カスタマープラス

Shirokane Meeting Tower
白金ミーティングタワー
自社所有拠点

Shirokane
Meeting
Tower

白金ミーティングタワー

白金ミーティング
タワーとは?Whats

2021年5月1日に【白金ミーティングタワー】がオープンしました!
5拠点目となる自社所有拠点です。『最高の安心感』をコンセプトに、
4階建てビルを一棟所有。
自社ビルの為、オーナー都合での移転リスクもありませんし、スペース利用時も、
他のテナントを気にせずに利用できます。
Shirokane Meeting Tower Shirokane Meeting Tower

白金高輪
エリアの紹介

Introduction

港区屈指の高級住宅街で、シロガネーゼという造語と共に世間によく知られています。広尾駅と麻布十番を結ぶ明治通りの南側に位置し、慶応義塾幼稚舎や北里大学、その研究所病院が構えられているなど、白金の街はアカデミックな雰囲気も併せ持っています。

白金通り

白金通り(プラチナ通り)

目黒通りと外苑西通りを結び、約800mにわたり洗練された雰囲気が漂う「プラチナ通り」。
名称は「白金」の地名に由来しています。

白金アエルシティ

白金アエルシティ

「白金高輪」駅に直結した「白金アエルシティ」。白金エリアのランドマークタワーです。地上42階建ての住宅棟「白金タワー」と地上26階建てのオフィスビル「NBFプラチナタワー」があり、中には、高級スーパー「クイーンズ伊勢丹白金高輪店」をはじめカフェやレストランなどが入っています。

八芳園

八芳園

1万2000坪もの広大な敷地内に伝統的な美しい庭園のあるレストラン・結婚式場。庭園と周囲の施設は、17世紀の侍で徳川家康の側臣だった大久保忠教の屋敷であったと言われています。庭園の名称は「四方八方どこを見ても美しい」に由来します。

創業14年で6,852社
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※2021年1月時点

白金ミーティングタワーの最寄り駅Station

最寄り駅は、東京メトロ南北線/都営三田線の白金高輪駅です。徒歩8分です。

東京メトロ南北線 白金高輪駅

東京メトロ南北線 白金高輪駅

都営三田線 白金高輪駅

都営三田線 白金高輪駅

白金ミーティングタワーのメリットMerit

安心の自社ビル拠点

01安心の自社ビル拠点

白金ミーティングタワーは、『最高の安心感』をコンセプトに、4F建てのビルを一棟所有しております。自社ビルの為、オーナー都合での移転リスクもありません。
運営会社(カスタマープラス)自らがオーナーとなることで、より⾧期的な安定した運営が可能です。特に登記先住所として利用を検討されている方にはお勧めです。

許認可申請先の住所として利用可能

02許認可申請先の
住所として利用可能

通常、バーチャルオフィスやレンタルオフィスでは、許認可申請ができません。許認可申請先(役所等)から、申請時に必要書類として賃貸借契約書が求められます。賃貸借契約書が用意できない場合は、物件オーナーが発行する【使用許諾書】を求められます。
白金タワーを利用された場合、自社ビルの為、【使用許諾書】の発行が可能です。通常、バーチャルオフィスやレンタルオフィスの運営会社は、このような書面を用意することができないケースが多く、申請自体ができないのが現状です。
申請先として白金ミーティングタワーを選択頂いた場合、事業所の要件を満たす【使用許諾書】が発行できる為、申請が可能になります。現状、多いのはペットシッター業(第一種動物取扱業)です。
※古物商など申請できない許認可もございますので、事前にお問合せください。

士業の方にもお勧め

03士業の方にもお勧め

バーチャルオフィスを利用している場合、士業の営業所としての申請ができない事例が多いです。申請ができない理由としては、お客様と運営会社との関係が賃貸契約ではない為、賃貸借契約書の発行ができない上に、建物オーナーからの使用許諾もとれないというのが原因と思われます。白金ミーティングタワーでは、自社所有の拠点である為、オーナーとして【使用許諾書】が発行できます。

港区白金の住所が利用できる

04港区白金の住所が
利用できる

港区白金の住所が、名刺やHPに記載できます。

名刺

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白金ミーティングタワーの外観と内装Exterior & Interior

