港区屈指の高級住宅街で、シロガネーゼという造語と共に世間によく知られています。広尾駅と麻布十番を結ぶ明治通りの南側に位置し、慶応義塾幼稚舎や北里大学、その研究所病院が構えられているなど、白金の街はアカデミックな雰囲気も併せ持っています。
目黒通りと外苑西通りを結び、約800mにわたり洗練された雰囲気が漂う「プラチナ通り」。
名称は「白金」の地名に由来しています。
「白金高輪」駅に直結した「白金アエルシティ」。白金エリアのランドマークタワーです。地上42階建ての住宅棟「白金タワー」と地上26階建てのオフィスビル「NBFプラチナタワー」があり、中には、高級スーパー「クイーンズ伊勢丹白金高輪店」をはじめカフェやレストランなどが入っています。
1万2000坪もの広大な敷地内に伝統的な美しい庭園のあるレストラン・結婚式場。庭園と周囲の施設は、17世紀の侍で徳川家康の側臣だった大久保忠教の屋敷であったと言われています。庭園の名称は「四方八方どこを見ても美しい」に由来します。
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最寄り駅は、東京メトロ南北線/都営三田線の白金高輪駅です。徒歩8分です。
白金ミーティングタワーは、『最高の安心感』をコンセプトに、4F建てのビルを一棟所有しております。自社ビルの為、オーナー都合での移転リスクもありません。
運営会社(カスタマープラス)自らがオーナーとなることで、より⾧期的な安定した運営が可能です。特に登記先住所として利用を検討されている方にはお勧めです。
通常、バーチャルオフィスやレンタルオフィスでは、許認可申請ができません。許認可申請先(役所等)から、申請時に必要書類として賃貸借契約書が求められます。賃貸借契約書が用意できない場合は、物件オーナーが発行する【使用許諾書】を求められます。
白金タワーを利用された場合、自社ビルの為、【使用許諾書】の発行が可能です。通常、バーチャルオフィスやレンタルオフィスの運営会社は、このような書面を用意することができないケースが多く、申請自体ができないのが現状です。
申請先として白金ミーティングタワーを選択頂いた場合、事業所の要件を満たす【使用許諾書】が発行できる為、申請が可能になります。現状、多いのはペットシッター業(第一種動物取扱業)です。
※古物商など申請できない許認可もございますので、事前にお問合せください。
バーチャルオフィスを利用している場合、士業の営業所としての申請ができない事例が多いです。申請ができない理由としては、お客様と運営会社との関係が賃貸契約ではない為、賃貸借契約書の発行ができない上に、建物オーナーからの使用許諾もとれないというのが原因と思われます。白金ミーティングタワーでは、自社所有の拠点である為、オーナーとして【使用許諾書】が発行できます。
港区白金の住所が、名刺やHPに記載できます。
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あなたの会社の設立をサポートします。
現在、創業支援キャンペーン中です!今なら代行手数料0円で会社設立できます。
安心の有資格保持者(行政書士)が代行します。毎月限定「10社限定」の特別価格です。
創業支援キャンペーン 無 | 創業支援キャンペーン 有 | |
サービス登録費用 | 10,267円 | 0 円 |
月額料 初月 | 5,217円 | 5,217円 |
初月費用 計 | 15,484円 | 5,217 円 |
株式会社の場合 | 金額 | 支払先 | 備考 | |
---|---|---|---|---|
登録免許税 | 150,000円 | 法務局 | 設立時必須 | |
定款認証支払 | 資本金が100万円未満 | 30,000円 | 公証役場 | 設立時必須 |
資本金が100万円以上300万円未満 | 40,000円 | |||
資本金が300万円以上 | 50,000円 | |||
定款謄本代金 | 2,000円 | 公証役場 | 設立時必須 | |
印紙代(4万円) | 電子認証の為、不要 | |||
設立代行手数料 | 5,217円 → 0 円 | カスタマープラス | 代行費用 | |
支払総合計 | 資本金が100万円未満 | 182,000円 | ||
資本金が100万円以上300万円未満 | 192,000円 | |||
資本金が300万円以上 | 202,000円 |
合同会社の場合 | 金額 | 支払先 | 備考 |
---|---|---|---|
登録免許税 | 60,000円 | 法務局 | 設立時必須 |
定款認証支払 | 0円 | ||
謄本代金 | 0円 | ||
印紙代(4万円) | 電子認証の為、不要 | ||
