨漏りしています。ご対応お願います。

すぐに業者に連絡し確認したところ、屋上の防水処理が劣化しており機能しておらず、屋上に溜まった水が室内に流れていたことが判明しました。屋上に水がたまらないよう別途屋根を設置する工事を行いました。
現在は、漏水は発生していません。

白金ミーティングタワーですが、1Fの踊り場に私物と思われるものがたくさんおかれており困っています。 ご対応お願います。

確認したところ、1Fテナント様の私物であることがわかりましたので、私物の完全撤去を依頼しました。
1Fテナント様のご協力もあり、現在、私物は全て撤去されております。

青山プレミアムですが、建物内で塗装工事が行われていて、においがひどかった。

ご迷惑をお掛けし、申し訳ございません。
今後、予定されている工事の情報は、事前に会員様に告知致します。
代替拠点なども合わせて連絡致します。

新宿ミーティングタワーです。入口前に横のビルの自転車がとめられており邪魔です。なんとかなりませんか?

ご迷惑をお掛けし、申し訳ございません。
駐輪をしないため、コーンを複数設置しました。現在は、違法な駐輪はされていません。

銀座アネックスです。室内電灯が1本つかなくなりました。交換お願いします。

ご迷惑をお掛けし、申し訳ございません。
オーナーに相談したところ、室内電灯をすべてLEDに交換することになりました。
現在、工事は完了しております。

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※2024年2月時点

こんなトラブルありました:住所編

住所編
なぜ各拠点の住所の詳細を、HPで確認できないのか

弊社ではスタッフが各拠点に常駐しているわけではございません。
内見ご希望の場合は、事前のご連絡が必須です。
以前、お客様が事前予約なしに直接オフィスに向かわれ、オフィス利用中の会員様にご迷惑が掛けてしまったことがございました。
現在は、既存会員様にご迷惑をお掛けしない為に、詳細な住所のご案内は内見のご予約頂いたお客様のみに限らせて頂いております。

名刺に住所を記載する予定なので、事前に部屋番号かフロア表記なのかだけでも確認したい

HPの各拠点【スペース利用一覧ページ】や【360°バーチャル内見ページ】に 各拠点のフロア表記等を記載させて頂きました。是非参考にしてください。

ブライダルの仕事なので名刺には、【南青山プラス】の住所を利用したいが、登記先住所は、移転リスクのない安心な自社ビル拠点を利用したい。そのような利用方法は可能ですか。

はい。可能です。【W住所プラン】をご利用頂けます。
登記先住所に自社ビル拠点である【日本橋タワー】【渋谷タワー】【白金ミーティングタワー】【新宿ミーティングタワー】の いずれかの住所をご利用頂けます。
その他名刺やHP用の住所として、下記から一つ選択し、ご利用できます。
【渋谷、南青山、日本橋(室町)、新宿3丁目、品川】

個人事業主です。W住所プランは、登記先が対象になっており個人事業主は利用できません。開業届の納税地住所として自社ビル拠点を利用したいのですが、対応できますか?

今までは登記先住所が対象となっていましたが、2018年3月より開業届の納税地にも自社ビル拠点を利用できるように致しました。
現在は、個人事業主の方でも【W住所プラン】が利用できます。

こんなトラブルありました:建物編

建物編
実際に建物を見たら、古い建物で階段だった。

すみません。
弊社では、物件等の仕入れに極力コストをかけません。その分、料金やサービスに還元できればと思います。
できるだけHPでも情報開示をしていきますが、特に外観等に関しては、皆さまの基準はそれぞれです。
内見をお勧めします。実際見て判断してください。
なかなか時間がとれない方は【360°バーチャル内見】がお勧めです。

最近、災害が多いけど、カスタマープラスの拠点は大丈夫ですか?

オフィス利用される会員様には、事前に災害時の緊急避難場所の情報をお伝えしております。
また、渋谷タワー(幡ヶ谷)ですが、2020年8月17日に耐震工事を行いました。
今後も、カスタマープラスは、会員様の安全を第一とした取り組みを行ってまいります。

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※2024年2月時点

こんなトラブルありました:FAX転送編

FAX転送編
WEBショップ宛にきている、FAXが転送されない

会員様のご登録屋号を確認したところ、法人名[●●株式会社]での登録はされていたが、ショップ名での登録がなかったことが判明。
会員様に対して、弊社では、1契約(1住所、1FAX番号)につき1屋号でのサービス提供になる為、ご利用可能なFAX番号は、登録頂いている1屋号の宛名のみ対象。
また共有のFAX番号をお貸出ししている関係上、登録屋号での宛名確認になる。
(登録外の宛名で受信された場合は、転送されない)

ショップ名でのご利用希望の場合は、新たにショップ名でのご契約をして頂くか、【法人名(必須)+ショップ名】での宛名記載をして頂くことを案内。
現在は、会員様のHP上にFAX送信用のフォーマット(【法人名(必須)+ショップ名】の宛名を明記)を用意して頂き、FAX送信する際にはその用紙を利用して頂くようにされています。 弊社でも、法人様の宛名が確認できる為、全て問題なく受信・転送されています。

弁護士登録を行うにあたり、個別のFAX番号を連合会より求められます。カスタマープラスから提供されるFAX番号は、共有番号のため、登録できません。他の弁護士の方は、個別FAX番号をどうされているのですか?

個別のFAX番号を希望される会員様は、e-FAXなどのサービスを利用されるケースが多いです。

こんなトラブルありました:決済編

決済編
クレジットカード(ダイナーズ)で決済した金額と、請求された金額が違う。請求金額のほうが高かった。

決済代行会社に、確認したところダイナーズカードで決済されていたことが判明。
日本円での請求対象外のカードで決済されていたので、「米ドル」に変換されて請求されていたことが原因。「米ドル」の場合為替相場の変動および為替手数料などにより、請求金額は決済金額とは約一割程度異なる場合が発生するとのこと。

弊社では、対応カードは、決済代行会社により異なります。
下記が、日本円での請求が可能な対応カードです。

P社の場合:【VISA、MasterCard、JCB、AMEX】
T社の場合:【VISA、MasterCard、JCB】

弊社では、為替変動による請求金額と決済金額の金額の相違を防ぐ為、上記対応カードでの決済を案内していますが、しかし今回ダイナーズカードで決済した為、為替相場の変動および為替手数料などの影響で、決済金額と請求金額に差が発生する結果となりました。

同カードで決済されている取引は、キャンセル手続きをさせて頂き、日本円での請求可能なカードで、再度決済手続きを行って頂きました。
現在は、弊社からのお客様への決済案内時のメール本文に注意事項として、より詳細に注意喚起の案内文を記載させて頂きました。

毎月の月額料の支払いをしているカード手続きができなかったと、連絡をもらったが、なぜ決済手続きが行われなかったのかわからない。

直近の情報をお客様にヒアリングしたところ、有効期限が切れて、最近新しいカードが到着したとのこと。
弊社に最初に登録されていたカード情報が、古い情報のままだったことが、決済手続きができなかった原因と判明。
再度、更新されたカード情報で手続きを行って頂きました。

クレジットカードで年間一括払いをする場合、分割で決済したい。できませんか?

2013年10月より、JCBとアメックスの2種類に関しては、分割決済可能になりまし た。VISA、マスターは一括でのご決済になります。宜しくお願いします。

月払いでアメックスカードを使いたい。できませんか?

2013年10月より、月払いの対応カードにアメックスが追加されました。現在は、アメックスもご利用頂けます。

年間一括払いで契約しています。毎回、決済手続きを行うのが面倒くさい。自動化できませんか?

クレジットカード決済になりますが、1年毎の自動決済が対応できるように致しました。
次の更新の際に改めてご案内致します。

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※2024年2月時点

こんなトラブルありました:ホームページ編

ホームページ編
エレベータがないビルがあるということは、ホームページのどこかに説明がありましたか?リーズナブルな料金設定の理由として納得できるので、事前に知っておいた方が 初めて拠点を訪問する時に面喰わないと思いました。

申し訳ございません。
HPの【スペース利用一覧ページ】に追記させて頂きました。
360°バーチャル内見ページ】でも外観や内装なども確認できます。

HPから、申込み手続きを行っているが、郵便番号や住所欄の箇所でエラーがでて進まない。現在、シンガポールに住んでおり、住所表記が日本と違うことが影響しているようです。なんとかならないですか?

申し訳ございません。
海外在住の方専用の申し込みフォームを用意致しました。

こんなトラブルありました:Myページ(会員様専用管理画面)編

Myページ(会員様専用管理画面)編
金融関連から賃貸借契約書にかわる書面を求められたので、サービス利用許諾証明書の発行を依頼しました。発行までの時間をもっと短縮できませんか?

お待たせして申し訳ございません。
Myページの基本情報から、PDFにて出力できる仕様に修正致しました。

転送先住所の変更を行いたい。毎回変更フォームの送信が手間です。なんとかならないですか?

Myページの【基本情報管理】より、修正頂く仕様に修正しました。
下記項目が、Myページより修正可能です。
「郵送物転送先住所」「登録電話番号」「登録メールアドレス」「FAX転送先メールアドレス」「郵送物お知らせ先メールアドレス」「スタッフ会員名簿」「ログインパスワード」「電話転送お預かり金の返金先口座(電話転送プランの方のみ対象)」

複数アカウントを持っています。スマホでMyページでアカウント切り替えるのですが、ログアウトボタンが画面の端にあり、ログアウトしずらいです。なんとかなりませんか?