白金ミーティングタワー外観

白金タワー 外観 #theta360 - Spherical Image - RICOH THETA

白金ミーティングタワー内装

白金タワー #theta360 - Spherical Image - RICOH THETA

白金ミーティングタワートイレ

白金タワートイレ #theta360 - Spherical Image - RICOH THETA

白金ミーティングタワー写真

白金ミーティングタワーの
管轄法務局と管轄税務署Legal Affairs Bureau & Tax Office

管轄法務局

東京法務局 港出張所
〒106-8654 東京都港区東麻布2丁目11番11号

管轄税務署

芝税務署
〒108-8401 港区芝5丁目8番1号

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自宅を登記先住所にしてはいけない
5つの理由

01

物件オーナーの問題

賃貸マンションに住んでいる場合、賃貸借契約書に「居住用として利用」や「事務所用途は不可」などの文言が入っていることが多いです。
この文言が入っている物件に、登記したり開業先住所として利用すると賃貸借契約違反になります。
このことが発覚した場合、物件オーナー(大家さん)とトラブルになります。最悪、退去を迫れることもあります。

居住用物件のオーナー(大家さん)が、勝手に登記先として利用することを嫌がる理由

居住用物件として登記している場合、家賃に対して消費税はかかりません。しかし、事務所用物件に変更すると、消費税が課税され、固定資産税も変更になります。また居住用から事務所用に変更する場合は、用途変更の申請にも費用が発生します。以上のことから、居住用で登記した物件に、入居者が勝手に登記を行い事務所として利用した場合は、オーナー側が現状を黙認し脱税しているととられてしまう可能性がある為です。

02

管理規約の問題

自己所有のマンションに住んでいる場合、マンション管理規約に「主として居住用として利用する」という文言が入っていることが多いです。この文言が入っている物件に、登記したり開業先住所として利用する管理規約違反になります。このことが発覚した場合、マンションの管理組合とトラブルになります。最悪、退去を迫れることもあります。

03

住宅ローン減税の問題

住宅ローン減税は、居住用の土地・建物だけを対象とした制度です。事業用の土地・建物については、住宅ローン減税の対象外です。住宅ローンの契約には、「居住用でなくなった場合には、期限の利益を喪失する」と記載されていることが多いです。登記先や開業先住所として利用すると、事業用に転用されたと判断され契約違反になります。住宅ローン減税が受けられなくなるリスクが発生します。

04

プライバシーの問題

登記先住所は、公開情報と指定されています。誰でも閲覧可能な情報です。今では国税庁の法人番号公表サイトで、会社名や登記先住所などで検索すれば、誰でも確認できるようになっています。登記先を自宅にしてしまうと、自宅住所が公開されてしまいます。突然、面識のない方が、自宅に訪ねてくる可能性がでてきます。

05

許認可の問題

許認可によっては、居住部分とは明確に区分した事務スペースを確保することが求められたり、玄関に商号を表示させる必要があります。また賃貸借契約などに「居住用」と明記されている場合は、賃貸借契約違反や管理規約違反になる為、注意が必要です。


カスタマープラスの
サービス(5,217円)
含まれるものPrice

発送者

郵便物発送

カスタマープラス

拠点住所

郵便物の保管・管理
・お知らせメール配信
・Myページに反映

発送作業
・指示に基づいて作業
(発送・保管・破棄など)

会員様

到着物の履歴確認
・お知らせメール受信

到着物の発送
・Myページで転送等指示

荷物到着
・発送履歴は
Myページで確認可能

カスタマープラス

拠点住所

発送作業
・指示に基づいて作業
(発送・保管・破棄など)

会員様

荷物到着
・発送履歴は
Myページで確認可能

01
到着した郵送物の確認・発送が可能

お客様宛に到着した郵送物は、メールで都度ご報告致します。履歴の確認や、発送の指示はMyページから可能です。
条件内であれば、月7回まで無料で速達発送可能です。

STEP 1
到着した郵送物は、メールで確認できます
到着した郵送物は、メールで確認できます

随時、会員様ご指定のメールアドレスに到着お知らせメールを配信します。

  • 複数のアドレスが登録可能です。
  • アドレスの変更や追加も可能です。
  • 無料でメール配信行います。
  • 手数料やオプション費用など発生しません。
  • メールでは、[差出人情報][サイズ][到着日]が確認できます。
到着した郵送物は、メールで確認できます
STEP 2
Myページから、履歴確認と発送指示ができます
Myページから、履歴確認と発送指示ができます
会員様個別のMyページ(WEB)をご用意しています。Myページ(WEB)にログインして頂き、誰から何が到着したか等の履歴確認や、ご自宅への発送指示などが可能です。
全てWEB上で操作できるので、外出先からでもスマートフォンやPCで確認・指示ができます。
※画像はMyページに表示される『差出人情報』のイメージです。
Myページから、履歴確認と発送指示ができます
STEP 3
月7回の無料速達転送が使えます

