賃貸マンションに住んでいる場合、賃貸借契約書に「居住用として利用」や「事務所用途は不可」などの文言が入っていることが多いです。この文言が入っている物件に、登記したり開業先住所として利用すると賃貸借契約違反になります。このことが発覚した場合、物件オーナー(大家さん)とトラブルになります。最悪、退去を迫れることもあります。
本ページでは、サービス品質方針や法人口座開設リスク補償制度、サービス悪用防止などカスタマープラスの取り組みを紹介していきます。
2008年に、【カスタマープラス】を創業し、16年目に入りました。
バーチャルオフィスの運営会社は、ビルのオーナーからビルの1フロアを借りて、バーチャルオフィスを運営しているケースが多いのですが、このケースでは、ビルオーナー様の意向で運営を続けることができない事由が出てきます(ビルを建て直し等)。
カスタマープラスの運営拠点でも、同様なケースが過去にあり会員様にご迷惑をおかけしました。
なぜカスタマープラスが自社所有拠点を展開しているか、またその経緯を詳しく紹介致します。
下記理由で、ビルオーナーの環境が変化すると、バーチャルオフィス運営会社との賃貸借契約が更新されず、会員様にも移転のリスクが生じます。
【 理由 】
・オーナー高齢化による、オーナー変更
・ビル老朽化による建て替え
・近隣エリアの再開発
建物オーナ様は、高齢の個人の男性でした。元気でしっかりした良い方でした。
管理会社B社には、当方の会社概要・ホームページ・登記簿謄本を説明し、具体的に、どのような会社で、商売でということを説明し、賃貸借契約を結びました。
契約後、2年経過し、更新をしました。4年後も2回目の更新をしました。
6年後、3回目の更新をしました。業務も順調で、近所にお住いの建物オーナー様にも、ご挨拶を頻繁にし、良好な関係でした。
ただ、3回目の更新を終えたあとに、管理会社B社の担当者が、管理会社B社を辞めるという挨拶に来ました。そして、今後は、建物オーナーのご親族(娘さん)の管理会社C社が担当するということでした。
であれば、弊社から、現状の弊社の説明を差し上げたいと、連絡を複数回打診しましたが、結果、実現しませんでした。
最初の契約から8年が経過する直前に、突然、内容証明の文章が知らない弁護士から届きました。
『法廷措置も辞さない。出て行ってくれ』という内容でした。コミュニケーションの損失は明らかでしたが、こちらも落ち度をなかなか認められず、当方の弁護士を通じて、複数回、話し合いを持ちました。
裁判になる直前まで話し合いましたが、2年間の猶予期間をもって退去することになりました。
ビルのオーナー様の代替わりで、管理会社の考え方が変わってしまった事例でした。
バーチャルオフィスは法律に一切、触れるようなビジネスではありません。自信をもって説明をし、理解をしてもらっていた自負もあります。ただ、8年の時間を過ぎ、周囲も変節します。2021年のオリンピックを控え、東京はどんどん変わっていきます。
この拠点の閉鎖の悔しさが、弊社を自社で保有し自社で運営する安定した会員様に安心を与えられる拠点作りのバーチャルオフィスを目指すきっかけになりました。
カスタマープラスは、管理会社A社を通じて、建物オーナーB社と、賃貸借契約を結びました。
その際、登記簿謄本と会社案内書とHP(写し)を提出し、建物オーナーB社にも弊社オフィスに来社いただきました。弊社の業態は理解され普通賃貸借契約が締結されたと認識していました。
2年後の更新タイミングで、管理会社A社より、『建物オーナーB社はカスタマープラス社のビジネス内容のことを快くおもっていないようだ』という伝言がありました。
管理会社A社経由で、弊社の運営姿勢と、業態理解を再度もとめて、説明をし建物オーナーB社に伝えて頂きました。
結果、契約更新も出来ましたので、建物オーナーB社側も弊社の姿勢を理解していただけたのかと安心をしていました。
さらに次の2年後の契約更新も問題なく行われました。
最初の契約から数年が経ち、建物オーナーB社より管理会社をA社からC社変更した旨の連絡がありました。