ご不便お掛けし申し訳ございません。
スマホ画面に、ハンバーガーメニューを設置致しました。
ログアウト含む各メニューが選択しやすい仕様に変更致しました。

自動廃棄のアラートメールですが、複数アカウントを持っており、どの法人に該当しているかわからないので利用拠点に全部ログインして確認しないと確認できず、非常に不親切かと思いますので改善をお願いします。

ご不便お掛けし申し訳ございません。
メール本文の郵便内訳に、【顧客ID】【顧客名】【企業名】【拠点】の項目を追加しました。

ルーチン無料速達は、月3回利用できるのですが、あと何回無料速達が残っているか、Myページで確認できない。 Myページで確認できるようにしてほしい。

ご不便おかけし申し訳ございません。
Myページで確認できる仕様に修正するよう進めていきます。

Myページから転送先住所の変更を行うとしたら、パスワードエラーと表示され変更手続きができません。 どうしたら変更できますか。

現在、Myページにログインし修正をする際、セキュリティの強化に伴うパスワード変更をお願いしており、下記仕様に沿って、パスワードの変更手続きをお願いしております。
=================================
※半角6~12文字英大文字・小文字・数字それぞれ1文字以上含む
=================================

お手数ですが、変更箇所の修正と合わせて、【パスワード欄】に上記仕様に沿って新パスワードの入力お願いしました。

創業17年で10,683社以上
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創業支援・移転登記支援キャンペーン実施中!!

※2024年2月時点

こんなトラブルありました:法人設立・変更登記(移転等)編

法人設立・変更登記(移転等)編
新規設立して口座開設する場合、本当に開設できるのか?情報が錯綜して不安だ。

法人口座開設は、金融機関が審査を行う為、保証はできませんが、数多くの会員様が法人口座開設をされています。
バーチャルオフィスを利用されていることが原因で、口座開設はできないということはございません。

また弊社では、法人口座開設リスク補償制度を設けております。

カスタマープラスのキャンペーンは、紹介キャンペーンしかないけど、起業家向けのキャンペーンはしないのですか?

2018年2月より、起業家を全力で応援する為、【創業支援キャンペーン】を開始しました。

キャンペーン特典:
特典1 【会社設立プラス】5,217円(税込)が無料
特典2 初期費用10,267円(税込)も無料
特典3 月額料金2ヶ月分(※1)も今なら無料

※1 月額料2か月分の商品券がプレゼントされます。
例)住所プランの場合:1万円分の商品券/ 電話転送プランの場合:2万円分の商品券
是非活用してください。

創業支援だけでなく、既存法人向けのキャンペーンはないのですか

2018年5月より、法人様向けに『移転登記支援キャンペーン』を開始しました。

キャンペーン特典:
特典1 【移転登記プラス】3,278円(税込)が無料
特典2 初期費用10267円(税込)も無料
特典3 月額料金2ヶ月分(※1)も今なら無料

※1 月額料2か月分の商品券がプレゼントされます。
例)住所プランの場合:1万円分の商品券/電話転送プランの場合:2万円分の商品券是非活用してください。

フリーランス向けのキャンペーンはないのですか?

2019年11月より、フリーランスの 方を全力で応援する為、【フリーランス(個人事業主)応援キャンペーン】を開始しました。
■キャンペーン内容
特典1) 初期費用10,267円(税込)が無料
特典2) 後日、法人化の際に会社設立プラス5,217円(税込)が無料!※1

※1 合同会社と株式会社が対象です。

変更登記ですが、役員変更など移転登記以外の変更も対応してほしい。

ご要望ありがとうございます。
移転登記以外に、下記変更登記も対応致しました。

・商号変更:代行手数料3,278円
・目的変更:代行手数料3,278円
・役員変更:代行手数料3,278円
・役員氏名・住所変更:代行手数料3,278円
・増資:代行手数料3,278円

こんなトラブルありました:その他編

その他編
法人で申込したいけど、今の登記簿謄本をわざわざ法務局へ取りに行くのが面倒くさい。

時間もかかりますし面倒ですよね。2017年2月より、新規申込みの方を対象に【登記簿謄本取得代行サービス(1通500円)】を、0円で提供開始しました。送料も手数料も無料で取得できます。自宅にいながら取得できます。

毎月支払っているクレジットカードの変更をしたい。複数契約をしているが、一括で変更申請できないでしょうか?1契約ごとにフォーム申請するのは面倒なのでなんとかしてほしい。

各種変更手続きフォームを、複数アカウント登録できる仕様に修正しました。
現在は、一括申請可能です。

いつも送られてくるカスタマープラスからの郵送物お知らせメールが、受信されなくなりました。迷惑メールフォルダにもありません。調査してください。

調査した結果、カスタマープラスから会員様のアドレス宛に送信されており、会員様が利用されているメールの受信サーバーにてブロック(拒否)されている可能性が高いことが判明。
会員様のメールソフトにて【必着設定】を行って頂きました。

カスタマープラスに提出する書類の中で、事業概要と郵送物FAX規約はPDFを出力する必要があるので、面倒くさい。なんとかなりませんか?

ご指摘ありがとうございます。
事業概要と、郵送物FAX規約については、書類に記入頂き返送頂く方法からフォーム送信に変更しました。

バーチャルオフィスでは法人口座開設できないって聞くけど大丈夫なの?

バーチャルオフィスを利用していることが原因で、法人口座開設ができないということはございません。
実際、弊社の会員様で多くの方が法人口座開設をされています。
それでも不安が払しょくできない方のために、カスタマープラスでは「法人口座開設リスク補償制度」を設けています。
法人口座が開設できないことが理由で解約する場合は、サービス登録費用、電話転送前払い金費用(※電話転送前サービスに限る)、2カ月分の月額料を返金致します。※返金については条件がございます。

もう10年ちかく利用しているけど、何か特典はないのですか?⾧期利用者に何か特典をつけてもらえませんか?

ご要望ありがとうございます。
弊社サービスを⾧く利用された会員様に対して、感謝をこめ対象者全員が利用できるお得な特典を用意しました。
5年を超えた会員様に、下記特典が付与されます。

・役員変更登記(重任登記)の代行手数料が0円
・役員氏名・住所変更登記の代行手数料が0円

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※2024年2月時点

カスタマープラスのサービス5,217円に含まれるもの

到着郵便の管理

到着した郵送物の確認・発送が可能。

お客様宛に到着した郵送物は、メールで都度ご報告致します。履歴の確認や、発送の指示はMyページから可能です。
条件内であれば、月7回まで無料で速達発送可能です。

STEP1:到着した郵送物は、メールで確認できます。

随時、会員様ご指定のメールアドレスに到着お知らせメールを配信します。
複数のアドレスが登録可能です。アドレスの変更や追加も可能です。無料でメール配信行います。
手数料やオプション費用など発生しません。メールでは、[差出人情報][サイズ][到着日]が確認できます。

STEP2:Myページから、履歴確認と発送指示ができます。

会員様個別のMyページ(WEB)をご用意しています。
Myページ(WEB)にログインして頂き、誰から何が到着したか等の履歴確認や、ご自宅への発送指示などが可能です。
全てWEB上で操作できるので、外出先からでもスマートフォンやPCで確認・指示ができます。
※下記はMyページに表示される『差出人情報』のイメージです。

STEP3:月7回の無料速達転送が使えます。

無料発送は【ルーチン速達・無料発送(毎週金曜日)】と【スポット速達・無料発送(月3回平日)】と2つございます。
いずれも無料の条件を設けています。下記条件内であれば無料発送可能です。

毎週金曜日の4回

【ルーチン速達・無料発送(毎週金曜日)】の無料の条件

【条件1】速達便での発送手続きが無料
【条件2】A4サイズで厚さ2.5cmの荷物まで無料
【条件3】毎週金曜日の発送は無料

+

平日月3回

【スポット速達・無料発送(月3回平日)】の無料の条件

【条件1】月3回まで速達便での発送手続きが無料
【条件2】A4サイズで厚さ2.5cmの荷物まで無料
【条件3】平日17時までに指示頂いたものは当日集荷で無料

週1回(毎週金曜日)に加え、月3回(合計月 7 回) 無料で速達転送可能です。

1ヶ月でルーチン速達・無料発送とスポット速達・無料発送を3回使った場合のイメージ
ルーチン速達・無料速達の発送詳細(発送指示締め切りやスケジュール等)
■発送指示の締め切りについて

毎週金曜日の17時までに、Myページで指示された郵送物が対象です。
Myページで指示された郵送物を、金曜日の集荷で無料速達発送致します。
金曜日が祝日の場合は、木曜日が発送日になります。
金曜日の17時を超えてから指示された場合は、翌週の金曜日が発送日になります。

スポット速達・無料速達の発送詳細(発送指示締め切りやスケジュール等)
■発送指示の締め切りについて

平日の17時までに、Myページで指示された郵送物が対象です。
17時までにMyページで指示された郵送物を、当日の集荷で無料速達発送致します。
17時を超えてMyページから指示された場合は、翌営業日の集荷で無料速達発送致します。
平日のみ月3回まで利用可能です。繰越はできません。
月が変わればリセットされ、3回利用できます。