無料発送は【ルーチン速達・無料発送(毎週金曜日)】と【スポット速達・無料発送(月3回平日)】と2つございます。いずれも無料の条件を設けています。下記条件内であれば無料発送可能です。

毎週金曜日

ルーチン速達・無料発送 無料

条件1
速達便での発送手続きが無料
条件2
A4サイズで厚さ2.5cmの
荷物まで無料
条件3
毎週金曜日の発送は無料

平日月3回

スポット速達・無料発送 無料

条件1
月3回まで速達便での発送手続きが無料
条件2
A4サイズで厚さ2.5cmの荷物まで無料
条件3
平日17時まで指示頂いたものは当日集荷で無料

週1回(毎週金曜日)に加え、月3回(合計月7 回) 無料で速達転送可能です。

1ヶ月でルーチン速達・無料発送とスポット速達・無料発送を3回使った場合のイメージ

■ルーチン速達・無料速達の発送詳細(発送指示締め切りやスケジュール等)

※発送指示の締め切りについて
毎週金曜日の17時までに、Myページで指示された郵送物が対象です。
Myページで指示された郵送物を、金曜日の集荷で無料速達発送致します。
金曜日が祝日の場合は、木曜日が発送日になります。
金曜日の17時を超えてから指示された場合は、翌週の金曜日が発送日になります。

■スポット速達・無料速達の発送詳細(発送指示締め切りやスケジュール等)

※発送指示の締め切りについて
平日の17時までに、Myページで指示された郵送物が対象です。
17時までにMyページで指示された郵送物を、当日の集荷で無料速達発送致します。
17時を超えてMyページから指示された場合は、翌営業日の集荷で無料速達発送致します。
平日のみ月3回まで利用可能です。繰越はできません。
月が変わればリセットされ、3回利用できます。

02
スペース利用

全運営拠点の会議室が利用できます。カスタマープラスでは、会員様であれば全運営拠点のスペース利用が可能です。
白金タワーの会員様でも銀座や渋谷のスペースが利用できます。

利用料金

利用料金

1律1,000円/ 1時間

お部屋の大小関わらず、全拠点一律1時間1,000円でワンフロア貸切で利用できます。
16名のスペースを利用しても1時間1,000円で利用できます。

予約方法

予約方法
会員様個別の管理システム(Myページ)をご用意しています。WEB上で操作可能です。
カスタマープラスの会員手続きが完了すると、MyページのログインIDとパスワードが発行されます。会員登録完了次第、すぐにご利用頂けます。

備品について

備品について
プロジェクターなど標準設置されている備品は全て無料です。
全拠点に、Wifi完備しています。
03
Myページ

便利なMYページ(会員様専用管理画面)会員様個別のMyページ(管理システム)をご用意しています。
この画面で、到着郵便の確認や、請求書発行まで、WEB上で操作可能です。カスタマープラスの会員手続きが完了すると、MyページのログインIDとパスワードが発行されます。会員登録完了次第、すぐにご利用頂けます。Myページでできる便利な機能は下記です。

到着郵便の管理

到着郵便の管理
Myページ(WEB)にログインして頂き、誰から何が到着したか等の履歴確認や、ご自宅への発送指示などが可能です。WEB上で操作できるので、出先でもスマートフォンやPCから確認・指示できます。弊社から発送した伝票番号などの確認もできます。

会議室の予約や管理

会議室の予約や管理
会議室の空き状況の確認や、会議室の予約が可能です。
予約履歴もMyページで確認できます。

帳票類の出力

帳票類の出力
弊社サービス利用における帳票類は、領収書ではなく【請求書】を発行しております。会員様のMyページに、都度反映されます。会員様のタイミングで、PDFを出力して利用頂けます。

登録内容の変更や確認

登録内容の変更や確認
弊社に登録頂いている、連絡先メールアドレスや転送先住所などは、Myページで確認、変更が可能です。


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各種キャンペーンCampaign

創業支援
キャンペーン

対象
オプションサービスにて「会社設立プラス」を選択し、新規法人設立をされる方
  • 初期費用10,267円が0
  • 2ヶ月分の月額料金が今なら0(月額料2ヵ月分の商品券プレゼント)
  • 会社設立プラス5,217円が0
住所プラン:1万円分の商品券、電話転送プラン:2万円分の商品券