弊社は、これまで管理会社A社にしてきた同様の説明(弊社の運営体制・管理体制)を新・管理会社C社にも再度行いました。
正直な気持ちとしては、これまでの経過を理解して頂いていたので管理会社A社とは信頼関係が築けていましたが、新たに建物管理会社C社とも信頼関係を築く努力が必要だとの認識でした。
翌年、建物オーナーB社から次回以降の更新はしないと連絡が管理会社C社経由で連絡が入りました。
管理会社C社に訪問し、これまでの経緯を再度しっかり説明しましたが、建物オーナーB社は交渉人として弁護士をたて、退去訴訟を前提とした内容証明文章を弊社側に送ってきました。弊社側も弁護士をたて、交渉を重ねました。交渉の過程で、当方の弁護士の裁判の結果情勢は、『裁判所に判断を委ねた場合、判決の結果予想は五分五分です。万一、結果がカスタマープラス側の負けになった場合は、即日退去になります。』ということでした。
結果五分五分の判断理由は、当方の弁護士の経験則によるものでしたが、契約経過と現状から考えると、双方の言い分も理解でき、双方悪質性もないという場合、裁判所は、判決を出す前に、一定期間の猶予をもって退去を勧める(いわゆる和解勧告)ことが多いということ。そのうえで和解を受け入れず、裁判で黒白の結果を求めた場合でも勝てる確率が100%ではない。という趣旨でした。
弊社としては、もちろん経過を考えれば、勝てると考えていましたが、万が一でも負けることがあれば、意味することは、『即日退去』であり、会員様にも、いきなり『本日で閉鎖です、すぐ出てください。カスタマープラスも本日で退去します。』という案内をしなければなりません。それはリスクが大きすぎると判断しました。普通賃貸借契約を結べば借家側が強いという認識は持っておりましたし、当方の弁護士もそれは認めておりましたが、裁判になってしまった場合は、どうしても100%の勝訴の結果は確信をもって予想することはできない。ということでした。
そこまでのリスクを弊社が負うのは危険すぎると考えました。また、仮に、裁判で勝ったとしても、これだけ建物オーナーB社側と確執が表面化してしまった為、その後も良い関係でサービス運営は厳しいということも判断の一つでした。借りている側は、運営上、多くの制限があり、何につけても貸主(今回は、建物オーナーB社)の承諾を必要とします。その信頼関係が壊れてしまったら多くの不便と支障が今後のサービス運営に出てくることは予想できましたので、双方折り合える最⾧の猶予期間を持って退去に至りました。
⾧年、建物オーナー様に対して、影響力を持っていた管理会社Aさんが、高齢で引退することになり、管理会社C社に変更しました。管理会社が変更になって以降、建物オーナーB社は、高圧的になり、関係性が悪化しました。
契約上は、⾧年の実績もあり、弊社としての落ち度はなかったと今は考えています。
しかし、建物オーナーとの信頼関係が崩れると、バーチャルオフィス運営は、破綻します。
【建物オーナーとの良好関係は、未来永劫ではない】と痛感しました。
こちらの拠点も通常通り、会社概要と業務内容(サイトURLを含む)を開示し審査を通過した後に、建物オーナーA社と賃貸借契約を結びました。すでに他のオフィスを運営しておりましたので、会社URLを見てもらうことで十分理解いただけると考えていました。もちろん、弊社の事業概要、登記簿謄本、これまでの活動などを説明差し上げ、契約を結びました。
契約してから2年後、建物オーナーA社から、弊社に直接、『カスタマープラスの会員企業さんに本ビルにて法人登記をしてもらいたくない』という意向が伝えられました。1か所の住所に対して、複数の会員様の名前が列挙される(インターネット上で)現実に、不安を募らせたという事でした。
バーチャルオフィスという性格上、会社登記を許すために、当該会員様のURLが同じ住所になる現実はあります。