設立代行手数料 | 5,217円 → 0 円 | カスタマープラス | 代行費用 |
支払総合計 | 60,000円 |
項目 | 担当 | 内容 |
---|---|---|
情報入力 | お客様 | ひとりでできるもんのシステムにて、「商号」 「資本金」 等の情報をナビゲーションに沿って順番に入力します。 |
定款作成 | 行政書士 | ひとりでできるもんに入力したデータをもとに、専属の行政書士が定款を作成致します。 |
定款認証 | 行政書士 | 専属の行政書士が、公証役場に出向き定款の認証手続きを致します。 定款の認証が完了次第、お客様に納品されます。 |
申請手続き | お客様 | ひとりでできるもんにて印刷した登記書類と納品された電子定款を用意して、管轄法務局へ提出します。郵送での申請も可能です。 |
※公証役場に行く必要もございません。
項目 | 法人形態 | 内容 |
---|---|---|
印鑑証明書の取得や押印等 | 株式会社 | 発起人・取締役になる方の印鑑証明書を集めます。 ※取締役会を設置する場合は、発起人と代表取締役の印鑑証明書を集めます。 |
合同会社 | 代表社員になられる方の印鑑証明を集めます。 | |
履歴事項全部証明書 | 合同会社のみ | 業務執行社員になられる方が法人で今回設立する合同会社と法務局の管轄が違う場合には各1通必要です。 |
資本金の払い込み | 株式会社 | 発起人名義の銀行口座に、資本金を払込します。 |
合同会社 |
適用条件 | 弊社提供住所にて、会社設立プラスを利用し新規法人設立をされる会員様が対象 |
---|---|
会社設立プラスが利用できる対象法人 | 株式会社、合同会社 ※一般社団法人は対象外です。 |
選択可能拠点: 登記先住所として利用可能な拠点 |
オフグリッドプラス品川(品川区西品川)推奨:自社所有 新宿ミーティングタワー(新宿区新宿)推奨:自社ビル 白金ミーティングタワー(港区白金)推奨:自社ビル 日本橋タワー(中央区東日本橋)推奨:自社ビル 渋谷タワー(渋谷区幡ヶ谷)推奨:自社ビル 新宿3丁目プラス(新宿区新宿)推奨:自社所有(区分所有) 青山プレミアム(港区南青山)推奨:自社所有(区分所有) 東京・日本橋プラス(中央区日本橋室町) 渋谷プラス(渋谷区渋谷) 品川プラス(品川区南品川) |
適用方法 | ページ下部にある専用申込フォームに必要事項入力の上、送信してください。 |
一般社団法人の設立をサポートします。
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一般社団法人設立プラスを利用すると格安で、一般社団法人が設立できます。
名称 | 金額 | 支払い先 | 備考 |
---|---|---|---|
登録免許税 | 60,000円 | 管轄法務局 | 設立時必須 |
定款認証料 | 50,000円 | 専属行政書士 | 設立時必須 |
定款謄本取得料 | 2,000円 | 専属行政書士 | 設立時必須 |
代行手数料 | カスタマープラス | 一般社団法人設立プラス費用 | |
支払総合計 | 112,000円 |
※別途バーチャルオフィスの利用料が発生します。
適用条件 | 弊社提供住所にて、一般社団法人を半年以内に新規設立をされる方(会員様のみ) |
---|---|
営利・非営利型について | 営利型は問題ありません。 ※非営利型については、税務署で認めてもらえるかどうかは自己責任になります。 |
選択可能拠点: 登記先住所として利用可能な拠点 |
オフグリッドプラス品川(品川区西品川)推奨:自社所有 新宿ミーティングタワー(新宿区新宿)推奨:自社ビル 白金ミーティングタワー(港区白金)推奨:自社ビル 日本橋タワー(中央区東日本橋)推奨:自社ビル 渋谷タワー(渋谷区幡ヶ谷)推奨:自社ビル 新宿3丁目プラス(新宿区新宿)推奨:自社所有(区分所有) 青山プレミアム(港区南青山)推奨:自社所有(区分所有) 東京・日本橋プラス(中央区日本橋室町) 渋谷プラス(渋谷区渋谷) 品川プラス(品川区南品川) |
適用方法 | ページ下部にある専用申込フォームに必要事項入力の上、送信してください。 |
あなたの移転登記をサポートします。
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移転登記支援キャンペーン 無 | 移転登記支援キャンペーン 有 | |
サービス登録費用 | 10,267円 | 0 円 |
月額料 初月 | 5,217円 | 5,217円 |
初月費用 計 | 15,484円 | 5,217 円 |
管轄内(法務局管轄)移転の場合 | 金額 | 支払い先 |
---|---|---|
登録免許税(印紙代) | 30,000円(非課税) | 法務局 |