※ 対象法人は株式会社、合同会社。一般社団法人は対象外。

移転登記支援
キャンペーン

対象
オプションサービスにて「移転登記プラス」を選択し、弊社提供住所に移転登記をされる方
  • 初期費用10,267円が0
  • 2ヶ月分の月額料金が今なら0(月額料2ヵ月分の商品券プレゼント)
  • 移転登記プラス3,278円が0
住所プラン:1万円分の商品券、電話転送プラン:2万円分の商品券

※ 対象法人は株式会社、合同会社。一般社団法人は対象外。

フリーランス応援
キャンペーン

対象
現在フリーランス(個人事業主)として活動されている方
  • 初期費用10,267円が0
  • 後日法人設立手続きを行う場合、会社設立プラス5,217円が0(※)

※ 対象法人は株式会社、合同会社。一般社団法人は対象外。

紹介キャンペーン

対象
現契約者様もしくは元契約者様の紹介で弊社サービスを契約された場合
  • 紹介してくれた方に10,000の商品券(※)
  • 紹介された方は、初期費用10,267円が0(月額料2ヵ月分の商品券プレゼント)

※ 対象者は、現契約者様と解約された元契約者様。

運営拠点一覧Place

カスタマープラスでは都内12拠点に運営拠点を展開しており、その中でも6拠点が自社所有物件です。
ご契約いただいた契約者様はその12拠点のスペースが全て利用可能です。打合せやセミナー等様々な用途でご利用いただけます。
Myページから簡単にご予約いただけて、1時間1,000円で利用できます。

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よくあるご質問FAQ

Q
白金ミーティングタワーは、登記先住所として利用できますか?
A
利用できます。自社ビル拠点の為、特にお勧め致します。
Q
複数ある運営拠点の中で、住所が利用できるのはどこですか?
A
住所が利用できるのは下記です。
新宿ミーティングタワー(推奨:自社ビル)、白金ミーティングタワー(推奨:自社ビル)、日本橋タワー(推奨:自社ビル)、渋谷タワー(推奨:自社ビル)、新宿3丁目プラ ス(推奨:自社所有)、青山プレミアム(推奨:自社所有)、品川プラス、東京・日本橋プラス、渋谷プラスの9拠点です。
Q
賃貸契約書は、発行してもらえますか?
A
弊社では、賃貸契約をお客様と結ばない関係上、発行することができません。
代わりに「サービス利用証明書」もしくは「使用承諾書」を発行させて頂いております。
自社所有拠点においては「使用承諾書」が発行可能です。
白金ミーティングタワーを選択頂いた場合は、「使用承諾書」を発行致します。
自社所有拠点以外は、「サービス利用証明書」を発行致します。
Q
敷金・礼金・更新料などはかかりますか?
A
敷金・礼金・更新料などは一切かかりませんのでご安心ください。
Q
1年のうち必要な期間が2~3月だけで毎年、スポットで使用したいのですが、マンスリー契約は可能でしょうか?
A
誠に申し訳ありません。現在の弊社の体制では6ヶ月のミニマム契約をお願いしています。
Q
申込みしてから、サービスが利用できるまでどのくらいかかりますか?
A
スムーズにいくと2-3営業日で利用できます。
Q
契約する手続きの流れを教えてください。
A
下記でございます。

1)【お申込み】申込みフォームに必要事項を入力し送信します。
2)【必要書類提出】フォーム送信後、弊社から必要書類を提出いただくための確認メールを差し上げます。
3)【審査】お客様から頂いた情報をもとに厳正なる審査を行います。
4)【ご決済】無事審査が通りましたら決済を行っていただきます。
5)【サービス利用開始】決済手続きの確認ができましたらサービス開始です。

このタイミングで住所が利用できます。名刺や登記先として利用可能です。
申込みからサービスが利用できるまでの期間は、スムーズにいくと約2営業日です。
Q
必要な書類を教えてください。
A
下記でございます。

■法人様の場合:1)+2)+3)がご提出頂く書類です。
1)3ヶ月以内発行の法人登記簿謄本(全部履歴)
2)代表者の方の写真付身分証明書(運転免許証やパスポート等)
3)代表者の方の3ヶ月以内発行の公共料金(電気・ガス・水道代)の明細(住所・氏名記載)