建物オーナーA社に、弊社の運営体制や管理体制の理解を求め、数回の協議を重ねた結果、『新規募集をしない条件であれば継続もやむなし』という回答を得ました。運営上のトラブルも一切ありませんでしたので、残念でした。会員様からは、継続もやむなし』という回答を得ました。運営上のトラブルも一切ありませんでしたので、残念でした。会員様からは、『法的措置を取り、対抗できないのか?』といった質問もきました。当然、弊社の顧問弁護士には複数回、事情を相談し、訴訟の検討もしました。しかし、バーチャルオフィスの運営上、多くの場合、建物オーナーの十分な理解がなければ、本当に大変です。会員様にも迷惑が掛かります。サービスの品質が落ちてしまうのです。
新規募集が出来ない状態のままその後、数年間、継続契約してまいりましたが、対象拠点の会員様も減り続け、対象拠点の経営赤字を他の拠点で埋めるには限界になったことで閉鎖を決断致しました。
当該拠点の会員様には、十分な移転または解約の告知期間を設定し、驚かれた会員様も当然いましたが丁寧な説明と経緯説明を差し上げ、社内他拠点の移転・解約となりました。
カスタマープラスは、契約時にバーチャルオフィスの業務内容(住所の利用)を説明し、契約を結んでいます。建物オーナーは、ネット上に複数の会社の存在が、出てくるようになるとは考えていなかったようです。きちんと説明してもバーチャルオフィスという業態を完全には理解してもらえず、結果、一つの不安材料が増大し、運営会社への不信に繋がったようです。
【建物オーナー様には、バーチャルオフィスの本当の意味は伝わるわけがない】これが本音です。
カスタマープラスでは、あらゆるリスクを検証した結果、最大のリスクは、ビルの取り壊しなどでの移転など、自社でコントロールできないところに絞られました。
今後、より安心して⾧期的に安定したサービスを提供するには、貸借で拠点となるスペースを契約するのではなく購入するという結論になり、自社所有拠点を展開しております。
現在、、【新宿ミーティングタワー(自社ビル)】、【白金ミーティングタワー(自社ビル)】、【日本橋タワー(自社ビル)】、【渋谷タワー(自社ビル)】、【青山プレミアム(自社区分所有)】、【新宿3丁目プラス(自社区分所有)】の6拠点ございます。
自社
所有
東新宿駅から徒歩5分
新宿ミーティングタワー
自社
所有
白金高輪駅から徒歩8分
白金ミーティングタワー
自社
所有
東日本橋駅から徒歩5分
日本橋タワー
自社
所有
幡ヶ谷駅から徒歩10分
渋谷タワー
自社
所有
新宿3丁目駅から徒歩2分
新宿3丁目プラス
自社
所有
青山一丁目駅から徒歩1分
青山プレミアム
運営会社自体がビルオーナーになることで、より⾧期的に安定したサービス提供が可能となります。
株式会社カスタマープラスの提供する、バーチャルオフィスサービスをご検討頂き、誠に有難うございます。
バーチャルオフィスのご検討の方が、安心してお申込みいただけるように、満足保証制度の 『顧客満足プラス』というコンセプトを提唱しています。
バーチャルオフィスは、とかく不明な点が多いと、内見されるお客様にもコメントをいただきます。
業界としてのスタンダードなサービスがまだ体系的なものがないことや、『バーチャルオフィスというのは、こういうものだ。』というイメージが確立していないことが背景にあると思います。
株式会社カスタマープラスでは、安心してお客様にご検討いただくために、満足保証制度を設けています。
お申込みから30日間、弊社のサービスに不満を感じた場合、返金に応じます。
カスタマープラスの各拠点周辺には、本当に素敵なビルが沢山あります。
銀座エリアだとマックストア銀座・Cartier銀座・Armani銀座タワー。
すべて、顧客満足を最大化して、世界ブランドになっています。
カスタマープラスも同じ立地に存在するものとして、顧客満足の姿勢を明確にするべく、『顧客満足プラス』 を設置することを、ここに宣言します。
2008年2月1日
株式会社カスタマープラス
代表取締役 小林一也
毎月10社のみの新規募集です
カスタマープラスのバーチャルオフィスの拠点は毎月各店最大で10社のみの新規募集です。
お申し込みが10社を超えた場合には、翌月対応とさせていただきます。
既存会員様へのサービス品質を保つため、カスタマープラスが考えた結論です。
2012年3月より警察庁は金融機関に対して、法人口座開設の際の審査を厳格化するように求めました。