スペース利用

全運営拠点の会議室が利用できます

カスタマープラスでは、会員様であれば全運営拠点のスペース利用が可能です。
日本橋の会員様でも銀座や渋谷のスペースが利用できます。

利用料金

1律1,000円(税込)/ 1時間です。
お部屋の大小関わらず、全拠点一律1時間1,000円(税込)でワンフロア貸切で利用できます。
16名のスペースを利用しても1時間1,000円(税込)で利用できます。

予約方法

会員様個別の管理システム(Myページ)をご用意しています。
WEB上で操作可能です。
カスタマープラスの会員手続きが完了すると、MyページのログインIDとパスワードが発行されます。
会員登録完了次第、すぐにご利用頂けます。

備品について

プロジェクターなど標準設置されている備品は全て無料です。

Myページ

便利なMYページ(会員様専用管理画面)

会員様個別のMyページ(管理システム)をご用意しています。
この画面で、到着郵便の確認や、請求書発行まで、WEB上で操作可能です。
カスタマープラスの会員手続きが完了すると、MyページのログインIDとパスワードが発行されます。
会員登録完了次第、すぐにご利用頂けます。 Myページでできる便利な機能は下記です。

到着郵便の管理

Myページ(WEB)にログインして頂き、誰から何が到着したか等の履歴確認や、ご自宅への発送指示などが可能です。
WEB上で操作できるので、出先でもスマートフォンやPCから確認・指示できます。
弊社から発送した伝票番号などの確認もできます。

会議室の予約や管理

会議室の空き状況の確認や、会議室の予約が可能です。予約履歴もMyページで確認できます。

帳票類の出力

弊社サービス利用における帳票類は、領収書ではなく【請求書】を発行しております。
会員様のMyページに、都度反映されます。
会員様のタイミングで、PDFを出力して利用頂けます。

登録内容の変更や確認

弊社に登録頂いている、連絡先メールアドレスや転送先住所などは、Myページで確認、変更が可能です。

バーチャルオフィス費用とお支払い方法

都心で事務所を借りる際に発生するコストと比べて、初期費用(敷金・礼金等)含め、固定費も大幅に抑えることが可能です。
カスタマープラスを利用した場合は、月額費用は5,217円です。
各種キャンペーンを利用すると、初期費用10,267円も今なら無料です。

お支払い方法は、月払いと年間一括払い、2年一括払いの3種類用意しております。
月払いのお支払い

月払いをご希望の場合、お支払い方法はカード決済のみ承っております。
最低契約期間は、6ヶ月間です。

※月払いは、1か月30日間でカウントされます。

年間一括払いのお支払い

年間一括払い希望の場合、月払いに比べて割安になります。
お支払い方法は銀行振込カード決済で承っております。
最低契約期間は、12ヶ月間です。

※年間一括払いは、1年365日間でカウントされます。

2年一括払い:2年間の利用分をまとめてお支払い

お支払い方法はカード決済のみ承っております。割引率は、なんと15%
※最低契約間 24ヶ月間 3年目以降は自動更新

※2年一括払いは、2年730日間でカウントされます。


お支払い方法により割引率が異なります。
またプランにより割引率が異なります。

住所プランの場合)
年一括払いを選択すると、年間4,895円お得になります。
2年一括払いを選択すると、2年間で18,781円お得になります。

※ご注意:解約は1か月前のご申告が必要です。
最低契約期間内のご解約はできません。
2年一括払いを選択した場合は、3年目以降は自動決済(2年一括払い)になります。

2年分の費用比較 月払い(24ヶ月) 1年一括払い(2年) 2年一括払い(2年)
住所プラン 125,208円 115,238円 106,427円
割引額 9,970円 18,781円
1年分の費用比較 月払い(12ヶ月) 1年一括払い(年) 2年一括払い(年)
住所プラン 62,604円 57,619円 53,214円
割引額 4,985円 9,390円
月額料の費用比較 月払い 1年一括払い(月) 2年一括払い(月)
住所プラン 5,217円 4,802円 4,435円
割引額 415円 782円
■年間一括払いの更新について

自動更新ではございません。次年度を月払いに変更することも可能です。月払いを選択された場合、【クレジットカード決済】のみ対応可能です。また最低契約期間が外れます。
1年3ヶ月でも、1か月前の申告で解約手続き可能です。

■ 2年一括払いの更新について

2年一括払いを選択された場合、自動更新です。
お支払い方法はクレジットカードのみ対応しています。

創業支援関連サービスについて
(会社設立プラス、一般社団法人設立プラス)

会社設立プラスについて

カスタマープラスのサービスで法人を設立する場合、【会社設立プラス】が利用できます。
今なら創業支援キャンペーンにより、会社設立プラス(代行手数料)5,217円0円で行えます。
また初期費用10,267円と2か月分の月額料(※)無料になります。初期のコストをより抑えることが可能です。
※月額料2か月分の商品券がプレゼントされます。
例)住所プランの場合:1万円分の商品券 / 電話転送プランの場合:2万円分の商品券

設立時の総額(バーチャルオフィス費用は含まず)
株式会社の場合 金額 支払先 備考
登録免許税 150,000円 法務局 設立時必須
定款認証支払 資本金が100万円未満 30,000円 公証役場 設立時必須
資本金が100万円以上300万円未満 40,000円
資本金が300万円以上 50,000円
定款謄本代金 2,000円 公証役場 設立時必須
印紙代(4万円) 電子認証の為、不要
設立代行手数料 5,217円 → 0 カスタマープラス 代行費用
支払総合計 資本金が100万円未満 182,000
資本金が100万円以上300万円未満 192,000
資本金が300万円以上 202,000
合同会社の場合 金額 支払先 備考
登録免許税 60,000円 法務局 設立時必須
定款認証支払 0円
謄本代金 0円
印紙代(4万円) 電子認証の為、不要
設立代行手数料 5,217円 → 0 カスタマープラス 代行費用
支払総合計 60,000
バーチャルオフィス初月費用
創業支援キャンペーン 無 創業支援キャンペーン
サービス登録費用(初期費用) 10,267円 0
月額料(住所プランの場合) 5,217円 0 円(※1)
会社設立プラス 5,217円 0
20,701円 0

※1 月額料2か月分の商品券がプレゼントされます。
例)住所プランの場合:1万円分の商品券/電話転送プランの場合:2万円分の商品券


一般社団法人設立プラス

カスタマープラスのサービスで一般社団法人を設立する場合、【一般社団設立プラス】が利用できます。
一般社団法人の設立を5,217円(税込)でサポートします。(毎月10社限定)

設立時の総額(バーチャルオフィス費用は含まず)
金額 支払先 備考
登録免許税 60,000円 法務局 設立時必須
定款認証料 50,000円 提携行政書士 設立時必須
定款謄本代金 2,000円 提携行政書士 設立時必須
代行手数料 5,217円 → 0 カスタマープラス 一般社団法人設立プラス費用
支払総合計 112,000

創業17年で10,683社以上
の確かな実績。
創業支援・移転登記支援キャンペーン実施中!!

※2024年2月時点

法人登記後の変更登記関連サービスについて
(移転登記プラス、変更登記プラス)

移転登記プラスについて

カスタマープラスで法人を移転する場合、移転登記プラスが利用できます。
今なら移転登記支援キャンペーンにより、移転登記プラス(代行手数料)3,278円が0円で行えます。
また初期費用10,267円と2か月分の月額料(※1)も無料になります。初期のコストをより抑えることが可能です。
※1月額料2か月分の商品券がプレゼントされます。
例)住所プランの場合:1万円分の商品券/電話転送プランの場合:2万円の商品券

移転登記の総額(バーチャルオフィス費用は含まず)
管轄内(法務局管轄)移転の場合 金額 支払い先
登録免許税(印紙代) 30,000円(非課税) 法務局
代行手数料 3,278円 → 0 カスタマープラス
30,000円(非課税)
管轄外(法務局管轄)移転の場合 金額 支払い先
登録免許税(印紙代) 60,000円(非課税) 法務局
代行手数料 3,278円 → 0 カスタマープラス
60,000円(非課税)
バーチャルオフィス初月費用
移転登記支援キャンペーン 無 移転登記支援キャンペーン
サービス登録費用(初期費用) 10,267円 0
月額料(住所プランの場合) 5,217円 0
移転登記プラス 3,278円 0
18,762円 0

※1 月額料2か月分の商品券がプレゼントされます。
例)住所プランの場合:1万円分の商品券/電話転送プランの場合:2万円分の商品券


変更登記プラスについて

3,278円で変更登記手続きができます。 毎月限定「10社」の特別価格です。
商号変更、目的変更、役員変更、役員の氏名・住所変更、増資の変更登記が可能です。

変更登記の総額(バーチャルオフィス費用は含まず)
商号変更※1 目的変更※1 役員変更※2 役員氏名・住所変更※2 増資 ※3
代行手数料 3,278 3,278 3,278 3,278円 → 0 3,278
登録免許税 30,000円 30,000円 10,000円 10,000円 増資額の1000分の7
30,000円未満は30,000円
総額 33,278 33,278 13,278 10,000
※移転登記支援キャンペーン価格
増資額の1000分の7の金額が3万円未満の場合:33,278
増資額の1000分の7の金額が3万円を超過している場合:3,278円+増資額の1000分の7

※別途バーチャルオフィス費用が発生致します。

※1「商号変更」と「目的変更」を同時で変更申請しても、同区分の為、登録免許税は合算されません。
※2「役員変更」と「役員の氏名・住所変更」を同時で申請しても同区分の為、登録免許税は合算されません。
※1「商号変更」「目的変更」と※2「役員変更」「役員の氏名・住所変更」の組み合わせは、区分が違う為、登録免許税は合算されます。