■個人様の場合:1)+2)がご提出頂く書類です。
1)代表者の方の写真付身分証明書(運転免許証やパスポート等)
2)代表者の方の3ヶ月以内発行の公共料金(電気・ガス・水道代)の明細(住所・氏名記載)
Q
会社設立プラスには、何が含まれているのですか?
A
[定款作成][定款認証]が含まれます。法務局への登記申請のみ、お客様のほうで行って頂きます。
公証役場にも行く必要はありません。
システムのナビゲーションに沿って手続きしますので、初心者でも簡単に手続きできます。
Q
移転登記プラスには、何が含まれているのですか?
A
移転登記手続きに必要な書類が、全てシステム上で作成・出力できます。
システム上で、会社情報を入力するだけで移転登記に必要な書類が出力可能です。作業時間は10分程度です。
法務局への登記申請のみ、お客様のほうで行って頂きます。郵送での申請も可能です。
Q
移転登記と合わせて、役員住所変更も依頼したいのですが、可能ですか?
A
可能です。下記変更登記対応できます。各変登記の代行手数料は、3,278円(税抜)です。

・商号変更
・目的変更
・役員変更
・役員住所変更

※申込フォームの変更登記プラスで選択してください。

バーチャルオフィス
契約までの流れFlow

バーチャルオフィスをご契約いただくまでの流れは以下の通りです

  • STEP
    01

    お申し込み

    お申し込みフォームに必要事項をご入力いただき送信してください

  • STEP
    02

    必要書類提出

    フォーム入力後、必要書類を提出いただくための確認メールを差し上げます。詳細はこちら

  • STEP
    03

    審査

    お客様からいただいた情報をもとに厳正なる審査を行い、結果をご報告致します

  • STEP
    04

    ご決済

    無事審査が通りましたら決済を行っていただき、確認できましたらサービス開始です

※ 会社設立・移転登記プラス等のオプションサービスをご選択いただく方は、契約設立後に各種手続きを行っていただく必要があります。

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カスタマープラスからGreeting

バーチャルオフィスサービスを常にカスタマイズ・プラスしながら14年。
更なるお客様満足を目指して邁進して参ります。

カスタマープラスから
バーチャルオフィスやレンタルオフィスは、ビル・テナントオーナーと賃貸借契約を結び、住所やフロアを貸出しをしている運営が一般的です。
しかしそうなるとオーナーの環境に依存してしまい、再開発やオーナー変更などの理由で退去を余儀なくされるケースが発生します。
特に東京五輪招致以降、再開発が進みオーナー環境は激変しています。オーナー都合での移転リスクは、これまで以上に高まっているのが現状です。
登記先住所の移転や名刺などの差し替えなど余分なコストが発生するのと同時に、住所が頻繁に変わってしまうと信頼にも影響がでます。
そういうオーナー都合での移転リスクを回避する為、カスタマープラスでは自社所有拠点を用意しております。運営会社自らがオーナーとなることで、より⾧期的な安定した運営が可能です。
2008年に、カスタマープラスを創業し、14年目に入りました。今後もより安心して利用頂けるよう、⾧期的に安定したサービスを提供して参ります。
カスタマープラス

申し込み方法Application

【法人】か【個人】のいずれかを選択し、必要事項入力の上送信してください。改めて、今後の流れに関するご案内や、関係資料(必要書類)のダウンロードURLのお知らせをメールさせて頂きます。
※毎月新規受付は10枠を上限としております。期日までに必要書類のご提出や決済手続きなどが行われない場合は、一旦キャンセルとさせて頂きます。お待ちになっているお客様の手続きを優先的に進めて参ります。ご理解ください。