それに伴い、ネット上でも「バーチャルオフィスでは、口座開設ができない」など、情報が錯綜しています。
本当に法人口座開設できるのか不安ですよね。
しかしバーチャルオフィスを利用していることが原因で、法人口座開設ができないということはございません。
実際、弊社の会員様で多くの方が法人口座開設をされています。
それでも不安が払しょくできない方のために、「法人口座開設リスク補償制度」を設けました。
法人口座が開設できないことが理由で、解約する場合は、サービス登録費用、電話転送前払い金費用(※電話転送前サービスに限る)、2カ月分の月額料を返金致します。
※返金には、条件(※1)がございます。
〇返金の条件
・ネットバンク(楽天銀行、ジャパンネット銀行等)、ゆうちょ銀行、都市銀行の3行に対して法人口座開設手続きを行っていること
・法人設立してから3カ月以内であること
・弊社拠点から移転登記が完了していること
〇返金の際に必要な書面
・上記3行の審査落ちの書類、銀行からの書類。
・その他弊社から求める書面。
・弊社拠点から移転登記が完了している登記簿謄本
※下記の用途でのご利用もできません。
アダルトサイト・MLM・マルチ商法・ギャンブル(競馬等)などの類のビジネス住所として利用。政治活動、宗教活動、暴力団活動に
これを利用すること。 本規約(第7条)記載事項以外についても、その他法令・条例などに違反する行為への利用。また、申込者の業務
内容が、利害関係者に迷惑がかかると、弊社で判断した場合も同様です。
カスタマープラスは、管轄警察さんと強力なタッグを組み『振り込め詐欺』さんには、徹底スムーズ情報開示します。
管轄警察に即効開示します。また出会い系サイトさんには利用規約で明記していますので、あとから判明したら(申し込み時にわからなくても)、出会い系サイトの届出警察に相談の上、利用規約を優先して強制的に解約をします。即効解約します。
その他の業種でも、利用規約違反の利用が判明した場合は、同様に管轄警察に相談の上、利用規約を優先して強制的に解約をします。即効解約します。
弊社では、『犯罪収益移転防止法』(※1)に基づいた本人確認を行っております。
必要書類では、写真付身分証明書とは別に現住所確認書類を頂きます。
現住所確認書類に記載ある住所宛に、住所確認書類を送付させて頂き、現住所確認をさせて頂いております。
きちんと書面が到着しないなど、現住所が確認できなかった場合は、その時点で申込を拒絶します。
また法人の場合は、代表者以外に、『実質的支配者』や『手続き担当者』の本人確認も行います。
本人確認書類とは別に、【事業概要】の提出が必要です。
専用フォームにお客様の業種や事業内容等を詳細に記載して頂きます。
弊社の利用規約(※2)に反する業種と判断した場合は、申込を拒絶します。
(※1)『犯罪収益移転防止法』について 金融機関等の本人確認、取引記録保存及び疑わしい取引の届出等の義務を定める、マネー・ローンダリング対策をする法律。金融機関、ファイナンスリース業者、クレジットカード業者、宅地建物取引業者、貴金属等取引業者、郵便物受取・電話受付サービス業者、弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士等が、特定事業者に定められている。
(※2)利用規約(第7条)で禁止されている利用について(一部抜粋) アダルトサイト・出会い系サイト・MLM・マルチ商法・ギャンブルなどの類のビジネス住所として利用。政治活動、宗教活動、暴力団活動にこれを利用すること。 本規約記載事項以外についても、その他法令・条例などに違反する行為への利用。また、申込者の業務内容が、利害関係者に迷惑がかかると、弊社で判断した場合も同様です。
入会後に、WEB上でパトロールを実施しています。
弊社の規約(※2)に反する利用がされてないか、チェックします。
その検索で規約違反の業種が発覚した場合は、即時に強制退会となり住所表記の削除を求めます。
また犯罪等疑わしい取引がある場合は、即時に管轄警察署に報告させて頂きます。
お客様宛に到着した郵送物は、メールで都度ご報告致します。履歴の確認や、発送の指示はMyページから可能です。