代行手数料 | 3,278円 → 0 円 | カスタマープラス |
計 | 30,000円(非課税) |
管轄外(法務局管轄)移転の場合 | 金額 | 支払い先 |
---|---|---|
登録免許税(印紙代) | 60,000円(非課税) | 法務局 |
代行手数料 | 3,278円 → 0 円 | カスタマープラス |
計 | 60,000円(非課税) |
適用条件 | 弊社提供住所にて、移転登記プラスを利用し移転登記をされる会員様が対象 |
---|---|
移転登記プラスが利用できる対象法人 | 株式会社、合同会社、有限会社 ※一般社団法人は対象外です |
選択可能拠点: 登記先住所として利用可能な拠点 |
オフグリッドプラス品川(品川区西品川)推奨:自社所有 新宿ミーティングタワー(新宿区新宿)推奨:自社ビル 白金ミーティングタワー(港区白金)推奨:自社ビル 日本橋タワー(中央区東日本橋)推奨:自社ビル 渋谷タワー(渋谷区幡ヶ谷)推奨:自社ビル 新宿3丁目プラス(新宿区新宿)推奨:自社所有(区分所有) 青山プレミアム(港区南青山)推奨:自社所有(区分所有) 東京・日本橋プラス(中央区日本橋室町) 渋谷プラス(渋谷区渋谷) 品川プラス(品川区南品川) |
適用方法 | ページ下部にある専用申込フォームに必要事項入力の上、送信してください。 |
弊社運営拠点の管轄税務署と法務局は下記です。
各運営拠点名 | 管轄税務署 | 管轄法務局 |
---|---|---|
オフグリッドプラス品川 | 品川税務署 | 東京法務局 品川出張所 |
新宿ミーティングタワー | 新宿税務署 | 東京法務局 新宿出張所 |
白金ミーティングタワー | 芝税務署 | 東京法務局 港出張所 |
日本橋タワー | 日本橋税務署 | 東京法務局 |
青山プレミアム | 麻布税務署 | 東京法務局 港出張所 |
渋谷タワー | 渋谷税務署 | 東京法務局 渋谷出張所 |
新宿3丁目プラス | 四谷税務署 | 東京法務局 新宿出張所 |
東京・日本橋プラス | 日本橋税務署 | 東京法務局 |
品川プラス | 品川税務署 | 東京法務局 品川出張所 |
渋谷プラス | 渋谷税務署 | 東京法務局 渋谷出張所 |
あなたの会社の変更登記をサポートします。
3,278円で変更登記手続きができます。 毎月限定「10社」の特別価格です。
商号変更、目的変更、役員変更、役員の氏名・住所変更、増資の変更登記が可能です。
商号変更※1 | 目的変更※1 | 役員変更※2 | 役員氏名・住所変更※2 | 増資 ※3 | |
---|---|---|---|---|---|
代行手数料 | 3,278円 | 3,278円 | 3,278円 | 3,278円 | |
登録免許税 | 30,000円 | 30,000円 | 10,000円 | 10,000円 | 増資額の1000分の7 30,000円未満は30,000円 |
総額 | 33,278円 | 33,278円 | 13,278円 | 10,000円 ※移転登記支援キャンペーン価格 |
増資額の1000分の7の金額が3万円未満の場合:33,278円 増資額の1000分の7の金額が3万円を超過している場合:3,278円+増資額の1000分の7 |
※別途バーチャルオフィスの利用料が発生します。
※1「商号変更」と「目的変更」を同時で変更申請しても、同区分の為、登録免許税は合算されません。
※2「役員変更」と「役員の氏名・住所変更」を同時で申請しても同区分の為、登録免許税は合算されません。
※1「商号変更」「目的変更」と※2「役員変更」「役員の氏名・住所変更」の組み合わせは、区分が違う為、登録免許税は合算されます。
例1)
「商号変更」と同時に「目的変更」を変更申請した場合の登録免許税は、【30,000円】です。
例2)
「目的変更」と同時に「役員変更」を変更申請した場合の登録免許税は、【40,000円(30,000円+10,000円)】です。
※3 増資後の資本金が5億円までの増資に対応しています。
有効な払込方法 | 無効な払込方法 |
---|---|
・ATMでの入金 ・窓口での預け入れ ・出資者名での振込 ・代表がまとめて入金 ・多めの入金・振込 |
・払戻し金 ・利子・利息金 ・払い込む意思がない入金 ・出資と関係ない振込 ・残高が出資額以上ある |
適用条件 | 弊社提供住所に移転登記される会員様が対象 |
---|---|
変更登記プラスが利用できる対象法人 | 株式会社、合同会社、有限会社 ※一般社団法人は対象外です |
選択可能拠点: 登記先住所として利用可能な拠点 |