  • 個人
  • 法人
  • お申し込みフォーム

    必須ご希望拠点
    必須プラン・支払い・決済方法
    任意オプション

    会社の形態

    任意会社名
    任意会社名フリガナ
    必須代表者
    必須代表者フリガナ
    任意現住所(代表者)
    必須電話番号
    必須メールアドレス
    任意ご連絡事項
    必須利用規約
    カスタマープラス利用規約
    バーチャルオフィス利用『銀座プラス』『表参道・青山プラス』『東京・日本橋プラス』『西新宿プラス』『赤坂 六本木プラス』『新橋駅前プラス』『渋谷プラス』『青山アネックス(旧南青山プラス)』 『日本橋タワー』『新宿3丁目プラス』『品川プラス』『渋谷タワー』『青山プレミアム』『白金ミーティングタワー』『新宿ミーティングタワー』規約
    株式会社カスタマープラス 2008 年 2 月 1 日
    一部追加 2008 年 6 月 1 日
    一部修正 2008 年 6 月 12 日
    一部追加 2008 年 9 月 12 日
    一部追加 2008 年 11 月 18 日
    一部修正 2012 年 3 月 28 日
    一部修正 2016 年 6 月 2 日
    一部修正 2017 年 7月 11日
    一部修正 2018 年 11 月 20 日
    一部修正 2019 年 6 月 14日
    一部修正 2019 年 12 月 19日
    一部修正 2021年 3 月 26日
    一部修正 2021年 7月 20日

    第 1 条(利用規約の適用)
    バーチャルオフィス利用『銀座プラス』『表参道・青山プラス』『東京・日本橋プラス』『西新宿プラス』『赤坂 六本木プラス』『新橋駅前プラス』『渋谷プラス』『青山アネックス(旧南青山プラス)』 『日本橋タワー』『新宿3丁目プラス』『品川プラス』『渋谷タワー』『青山プレミアム』『白金ミーティングタワー』『新宿ミーティングタワー』利用規約(以下「利用規約」といいます)を定め、これによりバーチャルオフィスサービスを提供します。

    第 2 条(サービスの内容)
    弊社サービスは、バーチャルオフィス全般(住所表記、郵便・宅配物保管、来客応対、ファックス転送、打合せスペース、会社登記)と、 バーチャルオフィス関連したサービス(電話転送・会員向けミーティングルームの提供)です。サービス内容詳細および料金等については別紙に表記します。
    1 契約につき、利用可能住所は 1 住所とします。
    郵便の転送・保管物は 月間 100 通までとします。
    1 か月分の利用料金 5,217 円(税込)にて、オフィスサービスは複数拠点を使える権利を有します。
    打ち合わせ利用は1時間・1,000 円(税込)とします。
    会員以外(第三者)の利用はできません。
    帳票類は、領収書ではなく全て請求書発行とします。会員自らMyページ(会員専用管理画面)にログインし、対象となる請求書を出力します。
    住民登録先(住民票の住所)としての利用はできません。

    第 3 条(契約の利用期間)
    弊社サービスの利用期間は、月払いでの契約者は弊社に対し、解約希望の旨を申告後に弊社の指定する方法(書面)をもって解約の旨を通知しない限り、自動で継続します。
    また、 年払契約に於いては、弊社からの更新案内により更新の意思を確認して継続するものとします。

    第 4 条(利用契約の単位)
    弊社バーチャルオフィスならびに、関連サービス(電話転送サービス)の利用契約期間の最低契約単位は 6 ケ月とし、7 ヶ月目以降 1 ヶ月を単位とします。6 ヶ月に満たない解約の場合は、6 ヶ月間に足りる利用料金を支払うことで解約できるものとします。
    また年間支払いの場合は、最低契約期間を 12 ヶ月とします。12 ヶ月に満たない解約の場合は、12 ヶ月間に足りる利用料金を支払うことで解約できるものとします。

    第 5 条(利用申込)
    弊社バーチャルオフィスの利用申込は、弊社ホームページ上のお申し込みフォームより送信頂く申し込み方式または弊社指定の申込書に必要事項を記入し、署名・捺印をし、郵送または FAX にて申し込みます。

    第 6 条(利用契約の成立)
    弊社バーチャルオフィスの契約は、申込者が本規約を理解・承認の上、弊社への申込に対して、弊社がこれを承認し、申込金 10,267 円(税込)と、利用代金をカード決済もしくは弊社指定口座に入金した場合に成立します。
    バーチャルオフィスの契約は、申込に対して弊社が指定した証明書(法人の場合は全部履歴の法人登記簿謄本代表者の顔写真付身分証明書、現住所確認書類個人の場合は、顔写真付身分証明書と現住所確認書類)と申し込み後のご案内書類に記入し提出していただきます。
    弊社は、契約が成立した時点で、速やかに申込者(法人・個人)に対して利用アカウントを提供します。
    初期費用の申込金はサービス登録料として扱われますので申込者の理由による如何なる理由においても返金はされません。
    申込者が未成年者である場合、親権者など法定代理人の同意(本規約の同意を含みます。)を要し、法定代理人は申込者の義務につき連帯して保証するものとします。
    本規約に同意した時点で未成年者であった申込者が成年に達した後に本サービスを利用した場合、未成年者であった間の利用行為を追認したものとみなされます。