条件内であれば、月7回まで無料で速達発送可能です。
随時、会員様ご指定のメールアドレスに到着お知らせメールを配信します。
複数のアドレスが登録可能です。アドレスの変更や追加も可能です。無料でメール配信行います。
手数料やオプション費用など発生しません。メールでは、[差出人情報][サイズ][到着日]が確認できます。
会員様個別のMyページ(WEB)をご用意しています。
Myページ(WEB)にログインして頂き、誰から何が到着したか等の履歴確認や、ご自宅への発送指示などが可能です。
全てWEB上で操作できるので、外出先からでもスマートフォンやPCで確認・指示ができます。
※下記はMyページに表示される『差出人情報』のイメージです。
無料発送は【ルーチン速達・無料発送(毎週金曜日)】と【スポット速達・無料発送(月3回平日)】と2つございます。
いずれも無料の条件を設けています。下記条件内であれば無料発送可能です。
【ルーチン速達・無料発送(毎週金曜日)】の無料の条件
【条件1】速達便での発送手続きが無料
【条件2】A4サイズで厚さ2.5cmの荷物まで無料
【条件3】毎週金曜日の発送は無料
+
【スポット速達・無料発送(月3回平日)】の無料の条件
【条件1】月3回まで速達便での発送手続きが無料
【条件2】A4サイズで厚さ2.5cmの荷物まで無料
【条件3】平日17時までに指示頂いたものは当日集荷で無料
週1回(毎週金曜日)に加え、月3回(合計月 7 回) 無料で速達転送可能です。
毎週金曜日の17時までに、Myページで指示された郵送物が対象です。
Myページで指示された郵送物を、金曜日の集荷で無料速達発送致します。
金曜日が祝日の場合は、木曜日が発送日になります。
金曜日の17時を超えてから指示された場合は、翌週の金曜日が発送日になります。
平日の17時までに、Myページで指示された郵送物が対象です。
17時までにMyページで指示された郵送物を、当日の集荷で無料速達発送致します。
17時を超えてMyページから指示された場合は、翌営業日の集荷で無料速達発送致します。
平日のみ月3回まで利用可能です。繰越はできません。
月が変わればリセットされ、3回利用できます。
カスタマープラスでは、会員様であれば全運営拠点のスペース利用が可能です。
日本橋の会員様でも銀座や渋谷のスペースが利用できます。
1律1,000円(税込)/ 1時間です。
お部屋の大小関わらず、全拠点一律1時間1,000円(税込)でワンフロア貸切で利用できます。
16名のスペースを利用しても1時間1,000円(税込)で利用できます。
会員様個別の管理システム(Myページ)をご用意しています。
WEB上で操作可能です。
カスタマープラスの会員手続きが完了すると、MyページのログインIDとパスワードが発行されます。
会員登録完了次第、すぐにご利用頂けます。
プロジェクターなど標準設置されている備品は全て無料です。
会員様個別のMyページ(管理システム)をご用意しています。
この画面で、到着郵便の確認や、請求書発行まで、WEB上で操作可能です。
カスタマープラスの会員手続きが完了すると、MyページのログインIDとパスワードが発行されます。
会員登録完了次第、すぐにご利用頂けます。
Myページでできる便利な機能は下記です。
Myページ(WEB)にログインして頂き、誰から何が到着したか等の履歴確認や、ご自宅への発送指示などが可能です。
WEB上で操作できるので、出先でもスマートフォンやPCから確認・指示できます。
弊社から発送した伝票番号などの確認もできます。
会議室の空き状況の確認や、会議室の予約が可能です。予約履歴もMyページで確認できます。
弊社サービス利用における帳票類は、領収書ではなく【請求書】を発行しております。
会員様のMyページに、都度反映されます。
会員様のタイミングで、PDFを出力して利用頂けます。
弊社に登録頂いている、連絡先メールアドレスや転送先住所などは、Myページで確認、変更が可能です。