例1)「商号変更」と同時に「目的変更」を変更申請した場合の登録免許税は、【30,000円】です。
例2)「目的変更」と同時に「役員変更」を変更申請した場合の登録免許税は、【40,000円(30,000円+10,000円)】です。

※3 増資後の資本金が5億円までの増資に対応しています。

■増資の払込について
有効な払込方法 無効な払込方法
・ATMでの入金
・窓口での預け入れ
・出資者名での振込
・代表がまとめて入金
・多めの入金・振込
・払戻し金
・利子・利息金
・払い込む意思がない入金
・出資と関係ない振込
・残高が出資額以上ある

商標登録も格安でサポートします!
(商標登録プラス)

商標登録プラスについて

商標手続きを10,780円でサポートします。(毎月10社限定)
商標の専門家(弁理士)が、商標調査を行い、商標登録出願手続き、意見書・補正書の作成・提出を行います。
全国対応です。 ※区分数は1~3区分。登録料は5年納付が対象です。

商標登録の総額(バーチャルオフィス費用は含まず)
1区分5年 2区分5年 3区分5年
代行手数料(商標登録プラス) 10,780
印紙代 出願 12,000円 20,600円 29,200円
登録 17,200円 34,400円 51,600円
支払総合計 39,980円 65,780円 91,580円

自宅を登記先住所(開業先住所)にしてはいけない5つの理由

1つめの理由

物件オーナーの問題

賃貸マンションに住んでいる場合、賃貸借契約書に「居住用として利用」や「事務所用途は不可」などの文言が入っていることが多いです。この文言が入っている物件に、登記したり開業先住所として利用すると賃貸借契約違反になります。このことが発覚した場合、物件オーナー(大家さん)とトラブルになります。最悪、退去を迫れることもあります。

居住用物件のオーナー(大家さん)が、勝手に登記先として利用することを嫌がる理由

居住用物件として登記している場合、家賃に対して消費税はかかりません。しかし、事務所用物件に変更すると、消費税が課税され、固定資産税も変更になります。また居住用から事務所用に変更する場合は、用途変更の申請にも費用が発生します。以上のことから、居住用で登記した物件に、入居者が勝手に登記を行い事務所として利用した場合は、オーナー側が現状を黙認し脱税しているととられてしまう可能性がある為です。

2つめの理由

管理規約の問題

自己所有のマンションに住んでいる場合、マンション管理規約に「主として居住用として利用する」という文言が入っていることが多いです。この文言が入っている物件に、登記したり開業先住所として利用する管理規約違反になります。このことが発覚した場合、マンションの管理組合とトラブルになります。最悪、退去を迫れることもあります。

3つめの理由

住宅ローン減税の問題

住宅ローン減税は、居住用の土地・建物だけを対象とした制度です。事業用の土地・建物については、住宅ローン減税の対象外です。住宅ローンの契約には、「居住用でなくなった場合には、期限の利益を喪失する」と記載されていることが多いです。登記先や開業先住所として利用すると、事業用に転用されたと判断され契約違反になります。住宅ローン減税が受けられなくなるリスクが発生します。

4つめの理由

プライバシーの問題

登記先住所は、公開情報と指定されています。誰でも閲覧可能な情報です。今では国税庁の法人番号公表サイトで、会社名や登記先住所などで検索すれば、誰でも 確認できるようになっています。登記先を自宅にしてしまうと、自宅住所が公開されてしまいます。突然、面識のない方が、自宅に訪ねてくる可能性がでてきます。

5つめの理由

許認可の問題

許認可によっては、居住部分とは明確に区分した事務スペースを確保することが求められたり、玄関に商号を表示させる必要があります。また賃貸借契約などに「居住用」と明記されている場合は、賃貸借契約違反や管理規約違反になる為、注意が必要です。

創業17年で10,683社以上
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※2024年2月時点

運営拠点一覧

カスタマープラスでは都内12拠点に運営拠点を展開しており、その中でも7拠点が自社所有物件です。
ご契約いただいた契約者様はその12拠点のスペースが全て利用可能です。打合せやセミナー等様々な用途でご利用いただけます。
Myページから簡単にご予約いただけて、1時間1,000円(税込)で利用できます。

自社所有オフグリッドプラス品川

下神明駅から徒歩3分

オフグリッドプラス品川

自社所有新宿ミーティングタワー

東新宿駅から徒歩5分

新宿ミーティングタワー

自社所有白金ミーティングタワー

白金高輪駅から徒歩8分

白金ミーティングタワー

自社所有日本橋タワー

東日本橋駅から徒歩5分

日本橋タワー

自社所有渋谷タワー

幡ヶ谷駅から徒歩10分

渋谷タワー

自社所有新宿3丁目プラス

新宿3丁目駅から徒歩2分

新宿3丁目プラス

自社所有青山プレミアム

青山一丁目駅から徒歩1分

青山プレミアム

青山アネックス

青山一丁目駅から徒歩1分

青山アネックス

東京・日本橋プラス

日本橋三越から徒歩20秒

東京・日本橋プラス

渋谷プラス

渋谷駅から徒歩6分

渋谷プラス

品川プラス

新馬場駅から徒歩5分

品川プラス

銀座アネックス

東銀座駅から徒歩6分

銀座アネックス

各種キャンペーン

創業支援キャンペーン

オプションサービスにて「会社設立プラス」を選択し、新規法人設立をされる方を対象としたキャンペーンです。

  • 初期費用 10,267円が
  • 2ヶ月分の月額料金が今なら(※1)
  • 会社設立プラス5,217円が
  • 法人印鑑(3点セット)が
  • ※1 月額料2ヵ月分の商品券がプレゼントされます。
    例)住所プラン:1万円分の商品券、電話転送プラン:2万円分の商品券
  • ※ 対象法人は、株式会社、合同会社。 一般社団法人は対象外。
  • ※法人印鑑を希望される場合、商号(会社名)が決まりましたら、カスタマープラスに連絡お願い致します。

移転登記支援キャンペーン

オプションサービスにて「移転登記プラス」を選択し、弊社提供住所に移転登記をされる方を対象としたキャンペーンです。

  • 初期費用 10,267円が
  • 2ヶ月分の月額料金が今なら(※1)
  • 移転登記プラス3,278円が
  • 移転登記と合わせて役員の氏名・住所変更を行った場合、役員氏名・住所変更の代行手数料3,278円も
  • 移転登記完了後の登記簿謄本(1通)の取得が
  • 移転登記完了後に必要な届け出書類の作成が
  • ※1 月額料2ヵ月分の商品券がプレゼントされます。
    例)住所プラン:1万円分の商品券、電話転送プラン:2万円分の商品券
  • ※ 対象法人は、株式会社、合同会社。 一般社団法人は対象外。

一般社団法人設立応援キャンペーン

カスタマープラスの提供住所にて「一般社団法人を設立をされる方」を対象としたキャンペーンです。初期費用を抑えて一般社団法人の設立ができます。

  • 初期費用 10,267円が
  • 2ヶ月分の月額料金が今なら(※1)
  • 一般社団法人設立プラス5,217円が
  • ※1 月額料2ヵ月分の商品券がプレゼントされます。
    例)住所プラン:1万円分の商品券、電話転送プラン:2万円分の商品券
  • ※対象は、営利型のみです。 非営利型はは対象外です。

フリーランス応援キャンペーン

現在フリーランス(個人事業主)として活動されている方を対象としたキャンペーンです。

  • 初期費用 10,267円が
  • 後日、法人設立手続きを行う場合、
    会社設立プラス5,217円が(※1)
  • 設立完了後、謄本を提出して頂くと
    2カ月分の月額料金が(※2)
  • 法人印鑑(3点セット)が
  • ※1 対象法人は、株式会社、合同会社。 一般社団法人は対象外。
  • ※2 月額料2ヵ月分の商品券がプレゼントされます。
    例)住所プラン:1万円分の商品券、電話転送プラン:2万円分の商品券

シニア起業応援キャンペーン

カスタマープラスの提供住所にて「新規法人を設立をされる方」を対象としたキャンペーンです。初期費用を抑えて設立ができます。(※50歳以上の方が対象)

  • 初期費用 10,267円が
  • 会社設立プラス5,217円が
  • 法人印鑑(3点セット)が
  • 書籍【50歳からの起業術 ~シニア起業と独立を成功に導く実践的ノウハウ61~ 】プレゼント!
  • 名刺100枚が
  • ※合同会社。株式会社が対象です。
  • ※法人印鑑や名刺を希望される場合、バーチャルオフィスの手続き完了後に、カスタマープラスに連絡お願い致します。

女性起業家応援キャンペーン

カスタマープラスの提供住所にて「新規法人を設立をされる方」を対象としたキャンペーンです。初期費用を抑えて設立ができます。(※女性の方が対象)

  • 初期費用 10,267円が
  • 会社設立プラス5,217円が
  • 法人印鑑(3点セット)が
  • 書籍プレゼント!(3冊の中から希望の書籍を選択できます)
    書籍【小さく始めて夢をかなえる! 「女性ひとり起業」スタートBOOK】
    書籍【法律・お金・経営のプロが教える 女性のための「起業の教科書」】
    書籍【マイペースで働く! 女子のひとり起業 】
  • ※合同会社。株式会社が対象です。
  • ※法人印鑑を希望される場合、バーチャルオフィスの手続き完了後に、カスタマープラスに連絡お願い致します。