オフグリッドプラス品川(品川区西品川)推奨:自社所有 新宿ミーティングタワー(新宿区新宿)推奨:自社ビル 白金ミーティングタワー(港区白金)推奨:自社ビル 日本橋タワー(中央区東日本橋)推奨:自社ビル 渋谷タワー(渋谷区幡ヶ谷)推奨:自社ビル 新宿3丁目プラス(新宿区新宿)推奨:自社所有(区分所有) 青山プレミアム(港区南青山)推奨:自社所有(区分所有) 東京・日本橋プラス(中央区日本橋室町) 渋谷プラス(渋谷区渋谷) 品川プラス(品川区南品川) |
適用方法 | ページ下部にある専用申込フォームに必要事項入力の上、送信してください。 |
商標手続きを10,780円でサポートします。(毎月10社限定)
商標の専門家(弁理士)が、商標調査を行い、商標登録出願手続き、意見書・補正書の作成・提出を行います。
全国対応です。 ※区分数は1~3区分。登録料は5年納付が対象です。
1区分5年 | 2区分5年 | 3区分5年 | ||
---|---|---|---|---|
代行手数料(商標登録プラス) | 10,780円 | |||
印紙代 | 出願 | 12,000円 | 20,600円 | 29,200円 |
登録 | 17,200円 | 34,400円 | 51,600円 | |
支払総合計 | 39,980円 | 65,780円 | 91,580円 |
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賃貸マンションに住んでいる場合、賃貸借契約書に「居住用として利用」や「事務所用途は不可」などの文言が入っていることが多いです。
この文言が入っている物件に、登記したり開業先住所として利用すると賃貸借契約違反になります。
このことが発覚した場合、物件オーナー(大家さん)とトラブルになります。最悪、退去を迫れることもあります。
居住用物件のオーナー(大家さん)が、勝手に登記先として利用することを嫌がる理由
居住用物件として登記している場合、家賃に対して消費税はかかりません。しかし、事務所用物件に変更すると、消費税が課税され、固定資産税も変更になります。また居住用から事務所用に変更する場合は、用途変更の申請にも費用が発生します。以上のことから、居住用で登記した物件に、入居者が勝手に登記を行い事務所として利用した場合は、オーナー側が現状を黙認し脱税しているととられてしまう可能性がある為です。
自己所有のマンションに住んでいる場合、マンション管理規約に「主として居住用として利用する」という文言が入っていることが多いです。この文言が入っている物件に、登記したり開業先住所として利用する管理規約違反になります。このことが発覚した場合、マンションの管理組合とトラブルになります。最悪、退去を迫れることもあります。
住宅ローン減税は、居住用の土地・建物だけを対象とした制度です。事業用の土地・建物については、住宅ローン減税の対象外です。住宅ローンの契約には、「居住用でなくなった場合には、期限の利益を喪失する」と記載されていることが多いです。登記先や開業先住所として利用すると、事業用に転用されたと判断され契約違反になります。住宅ローン減税が受けられなくなるリスクが発生します。
登記先住所は、公開情報と指定されています。誰でも閲覧可能な情報です。今では国税庁の法人番号公表サイトで、会社名や登記先住所などで検索すれば、誰でも確認できるようになっています。登記先を自宅にしてしまうと、自宅住所が公開されてしまいます。突然、面識のない方が、自宅に訪ねてくる可能性がでてきます。
許認可によっては、居住部分とは明確に区分した事務スペースを確保することが求められたり、玄関に商号を表示させる必要があります。また賃貸借契約などに「居住用」と明記されている場合は、賃貸借契約違反や管理規約違反になる為、注意が必要です。
郵便物発送
拠点住所
郵便物の保管・管理
・お知らせメール配信
・Myページに反映
発送作業
・指示に基づいて作業
(発送・保管・破棄など)
到着物の履歴確認
・お知らせメール受信
到着物の発送
・Myページで転送等指示
荷物到着
・発送履歴は
Myページで確認可能
拠点住所
発送作業
・指示に基づいて作業
(発送・保管・破棄など)
荷物到着
・発送履歴は
Myページで確認可能
お客様宛に到着した郵送物は、メールで都度ご報告致します。履歴の確認や、発送の指示はMyページから可能です。
条件内であれば、月7回まで無料で速達発送可能です。
随時、会員様ご指定のメールアドレスに到着お知らせメールを配信します。
無料発送は【ルーチン速達・無料発送(毎週金曜日)】と【スポット速達・無料発送(月3回平日)】と2つございます。いずれも無料の条件を設けています。下記条件内であれば無料発送可能です。
週1回(毎週金曜日)に加え、月3回(合計月7 回) 無料で速達転送可能です。
※発送指示の締め切りについて
毎週金曜日の17時までに、Myページで指示された郵送物が対象です。