賃貸マンションに住んでいる場合、賃貸借契約書に「居住用として利用」や「事務所用途は不可」などの文言が入っていることが多いです。この文言が入っている物件に、登記したり開業先住所として利用すると賃貸借契約違反になります。このことが発覚した場合、物件オーナー(大家さん)とトラブルになります。最悪、退去を迫れることもあります。
居住用物件として登記している場合、家賃に対して消費税はかかりません。しかし、事務所用物件に変更すると、消費税が課税され、固定資産税も変更になります。また居住用から事務所用に変更する場合は、用途変更の申請にも費用が発生します。以上のことから、居住用で登記した物件に、入居者が勝手に登記を行い事務所として利用した場合は、オーナー側が現状を黙認し脱税しているととられてしまう可能性がある為です。
自己所有のマンションに住んでいる場合、マンション管理規約に「主として居住用として利用する」という文言が入っていることが多いです。この文言が入っている物件に、登記したり開業先住所として利用する管理規約違反になります。このことが発覚した場合、マンションの管理組合とトラブルになります。最悪、退去を迫れることもあります。
住宅ローン減税は、居住用の土地・建物だけを対象とした制度です。事業用の土地・建物については、住宅ローン減税の対象外です。住宅ローンの契約には、「居住用でなくなった場合には、期限の利益を喪失する」と記載されていることが多いです。登記先や開業先住所として利用すると、事業用に転用されたと判断され契約違反になります。住宅ローン減税が受けられなくなるリスクが発生します。
登記先住所は、公開情報と指定されています。誰でも閲覧可能な情報です。今では国税庁の法人番号公表サイトで、会社名や登記先住所などで検索すれば、誰でも 確認できるようになっています。登記先を自宅にしてしまうと、自宅住所が公開されてしまいます。突然、面識のない方が、自宅に訪ねてくる可能性がでてきます。
許認可によっては、居住部分とは明確に区分した事務スペースを確保することが求められたり、玄関に商号を表示させる必要があります。また賃貸借契約などに「居住用」と明記されている場合は、賃貸借契約違反や管理規約違反になる為、注意が必要です。
カスタマープラスでは都内11拠点に運営拠点を展開しており、その中でも6拠点が自社所有物件です。
ご契約いただいた契約者様はその11拠点のスペースが全て利用可能です。打合せやセミナー等様々な用途でご利用いただけます。
Myページから簡単にご予約いただけて、1時間1,000円(税込)で利用できます。
自社所有
東新宿駅から徒歩5分
新宿ミーティングタワー
自社所有
白金高輪駅から徒歩8分
白金ミーティングタワー
自社所有
東日本橋駅から徒歩5分
日本橋タワー
自社所有
幡ヶ谷駅から徒歩10分
渋谷タワー
自社所有
新宿3丁目駅から徒歩2分
新宿3丁目プラス
自社所有
青山一丁目駅から徒歩1分
青山プレミアム
青山一丁目駅から徒歩1分
青山アネックス
日本橋三越から徒歩20秒
東京・日本橋プラス
渋谷駅から徒歩6分
渋谷プラス
新馬場駅から徒歩5分
品川プラス
東銀座駅から徒歩6分
銀座アネックス
オプションサービスにて「会社設立プラス」を選択し、新規法人設立をされる方を対象としたキャンペーンです。
オプションサービスにて「移転登記プラス」を選択し、弊社提供住所に移転登記をされる方を対象としたキャンペーンです。
カスタマープラスの提供住所にて「一般社団法人を設立をされる方」を対象としたキャンペーンです。初期費用を抑えて一般社団法人の設立ができます。
現在フリーランス(個人事業主)として活動されている方を対象としたキャンペーンです。
カスタマープラスの提供住所にて「新規法人を設立をされる方」を対象としたキャンペーンです。初期費用を抑えて設立ができます。(※50歳以上の方が対象)
現契約者様もしくは元契約者様の紹介で弊社サービスを契約された場合のキャンペーンです。
弊社サービスを長く利用された会員様に対して、感謝をこめ対象者全員が利用できるお得な特典を用意しました。
5年を超えた会員様に、下記特典が付与されます。
登記先住所として利用できるのは下記です。