士業応援キャンペーン

カスタマープラスの提供住所にて「士業の申請先住所として利用される方」を対象としたキャンペーンです。初期費用を抑えて開業できます。(※社労士、弁理士、海事代理士の方が対象)

  • 初期費用 10,267円が
  • バーチャルオフィス3ヶ月分の月額料金が(※)
  • オフィス利用10時間分が
  • ※ 月額料3か月分の商品券がプレゼントされます。
    例)住所プランの場合:1万5千円分の商品券/ 電話転送プランの場合:3万円分の商品券

学生起業家応援キャンペーン

カスタマープラスの提供住所にて「新規法人を設立をされる方」を対象としたキャンペーンです。初期費用を抑えて設立ができます。(※学生の方が対象)

  • 初期費用 10,267円が
  • 会社設立プラス5,217円もしくは一般社団法人設立プラス5,217円が
  • 法人印鑑(3点セット)が
  • 名刺100枚が
  • 会社設立後の登記簿謄本取得(1通)が
  • ※合同会社・株式会社・一般社団法人が対象です。
  • ※法人印鑑や名刺を希望される場合、バーチャルオフィスの手続き完了後に、カスタマープラスに連絡お願い致します。
  • ※登記簿謄本は、設立後にカスタマープラスに連絡お願い致します。

海外在住者設立応援キャンペーン

カスタマープラスの提供住所にて「新規法人を設立をされる方」を対象としたキャンペーンです。初期費用を抑えて設立ができます。(※海外在住の方が対象)

  • 初期費用 10,267円が
  • 会社設立プラス5,217円が
  • 登記申請代行サービス25,000円が
  • 法人印鑑(3点セット)が
  • ※合同会社。株式会社が対象です。
  • ※法人印鑑や名刺を希望される場合、バーチャルオフィスの手続き完了後に、カスタマープラスに連絡お願い致します。
  • ※本キャンペーンを利用する場合、最低契約期間は24ヶ月になります。

紹介キャンペーン

現契約者様もしくは元契約者様の紹介で弊社サービスを契約された場合のキャンペーンです。

  • 紹介してくれた方に、10,000の商品券(※)
  • 紹介された方は、初期費用 10,267円が(※1)
  • ※ 対象者は、現契約者様と解約された元契約者様。

長期継続ありがとう特典

弊社サービスを長く利用された会員様に対して、感謝をこめ対象者全員が利用できるお得な特典を用意しました。
5年を超えた会員様に、下記特典が付与されます。

  • 役員変更登記(重任登記)の代行手数料が
  • 役員氏名・住所変更登記の代行手数料が
  • ※登録免許税は含まれていません。
  • ※ 上記価格は全て税込み価格です。

創業17年で10,683社以上
の確かな実績。
創業支援・移転登記支援キャンペーン実施中!!

※2024年2月時点

よくあるご質問

複数ある運営拠点の中で、登記先住所として利用できるのはどこですか?

登記先住所として利用できるのは下記です。
オフグリッドプラス品川(推奨:自社所有)、新宿ミーティングタワー(推奨:自社ビル)、白金ミーティングタワー(推奨:自社ビル)、日本橋タワー(推奨:自社ビル)、渋谷タワー(推奨:自社ビル)、新宿3丁目プラス(推奨:自社所有)、青山プレミアム(推奨:自社所有)、品川プラス、東京・日本橋プラス、渋谷プラスの10拠点です。

賃貸契約書は、発行してもらえますか?

弊社では、賃貸契約をお客様と結ばない関係上、発行することができません。
代わりにサービス利用証明書を発行させて頂いております。
また、自社所有拠点においては「使用承諾書」も発行可能です。

敷金・礼金・更新料などはかかりますか?

敷金・礼金・更新料などは一切かかりませんのでご安心ください。

1年のうち必要な期間が2~3月だけで毎年、スポットで使用したいのですが、マンスリー契約は可能でしょうか?

誠に申し訳ありません。現在の弊社の体制では6ヶ月のミニマム契約をお願いしています。

申込みしてから、サービスが利用できるまでどのくらいかかりますか?

スムーズにいくと2-3営業日で利用できます。

契約する手続きの流れを教えてください。

下記でございます。

1)【お申込み】申込みフォームに必要事項を入力し送信します。
2)【必要書類提出】フォーム送信後、弊社から必要書類を提出いただくための確認メールを差し上げます。
3)【審査】お客様から頂いた情報をもとに厳正なる審査を行います。審査結果が問題なければサービス開始です。
4)【ご決済】無事審査が通りましたら決済を行っていただきます。
5)【サービス利用開始】決済手続きの確認ができましたらサービス開始です。

このタイミングで住所が利用できます。名刺や登記先として利用可能です。
申込みからサービスが利用できるまでの期間は、スムーズにいくと約2営業日です。

必要な書類を教えてください。

下記でございます。

■法人様の場合:1)+2)+3)がご提出頂く書類です。
1)3ヶ月以内発行の法人登記簿謄本(全部履歴)
2)代表者の方の写真付身分証明書(運転免許証やパスポート等)
3)代表者の方の3ヶ月以内発行の公共料金(電気・ガス・水道代)の明細(住所・氏名記載)

■個人様の場合:1)+2)がご提出頂く書類です。
1)代表者の方の写真付身分証明書(運転免許証やパスポート等)
2)代表者の方の3ヶ月以内発行の公共料金(電気・ガス・水道代)の明細(住所・氏名記載)

会社設立プラスには、何が含まれているのですか?

[定款作成][定款認証]が含まれます。法務局への登記申請のみ、お客様のほうで行って頂きます。
公証役場にも行く必要はありません。
システムのナビゲーションに沿って手続きしますので、初心者でも簡単に手続きできます。

創業支援キャンペーンの特典にある印鑑を希望したいのですが、どうすればよいですか?

キャンペーン特典の法人印は、カスタマープラスが発注致します。
会社名が確定次第、カスタマープラスまで連絡お願い致します。書体やサイズなどは指定できませんので、ご了承ください。

移転登記プラスには、何が含まれているのですか?

移転登記手続きに必要な書類が、全てシステム上で作成・出力できます。
システム上で、会社情報を入力するだけで移転登記に必要な書類が出力可能です。作業時間は10分程度です。
法務局への登記申請のみ、お客様のほうで行って頂きます。郵送での申請も可能です。

移転登記と合わせて、役員住所変更も依頼したいのですが、可能ですか?

可能です。下記変更登記対応できます。各変登記の代行手数料は、3,278円です。

・商号変更
・目的変更
・役員変更
・役員住所変更
・増資

※申込フォームの変更登記プラスで選択してください。

とりあえず新宿三丁目プラスで申込みしますが、あとで日本橋タワーに変更できますか?

弊社への会員登録手続きが完了する前であれば、拠点変更可能です。

カスタマープラス契約までの流れ

バーチャルオフィスをご契約いただくまでの流れは以下の通りです。

お申し込み

お申し込みフォームに必要事項をご入力いただき送信してください。

必要書類提出

フォーム入力後、必要書類を提出いただくための確認メールを差し上げます。詳細はこちら

審査

お客様からいただいた情報をもとに厳正なる審査を行い、結果をご報告致します。

ご決済

無事審査が通りましたら決済を行っていただき、確認できましたらサービス開始です。

※ 会社設立・移転登記プラス等のオプションサービスをご選択いただく方は、契約設立後に各種手続きを行っていただく必要があります。

創業17年で10,683社以上
の確かな実績。
創業支援・移転登記支援キャンペーン実施中!!

※2024年2月時点

カスタマープラスから

バーチャルオフィスサービスを常にカスタマイズ・プラスしながら17年。
更なるお客様満足を目指して邁進して参ります。

株式会社カスタマープラス

運営責任者 棟田 幸路(左)、代表取締役社長 小林 一也(右)

バーチャルオフィスやレンタルオフィスは、ビル・テナントオーナーと賃貸借契約を結び、住所やフロアを貸出しをしている運営が一般的です。しかしそうなるとオーナーの環境に依存してしまい、再開発やオーナー変更などの理由で退去を余儀なくされるケースが発生します。

特に東京五輪招致以降、再開発が進みオーナー環境は激変しています。オーナー都合での移転リスクは、これまで以上に高まっているのが現状です。登記先住所の移転や名刺などの差し替えなど余分なコストが発生するのと同時に、住所が頻繁に変わってしまうと信頼にも影響がでます。

そういうオーナー都合での移転リスクを回避する為、カスタマープラスでは自社所有拠点を用意しております。運営会社⾃らがオーナーとなることで、より⻑期的な安定した運営が可能です。2008年に、カスタマープラスを創業し、17年目に入りました。今後もより安心して利用頂けるよう、長期的に安定したサービスを提供して参ります。

株式会社カスタマープラス

運営責任者 棟田 幸路(左)、代表取締役社長 小林 一也(右)

お申し込み

【法人】か【個人】のいずれかを選択し、必要事項入力の上送信してください。
改めて、今後の流れに関するご案内や、関係資料(必要書類)のダウンロードURLのお知らせをメールさせて頂きます。

※毎月新規受付は10枠を上限としております。期日までに必要書類のご提出や決済手続きなどが行われない場合は、一旦キャンセルとさせて頂きます。お待ちになっているお客様の手続きを優先的に進めて参ります。ご理解ください。

下記内容でよろしければ送信ボタンを押して送信してください。
ご希望拠点
プラン・支払・決済方法
オプション

会社設立プラス

会社の形態

All-in-One Start a Company

会社の形態

料金:222,200円(税込)
設立手続きを英語対応な行政書士が対応します。
※お客さま自身で移転を行う場合はチェック不要

一般社団法人設立プラス

代行手数料5,217円が今なら円!