Myページで指示された郵送物を、金曜日の集荷で無料速達発送致します。
金曜日が祝日の場合は、木曜日が発送日になります。
金曜日の17時を超えてから指示された場合は、翌週の金曜日が発送日になります。
※発送指示の締め切りについて
平日の17時までに、Myページで指示された郵送物が対象です。
17時までにMyページで指示された郵送物を、当日の集荷で無料速達発送致します。
17時を超えてMyページから指示された場合は、翌営業日の集荷で無料速達発送致します。
平日のみ月3回まで利用可能です。繰越はできません。
月が変わればリセットされ、3回利用できます。
全運営拠点の会議室が利用できます。カスタマープラスでは、会員様であれば全運営拠点のスペース利用が可能です。
白金タワーの会員様でも銀座や渋谷のスペースが利用できます。
1律1,000円/ 1時間
お部屋の大小関わらず、全拠点一律1時間1,000円でワンフロア貸切で利用できます。
16名のスペースを利用しても1時間1,000円で利用できます。
便利なMYページ(会員様専用管理画面)会員様個別のMyページ(管理システム)をご用意しています。
この画面で、到着郵便の確認や、請求書発行まで、WEB上で操作可能です。カスタマープラスの会員手続きが完了すると、MyページのログインIDとパスワードが発行されます。会員登録完了次第、すぐにご利用頂けます。Myページでできる便利な機能は下記です。
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※2024年2月時点
※ 対象法人は株式会社、合同会社。一般社団法人は対象外。
※法人印鑑を希望される場合、商号(会社名)が決まりましたら、カスタマープラスに連絡お願い致します。
※ 対象法人は株式会社、合同会社。一般社団法人は対象外。
※対象は、営利型のみです。 非営利型はは対象外です。
※ 対象法人は株式会社、合同会社。一般社団法人は対象外。
※法人印鑑や名刺を希望される場合、バーチャルオフィスの手続き完了後に、カスタマープラスに連絡お願い致します。
※法人印鑑や名刺を希望される場合、バーチャルオフィスの手続き完了後に、カスタマープラスに連絡お願い致します。
※ 月額料3か月分の商品券がプレゼントされます。
例)住所プランの場合:1万5千円分の商品券/ 電話転送プランの場合:3万円分の商品券
※合同会社・株式会社・一般社団法人が対象です。
※法人印鑑や名刺を希望される場合、バーチャルオフィスの手続き完了後に、カスタマープラスに連絡お願い致します。
※登記簿謄本は、設立後にカスタマープラスに連絡お願い致します。
※合同会社。株式会社が対象です。
※法人印鑑や名刺を希望される場合、バーチャルオフィスの手続き完了後に、カスタマープラスに連絡お願い致します。
※本キャンペーンを利用する場合、最低契約期間は24ヶ月になります。
※ 対象者は、現契約者様と解約された元契約者様。
※登録免許税は含まれていません。
カスタマープラスでは都内12拠点に運営拠点を展開しており、その中でも7拠点が自社所有物件です。
ご契約いただいた契約者様はその12拠点のスペースが全て利用可能です。打合せやセミナー等様々な用途でご利用いただけます。
Myページから簡単にご予約いただけて、1時間1,000円で利用できます。
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バーチャルオフィスをご契約いただくまでの流れは以下の通りです
お申し込みフォームに必要事項をご入力いただき送信してください
フォーム入力後、必要書類を提出いただくための確認メールを差し上げます。詳細はこちら
お客様からいただいた情報をもとに厳正なる審査を行い、結果をご報告致します
無事審査が通りましたら決済を行っていただき、確認できましたらサービス開始です
※ 会社設立・移転登記プラス等のオプションサービスをご選択いただく方は、契約設立後に各種手続きを行っていただく必要があります。
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バーチャルオフィスサービスを常にカスタマイズ・プラスしながら17年。
更なるお客様満足を目指して邁進して参ります。
【法人】か【個人】のいずれかを選択し、必要事項入力の上送信してください。改めて、今後の流れに関するご案内や、関係資料(必要書類)のダウンロードURLのお知らせをメールさせて頂きます。
※毎月新規受付は10枠を上限としております。期日までに必要書類のご提出や決済手続きなどが行われない場合は、一旦キャンセルとさせて頂きます。お待ちになっているお客様の手続きを優先的に進めて参ります。ご理解ください。