新宿ミーティングタワー(推奨:自社ビル)、白金ミーティングタワー(推奨:自社ビル)、日本橋タワー(推奨:自社ビル)、渋谷タワー(推奨:自社ビル)、 新宿3丁目プラス(推奨:自社所有)、青山プレミアム(推奨:自社所有)、品川プラス、東京・日本橋プラス、渋谷プラスの9拠点です。
弊社では、賃貸契約をお客様と結ばない関係上、発行することができません。
代わりにサービス利用証明書を発行させて頂いております。
また、自社所有拠点においては「使用承諾書」も発行可能です。
敷金・礼金・更新料などは一切かかりませんのでご安心ください。
誠に申し訳ありません。現在の弊社の体制では6ヶ月のミニマム契約をお願いしています。
スムーズにいくと2-3営業日で利用できます。
下記でございます。
1)【お申込み】申込みフォームに必要事項を入力し送信します。
2)【必要書類提出】フォーム送信後、弊社から必要書類を提出いただくための確認メールを差し上げます。
3)【審査】お客様から頂いた情報をもとに厳正なる審査を行います。審査結果が問題なければサービス開始です。
4)【ご決済】無事審査が通りましたら決済を行っていただきます。
5)【サービス利用開始】決済手続きの確認ができましたらサービス開始です。
このタイミングで住所が利用できます。名刺や登記先として利用可能です。
申込みからサービスが利用できるまでの期間は、スムーズにいくと約2営業日です。
下記でございます。
■法人様の場合:1)+2)+3)がご提出頂く書類です。
1)3ヶ月以内発行の法人登記簿謄本(全部履歴)
2)代表者の方の写真付身分証明書(運転免許証やパスポート等)
3)代表者の方の3ヶ月以内発行の公共料金(電気・ガス・水道代)の明細(住所・氏名記載)
■個人様の場合:1)+2)がご提出頂く書類です。
1)代表者の方の写真付身分証明書(運転免許証やパスポート等)
2)代表者の方の3ヶ月以内発行の公共料金(電気・ガス・水道代)の明細(住所・氏名記載)
[定款作成][定款認証]が含まれます。法務局への登記申請のみ、お客様のほうで行って頂きます。
公証役場にも行く必要はありません。
システムのナビゲーションに沿って手続きしますので、初心者でも簡単に手続きできます。
キャンペーン特典の法人印は、カスタマープラスが発注致します。
会社名が確定次第、カスタマープラスまで連絡お願い致します。書体やサイズなどは指定できませんので、ご了承ください。
移転登記手続きに必要な書類が、全てシステム上で作成・出力できます。
システム上で、会社情報を入力するだけで移転登記に必要な書類が出力可能です。作業時間は10分程度です。
法務局への登記申請のみ、お客様のほうで行って頂きます。郵送での申請も可能です。
可能です。下記変更登記対応できます。各変登記の代行手数料は、3,278円です。
・商号変更
・目的変更
・役員変更
・役員住所変更
・増資
※申込フォームの変更登記プラスで選択してください。
弊社への会員登録手続きが完了する前であれば、拠点変更可能です。
バーチャルオフィスをご契約いただくまでの流れは以下の通りです。
お申し込みフォームに必要事項をご入力いただき送信してください。
フォーム入力後、必要書類を提出いただくための確認メールを差し上げます。詳細はこちら
お客様からいただいた情報をもとに厳正なる審査を行い、結果をご報告致します。
無事審査が通りましたら決済を行っていただき、確認できましたらサービス開始です。
※ 会社設立・移転登記プラス等のオプションサービスをご選択いただく方は、契約設立後に各種手続きを行っていただく必要があります。
バーチャルオフィスサービスを常にカスタマイズ・プラスしながら16年。
更なるお客様満足を目指して邁進して参ります。
【法人】か【個人】のいずれかを選択し、必要事項入力の上送信してください。
改めて、今後の流れに関するご案内や、関係資料(必要書類)のダウンロードURLのお知らせをメールさせて頂きます。
※毎月新規受付は10枠を上限としております。期日までに必要書類のご提出や決済手続きなどが行われない場合は、一旦キャンセルとさせて頂きます。お待ちになっているお客様の手続きを優先的に進めて参ります。ご理解ください。