W住所プラン W住所プランご希望拠点
料金:0円

商標登録プラス 希望区分数
※別途印紙代が発生します。

会社名・屋号

フリガナ

代表者名

フリガナ

現住所(代表者)

携帯番号等

メールアドレス

ご連絡事項
利用規約

PDFでダウンロードできます

■カスタマープラス 利用規約■

バーチャルオフィス利用『銀座プラス』『表参道・青山プラス』『東京・日本橋プラス』『西新宿プラス』『赤坂 六本木プラス』『新橋駅前プラス』 『渋谷プラス』『青山アネックス(旧南青山プラス)』 『日本橋タワー』『新宿3丁目プラス』『品川プラス』『渋谷タワー』『青山プレミアム』 『白金ミーティングタワー』『新宿ミーティングタワー』『オフグリッドプラス品川』規約
株式会社カスタマープラス 2008 年 2 月 1 日
一部追加 2008 年 6 月 1 日
一部修正 2008 年 6 月 12 日
一部追加 2008 年 9 月 12 日
一部追加 2008 年 11 月 18 日
一部修正 2012 年 3 月 28 日
一部修正 2016 年 6 月 2 日
一部修正 2017 年 7月 11日
一部修正 2018 年 11 月 20 日
一部修正 2019 年 6 月 14日
一部修正 2019 年 12 月 19日
一部修正 2021 年 3 月 26日
一部修正 2022年 5月 30日
一部修正 2023年 8月 30日

第 1 条(利用規約の適用)
バーチャルオフィス利用『銀座プラス』『表参道・青山プラス』『東京・日本橋プラス』『西新宿プラス』『赤坂 六本木プラス』『新橋駅前プラス』 『渋谷プラス』『青山アネックス(旧南青山プラス)』 『日本橋タワー』『新宿3丁目プラス』『品川プラス』『渋谷タワー』『青山プレミアム』 『白金ミーティングタワー』『新宿ミーティングタワー』『オフグリッドプラス品川』利用規約(以下「利用規約」といいます)を定め、 これにより バーチャルオフィスサービスを提供します。

第 2 条(サービスの内容)
弊社サービスは、バーチャルオフィス全般(住所表記、郵便・宅配物保管、来客応対、ファックス転送、打合せスペース、会社登記)と、 バーチャルオフィス関連したサービス(電話転送・会員向けミーティングルームの提供)です。
サービス内容詳細および料金等については別紙に表記します。
1 契約につき、利用可能住所は 1 住所とします。
郵便の転送・保管物は 月間 100 通までとします。
1 か月分の利用料金 5,217 円(税込)にて、オフィスサービスは複数拠点を使える権利を有します。
打ち合わせ利用は1時間・1,000 円(税込)とします。
会員以外(第三者)の利用はできません。
帳票類は、領収書ではなく全て請求書発行とします。会員自らMyページ(会員専用管理画面)にログインし、対象となる請求書を 出力します。
住民登録先(住民票の住所)としての利用はできません。

第 3 条(契約の利用期間)
弊社サービスの利用期間は、月払いでの契約者は弊社に対し、解約希望の旨を申告後に弊社の指定する方法(書面)をもって解約の 旨を通知しない限り、自動で継続します。
また、 年払契約に於いては、弊社からの更新案内により更新の意思を確認して継続するものとします。
しかし年払い契約でも、自動更新決済を希望された場合は、次年度以降自動決済されます。

第 4 条(利用契約の単位)
弊社バーチャルオフィスならびに、関連サービス(電話転送サービス)の利用契約期間の最低契約単位は 6 ケ月とし、7 ヶ月目以降 1 ヶ月を単位とします。
月払いの場合は、1か月は30日単位とします。
6 ヶ月に満たない解約の場合は、6 ヶ月間に足りる利用料金を支払うことで解約できるものとします。
年間支払いの場合は、365日単位とします。
2年一括払いの場合は、730日単位とします。

第 5 条(利用申込)
弊社バーチャルオフィスの利用申込は、弊社ホームページ上のお申し込みフォームより送信頂く申し込み方式または弊社指定の申込書に 必要事項を記入し、署名・捺印をし、郵送または FAX にて申し込みます。

第 6 条(利用契約の成立)
弊社バーチャルオフィスの契約は、申込者が本規約を理解・承認の上、弊社への申込に対して、弊社がこれを承認し、申込金 10,267 円 (税込)と、利用代金をカード決済もしくは弊社指定口座に入金した場合に成立します。
バーチャルオフィスの契約は、申込に対して弊社が指定した証明書(法人の場合は全部履歴の法人登記簿謄本代表者の顔写真付 身分証明書、現住所確認書類個人の場合は、顔写真付身分証明書と現住所確認書類)と申し込み後のご案内書類に記入し 提出していただきます。
弊社は、契約が成立した時点で、速やかに申込者(法人・個人)に対して利用アカウントを提供します。
初期費用の申込金はサービス登録料として扱われますので申込者の理由による如何なる理由においても返金はされません。
申込者が未成年者である場合、親権者など法定代理人の同意(本規約の同意を含みます。)を要し、法定代理人は申込者の 義務につき連帯して保証するものとします。
本規約に同意した時点で未成年者であった申込者が成年に達した後に本サービスを利用した場合、未成年者であった間の利用行為を 追認したものとみなされます。

第 7 条(申込の拒絶)
弊社は、次のいずれかに該当する場合には、バーチャルオフィスの申込を承諾しないか、あるいは承諾後であっても承諾の取消を行う場合 があります。
既にお支払い頂いた料金の返金にも応じません。
1)DM の返信先や大量のサンプルや商品の返信先、アダルトサイト・MLM・マルチ商法・ギャンブル(競馬等)などの類のビジネス住所 として利用すること。
2)政治活動、宗教活動、暴力団活動にこれを利用すること。
3)その他法令・条例などに違反する行為への利用すること。
4)申込書に虚偽の事実の記載があった場合、申し込み後にそれが発覚した場合。
5)クレジットカードでの支払いが出来ない場合。
6)また弊社は、「犯罪収益移転防止法」に基づく本人確認法に遵守しております。
本人住所確認の為にお申し込みの住所宛に書類を送付し確認させて頂き、住所確認の書類が届かない場合。
また、申込者の業務内容が、利害関係者に迷惑がかかると、弊社で判断した場合も同様です。

第 8 条 (反社会的勢力の排除)
契約者は、過去、現在および将来にわたり、反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、 暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます) に該当しないことを保証し、および暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等、法令に抵触する行為またはそのおそれのある行為 を行わないものとします。
また契約者が前項の規定に違反した場合には、当社は事前に通告することなく契約者の本サービス利用を停止し、または登録を削除する 等の措置を講じることができるものとします。
これにより契約者に何らの不利益または損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第 9 条(契約者の氏名等の変更)
契約者は、その氏名もしくは名称、住所もしくは所在地、電話番号等に変更があったときは、変更後、2 週間以内に変更を記載した書類 (住民票など)を弊社へ提出していただきます。

第 10 条(サービスの中止)
弊社は、重大な経営上問題が発生した場合、バーチャルオフィスのサービス・運営を中止することがあります。その際は、1 ヶ月前に書面 により告知をするものとします。

第 11 条(契約の解除)
契約後も他の会員企業の迷惑になる行為が弊社により認められた場合や、無断で弊社提供住所に住民登録した場合は、予告無く、 会員権利を剥奪・強制解約とし、一切の返金は行いません。また本契約が解除された場合、契約者は速やかに web サイト、名刺、 パンフレットその他一切の資料より、弊社から提供された住所、電話番号、FAX番号等の記載を削除しなければなりません。
弊社提供住所を登記先住所としている場合、利用期日までに移転登記手続きを行い、移転後の登記簿謄本 の提出が必要です。
休眠する場合でも、同様、移転登記手続きが必要です。
また解散する場合、閉鎖事項証明書の提出が必要です。
なお本契約解除後に届く郵送物、FAX などは一切受取することはできません。
第三者に、弊社サービスの権利を譲渡または貸与が発覚した場合も同様です。
また事前に申告なく上限(100通/1か月)を超える郵送物が届き、社内で処理できない状態になった場合、30日前の予告をもって 住所の利用を停止致します。

第 12 条(遅延損害金)
契約者は、バーチャルオフィスの料金等の支払いについて、支払期日を経過してもなお支払いがなされない場合には、支払期日の翌日 から支払日の前日までの日数について年利14.5%の額を、遅延損害金として弊社が指定する期日までに支払うものとします。

第 13 条(返金制度)
契約者は、契約日(本申込み)から 30 日を経過するまで、弊社のサービスに不満があった場合に書面にて解約を申し込むことができます。
弊社は、遅延なく、支払われた初期登録費 10,267 円(税込)と初月のサービス料を上限にして契約者に返金をします。
申込み後に発生した契約者の経費(印刷物等)の負担は、一切弊社は負担しないものとします。
弊社と契約者との間で訴訟が生じた場合、弊社所在地の管轄裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

第 14 条(解約と解約時の返金・年間支払いの場合の返金の不可)
会員からの申し込み解除(解約)は、第 4 条(利用契約の単位)の最低契約期間を超えての 1 ヶ月前の申告、もしくは最低契約 期間に足る利用料を支払うことで承ります。
月払いの場合は、1 ヶ月前に申告にて解約承ります。解約申告頂いた次決済を最終決済として解約承ります。
その際、サービス申し込み期間は最低 6 ヶ月間とします。
6 ヶ月に満たない場合は、6 ヶ月に足る利用料を支払うことで解約できます。
年間支払いの場合は満了日 1 ヶ月前の申告にて解約を承ります。
年間支払いの場合は、返金は如何なる理由でも出来ません。
また解約手続きは、メールや電話のみの申告だけでは承れません。契約者から弊社に解約届が受信され、弊社より契約者に解約届が 返信されて初めて手続き完了とします。解約手続きが遅れると、最終決済日・利用可能日は遅れます。
契約者は解約予定日までに、web サイト、名刺、パンフレットその他一切の資料より、弊社から提供された住所、電話番号、FAX 番号 等の記載を削除しなければならない。
弊社提供住所を登記先住所としている場合、利用期日までに移転登記手続きを行い、移転後の登記簿謄本 の提出が必要です。
休眠する場合でも、同様、移転登記手続きが必要です。
また解散する場合、閉鎖事項証明書の提出が必要です。
なお解約後に届く郵送物、FAX などは一切受け取りすることはできません。
(解約後、弊社の住所から新住所への転送などもできません。解約後に転送が発覚した場合、遡って利用料金を請求致します。)
また解約時に未払い金がある場合、速やかに弊社へ未払い金を振込み、またはクレジットカードによる決済手続きを行うものとする。
未払い金の決済確認がとれない場合、電話転送サービス利用者は前払い金のお預かり金から未払い金を相殺します。
解約後にも住所の登記利用や対外表記を継続するなどバーチャルオフィスの料金の支払いを不正に免れた場合、利用者はその免れた 額のほか、その免れた額の 2 倍に相当する額を割増金として、弊社が指定する期日までに支払うものとします。

第 15 条(免責事項)
契約者は、運営者が提供するサービスにつき、以下の各号の事情がありうることをあらかじめ承諾し、運営者および管理者はこれに対する 一切の責任・補償を負わないものとします。
(1)荷物や郵便物の遅配、未配が生じること
(2)法令の改正、運営者、管理者の倒産その他やむを得ない事由によりバーチャルオフィスのサービスが停止、廃止されること
(3)運営者、管理者の地位が第三者に移転すること
(4)電話、インターネット等の通信設備に一時的な不具合が生じること

第 16 条(権利の譲渡)
会員登録に基づき発生した弊社サービスを利用する権利は、第三者に譲渡や貸与することは出来ません。
発覚した場合、違約金として、利用開始日から遡り、1 日あたり1,000 円(税込)を支払う義務を負うものとします。

第 17 条(個人情報について)
当社は、個人情報の重要性を認識し、以下の取り組みを実施いたしております。
当社は、お客様個人に関する情報(以下「個人情報」といいます。)を取り扱っている部門あるいは部署単位で管理責任者を置き、 その管理責任者に適切な管理を行わせております。
当社は、自動処理システムに格納された個人情報については、合理的な技術的施策をとることにより、個人情報への不正な侵入、 個人情報の紛失、改ざん、漏えいなどの危険防止に努めます。
当社は、お客様からご提供いただいた個人情報を、正当な理由のあるときを除き、当社の子会社、業務の委託先および提携先、 ならびに当社または当社の子会社の関連業務の承継先以外の第三者には提供いたしません。
当社は、お客様からご提供いただいた個人情報を第三者に提供する場合は、特段の事情のない限り、契約による義務付けの方法により、 その第三者からの漏えい・再提供の防止などを図ります。
当社は、お客様に有益と思われる当社のサービス、又は提携先の商品、サービス等の情報を電子メールでお客様に送信させていただく場合 がございます。
お客様は、当社にお申し出いただければ、このような電子メールの送信を中止させることができます。
当社は、お客様が提供された個人情報の照会、修正等を希望される場合には、お客様に対する当社各窓口までご連絡いただければ、 合理的な範囲で対応させていただきます。
当社は、当社が保有する個人情報に関して適用される法令、規範を遵守するとともに、上記各項における取り組みを適宜見直し、 改善していきます。
当社は、当社ウェブサイトにリンクされている他の事業者及び個人のウェブサイトにおけるお客様の個人情報等の保護について責任を負う ものではありません。
当社は、警察当局の正式な書面による依頼に応じて速やかに当該会員(個人・法人)の情報提供をすることがあります。
当社は、弁護士会の所属の弁護士から弁護士法第 23 条の 2 の項目に基づいた情報開示依頼には、速やかに当該会員(個人・法人) の情報開示をすることがあります。
この規約は平成 20 年 2 月 1 日に設定したもので、変更する場合もありますので予めご了承下さい。

以上

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利用規約

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■カスタマープラス 利用規約■

バーチャルオフィス利用『銀座プラス』『表参道・青山プラス』『東京・日本橋プラス』『西新宿プラス』『赤坂 六本木プラス』『新橋駅前プラス』 『渋谷プラス』『青山アネックス(旧南青山プラス)』 『日本橋タワー』『新宿3丁目プラス』『品川プラス』『渋谷タワー』『青山プレミアム』 『白金ミーティングタワー』『新宿ミーティングタワー』『オフグリッドプラス品川』規約
株式会社カスタマープラス 2008 年 2 月 1 日
一部追加 2008 年 6 月 1 日
一部修正 2008 年 6 月 12 日
一部追加 2008 年 9 月 12 日
一部追加 2008 年 11 月 18 日
一部修正 2012 年 3 月 28 日
一部修正 2016 年 6 月 2 日
一部修正 2017 年 7月 11日
一部修正 2018 年 11 月 20 日
一部修正 2019 年 6 月 14日
一部修正 2019 年 12 月 19日
一部修正 2021 年 3 月 26日
一部修正 2022年 5月 30日
一部修正 2023年 8月 30日

第 1 条(利用規約の適用)
バーチャルオフィス利用『銀座プラス』『表参道・青山プラス』『東京・日本橋プラス』『西新宿プラス』『赤坂 六本木プラス』『新橋駅前プラス』 『渋谷プラス』『青山アネックス(旧南青山プラス)』 『日本橋タワー』『新宿3丁目プラス』『品川プラス』『渋谷タワー』『青山プレミアム』 『白金ミーティングタワー』『新宿ミーティングタワー』『オフグリッドプラス品川』利用規約(以下「利用規約」といいます)を定め、 これにより バーチャルオフィスサービスを提供します。

第 2 条(サービスの内容)
弊社サービスは、バーチャルオフィス全般(住所表記、郵便・宅配物保管、来客応対、ファックス転送、打合せスペース、会社登記)と、 バーチャルオフィス関連したサービス(電話転送・会員向けミーティングルームの提供)です。
サービス内容詳細および料金等については別紙に表記します。
1 契約につき、利用可能住所は 1 住所とします。
郵便の転送・保管物は 月間 100 通までとします。
1 か月分の利用料金 5,217 円(税込)にて、オフィスサービスは複数拠点を使える権利を有します。
打ち合わせ利用は1時間・1,000 円(税込)とします。
会員以外(第三者)の利用はできません。
帳票類は、領収書ではなく全て請求書発行とします。会員自らMyページ(会員専用管理画面)にログインし、対象となる請求書を 出力します。
住民登録先(住民票の住所)としての利用はできません。

第 3 条(契約の利用期間)
弊社サービスの利用期間は、月払いでの契約者は弊社に対し、解約希望の旨を申告後に弊社の指定する方法(書面)をもって解約の 旨を通知しない限り、自動で継続します。
また、 年払契約に於いては、弊社からの更新案内により更新の意思を確認して継続するものとします。
しかし年払い契約でも、自動更新決済を希望された場合は、次年度以降自動決済されます。

第 4 条(利用契約の単位)
弊社バーチャルオフィスならびに、関連サービス(電話転送サービス)の利用契約期間の最低契約単位は 6 ケ月とし、7 ヶ月目以降 1 ヶ月を単位とします。
月払いの場合は、1か月は30日単位とします。
6 ヶ月に満たない解約の場合は、6 ヶ月間に足りる利用料金を支払うことで解約できるものとします。
年間支払いの場合は、365日単位とします。
2年一括払いの場合は、730日単位とします。

第 5 条(利用申込)
弊社バーチャルオフィスの利用申込は、弊社ホームページ上のお申し込みフォームより送信頂く申し込み方式または弊社指定の申込書に 必要事項を記入し、署名・捺印をし、郵送または FAX にて申し込みます。

第 6 条(利用契約の成立)
弊社バーチャルオフィスの契約は、申込者が本規約を理解・承認の上、弊社への申込に対して、弊社がこれを承認し、申込金 10,267 円 (税込)と、利用代金をカード決済もしくは弊社指定口座に入金した場合に成立します。
バーチャルオフィスの契約は、申込に対して弊社が指定した証明書(法人の場合は全部履歴の法人登記簿謄本代表者の顔写真付 身分証明書、現住所確認書類個人の場合は、顔写真付身分証明書と現住所確認書類)と申し込み後のご案内書類に記入し 提出していただきます。
弊社は、契約が成立した時点で、速やかに申込者(法人・個人)に対して利用アカウントを提供します。
初期費用の申込金はサービス登録料として扱われますので申込者の理由による如何なる理由においても返金はされません。
申込者が未成年者である場合、親権者など法定代理人の同意(本規約の同意を含みます。)を要し、法定代理人は申込者の 義務につき連帯して保証するものとします。
本規約に同意した時点で未成年者であった申込者が成年に達した後に本サービスを利用した場合、未成年者であった間の利用行為を 追認したものとみなされます。

第 7 条(申込の拒絶)
弊社は、次のいずれかに該当する場合には、バーチャルオフィスの申込を承諾しないか、あるいは承諾後であっても承諾の取消を行う場合 があります。
既にお支払い頂いた料金の返金にも応じません。
1)DM の返信先や大量のサンプルや商品の返信先、アダルトサイト・MLM・マルチ商法・ギャンブル(競馬等)などの類のビジネス住所 として利用すること。
2)政治活動、宗教活動、暴力団活動にこれを利用すること。
3)その他法令・条例などに違反する行為への利用すること。
4)申込書に虚偽の事実の記載があった場合、申し込み後にそれが発覚した場合。
5)クレジットカードでの支払いが出来ない場合。
6)また弊社は、「犯罪収益移転防止法」に基づく本人確認法に遵守しております。
本人住所確認の為にお申し込みの住所宛に書類を送付し確認させて頂き、住所確認の書類が届かない場合。
また、申込者の業務内容が、利害関係者に迷惑がかかると、弊社で判断した場合も同様です。

第 8 条 (反社会的勢力の排除)
契約者は、過去、現在および将来にわたり、反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、 暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます) に該当しないことを保証し、および暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等、法令に抵触する行為またはそのおそれのある行為 を行わないものとします。
また契約者が前項の規定に違反した場合には、当社は事前に通告することなく契約者の本サービス利用を停止し、または登録を削除する 等の措置を講じることができるものとします。
これにより契約者に何らの不利益または損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第 9 条(契約者の氏名等の変更)
契約者は、その氏名もしくは名称、住所もしくは所在地、電話番号等に変更があったときは、変更後、2 週間以内に変更を記載した書類 (住民票など)を弊社へ提出していただきます。

第 10 条(サービスの中止)
弊社は、重大な経営上問題が発生した場合、バーチャルオフィスのサービス・運営を中止することがあります。その際は、1 ヶ月前に書面 により告知をするものとします。

第 11 条(契約の解除)
契約後も他の会員企業の迷惑になる行為が弊社により認められた場合や、無断で弊社提供住所に住民登録した場合は、予告無く、 会員権利を剥奪・強制解約とし、一切の返金は行いません。また本契約が解除された場合、契約者は速やかに web サイト、名刺、 パンフレットその他一切の資料より、弊社から提供された住所、電話番号、FAX番号等の記載を削除しなければなりません。
弊社提供住所を登記先住所としている場合、利用期日までに移転登記手続きを行い、移転後の登記簿謄本 の提出が必要です。
休眠する場合でも、同様、移転登記手続きが必要です。
また解散する場合、閉鎖事項証明書の提出が必要です。
なお本契約解除後に届く郵送物、FAX などは一切受取することはできません。
第三者に、弊社サービスの権利を譲渡または貸与が発覚した場合も同様です。
また事前に申告なく上限(100通/1か月)を超える郵送物が届き、社内で処理できない状態になった場合、30日前の予告をもって 住所の利用を停止致します。

第 12 条(遅延損害金)
契約者は、バーチャルオフィスの料金等の支払いについて、支払期日を経過してもなお支払いがなされない場合には、支払期日の翌日 から支払日の前日までの日数について年利14.5%の額を、遅延損害金として弊社が指定する期日までに支払うものとします。

第 13 条(返金制度)
契約者は、契約日(本申込み)から 30 日を経過するまで、弊社のサービスに不満があった場合に書面にて解約を申し込むことができます。
弊社は、遅延なく、支払われた初期登録費 10,267 円(税込)と初月のサービス料を上限にして契約者に返金をします。
申込み後に発生した契約者の経費(印刷物等)の負担は、一切弊社は負担しないものとします。
弊社と契約者との間で訴訟が生じた場合、弊社所在地の管轄裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

第 14 条(解約と解約時の返金・年間支払いの場合の返金の不可)
会員からの申し込み解除(解約)は、第 4 条(利用契約の単位)の最低契約期間を超えての 1 ヶ月前の申告、もしくは最低契約 期間に足る利用料を支払うことで承ります。
月払いの場合は、1 ヶ月前に申告にて解約承ります。解約申告頂いた次決済を最終決済として解約承ります。
その際、サービス申し込み期間は最低 6 ヶ月間とします。
6 ヶ月に満たない場合は、6 ヶ月に足る利用料を支払うことで解約できます。
年間支払いの場合は満了日 1 ヶ月前の申告にて解約を承ります。
年間支払いの場合は、返金は如何なる理由でも出来ません。
また解約手続きは、メールや電話のみの申告だけでは承れません。契約者から弊社に解約届が受信され、弊社より契約者に解約届が 返信されて初めて手続き完了とします。解約手続きが遅れると、最終決済日・利用可能日は遅れます。
契約者は解約予定日までに、web サイト、名刺、パンフレットその他一切の資料より、弊社から提供された住所、電話番号、FAX 番号 等の記載を削除しなければならない。
弊社提供住所を登記先住所としている場合、利用期日までに移転登記手続きを行い、移転後の登記簿謄本 の提出が必要です。
休眠する場合でも、同様、移転登記手続きが必要です。
また解散する場合、閉鎖事項証明書の提出が必要です。
なお解約後に届く郵送物、FAX などは一切受け取りすることはできません。
(解約後、弊社の住所から新住所への転送などもできません。解約後に転送が発覚した場合、遡って利用料金を請求致します。)
また解約時に未払い金がある場合、速やかに弊社へ未払い金を振込み、またはクレジットカードによる決済手続きを行うものとする。
未払い金の決済確認がとれない場合、電話転送サービス利用者は前払い金のお預かり金から未払い金を相殺します。
解約後にも住所の登記利用や対外表記を継続するなどバーチャルオフィスの料金の支払いを不正に免れた場合、利用者はその免れた 額のほか、その免れた額の 2 倍に相当する額を割増金として、弊社が指定する期日までに支払うものとします。

第 15 条(免責事項)
契約者は、運営者が提供するサービスにつき、以下の各号の事情がありうることをあらかじめ承諾し、運営者および管理者はこれに対する 一切の責任・補償を負わないものとします。
(1)荷物や郵便物の遅配、未配が生じること
(2)法令の改正、運営者、管理者の倒産その他やむを得ない事由によりバーチャルオフィスのサービスが停止、廃止されること
(3)運営者、管理者の地位が第三者に移転すること
(4)電話、インターネット等の通信設備に一時的な不具合が生じること

第 16 条(権利の譲渡)
会員登録に基づき発生した弊社サービスを利用する権利は、第三者に譲渡や貸与することは出来ません。
発覚した場合、違約金として、利用開始日から遡り、1 日あたり1,000 円(税込)を支払う義務を負うものとします。

第 17 条(個人情報について)
当社は、個人情報の重要性を認識し、以下の取り組みを実施いたしております。
当社は、お客様個人に関する情報(以下「個人情報」といいます。)を取り扱っている部門あるいは部署単位で管理責任者を置き、 その管理責任者に適切な管理を行わせております。
当社は、自動処理システムに格納された個人情報については、合理的な技術的施策をとることにより、個人情報への不正な侵入、 個人情報の紛失、改ざん、漏えいなどの危険防止に努めます。
当社は、お客様からご提供いただいた個人情報を、正当な理由のあるときを除き、当社の子会社、業務の委託先および提携先、 ならびに当社または当社の子会社の関連業務の承継先以外の第三者には提供いたしません。
当社は、お客様からご提供いただいた個人情報を第三者に提供する場合は、特段の事情のない限り、契約による義務付けの方法により、 その第三者からの漏えい・再提供の防止などを図ります。
当社は、お客様に有益と思われる当社のサービス、又は提携先の商品、サービス等の情報を電子メールでお客様に送信させていただく場合 がございます。
お客様は、当社にお申し出いただければ、このような電子メールの送信を中止させることができます。
当社は、お客様が提供された個人情報の照会、修正等を希望される場合には、お客様に対する当社各窓口までご連絡いただければ、 合理的な範囲で対応させていただきます。
当社は、当社が保有する個人情報に関して適用される法令、規範を遵守するとともに、上記各項における取り組みを適宜見直し、 改善していきます。
当社は、当社ウェブサイトにリンクされている他の事業者及び個人のウェブサイトにおけるお客様の個人情報等の保護について責任を負う ものではありません。
当社は、警察当局の正式な書面による依頼に応じて速やかに当該会員(個人・法人)の情報提供をすることがあります。
当社は、弁護士会の所属の弁護士から弁護士法第 23 条の 2 の項目に基づいた情報開示依頼には、速やかに当該会員(個人・法人) の情報開示をすることがあります。
この規約は平成 20 年 2 月 1 日に設定したもので、変更する場合もありますので予めご了承下さい。

以上

同意する