    第 7 条(申込の拒絶)
    弊社は、次のいずれかに該当する場合には、バーチャルオフィスの申込を承諾しないか、あるいは承諾後であっても承諾の取消を行う場合があります。既にお支払い頂いた料金の返金にも応じません。
    1)DM の返信先や大量のサンプルや商品の返信先、アダルトサイト・MLM・マルチ商法・ギャンブル(競馬等)などの類のビジネス住所として利用すること。
    2)政治活動、宗教活動、暴力団活動にこれを利用すること。
    3)その他法令・条例などに違反する行為への利用すること。
    4)申込書に虚偽の事実の記載があった場合、申し込み後にそれが発覚した場合。
    5)クレジットカードでの支払いが出来ない場合。
    6)また弊社は、「犯罪収益移転防止法」に基づく本人確認法に遵守しております。
    本人住所確認の為にお申し込みの住所宛に書類を送付し確認させて頂き、住所確認の書類が届かない場合。
    また、申込者の業務内容が、利害関係者に迷惑がかかると、弊社で判断した場合も同様です。

    第 8 条(契約者の氏名等の変更)
    契約者は、その氏名もしくは名称、住所もしくは所在地、電話番号等に変更があったときは、変更後、2 週間以内に変更を記載した書類(住民票など)を弊社へ提出していただきます。

    第 9 条(サービスの中止)
    弊社は、重大な経営上問題が発生した場合、バーチャルオフィスのサービス・運営を中止することがあります。その際は、1 ヶ月前に書面により告知をするものとします。

    第 10 条(契約の解除)
    契約後も他の会員企業の迷惑になる行為が弊社により認められた場合や、無断で弊社提供住所に住民登録した場合は、予告無く、会員権利を剥奪・強制解約とし、一切の返金は行いません。また本契約が解除された場合、契約者は速やかに web サイト、名刺、パンフレットその他一切の資料より、弊社から提供された住所、電話番号、FAX番号等の記載を削除しなければなりません。
    なお本契約解除後に届く郵送物、FAX などは一切受取することはできません。
    第三者に、弊社サービスの権利を譲渡または貸与が発覚した場合も同様です。
    また事前に申告なく上限(100通/1か月)を超える郵送物が届き、社内で処理できない状態になった場合、30日前の予告をもって住所の利用を停止致します。

    第 11 条(遅延損害金)
    契約者は、バーチャルオフィスの料金等の支払いについて、支払期日を経過してもなお支払いがなされない場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について年利14.5%の額を、遅延損害金として弊社が指定する期日までに支払うものとします。

    第 12 条(返金制度)
    契約者は、契約日(本申込み)から 30 日を経過するまで、弊社のサービスに不満があった場合に書面にて解約を申し込むことができます。
    弊社は、遅延なく、支払われた初期登録費 10,267 円(税込)と初月のサービス料を上限にして契約者に返金をします。申込み後に発生した契約者の経費(印刷物等)の負担は、一切弊社は負担しないものとします。
    弊社と契約者との間で訴訟が生じた場合、弊社所在地の管轄裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

    第 13 条(解約と解約時の返金・年間支払いの場合の返金の不可)
    会員からの申し込み解除(解約)は、第 4 条(利用契約の単位)の最低契約期間を超えての 1 ヶ月前の申告、もしくは最低契約期間に足る利用料を支払うことで承ります。
    月払いの場合は、1 ヶ月前に申告にて解約承ります。解約申告頂いた次決済を最終決済として解約承ります。
    その際、サービス申し込み期間は最低 6 ヶ月間とします。
    6 ヶ月に満たない場合は、6 ヶ月に足る利用料を支払うことで解約できます。
    年間支払いの場合は満了日 1 ヶ月前の申告にて解約を承ります。
    年間支払いの場合は、返金は如何なる理由でも出来ません。
    また解約手続きは、メールや電話のみの申告だけでは承れません。契約者から弊社に解約届が受信され、弊社より契約者に解約届が返信されて初めて手続き完了とします。解約手続きが遅れると、最終決済日・利用可能日は遅れます。
    契約者は解約予定日までに、web サイト、名刺、パンフレットその他一切の資料より、弊社から提供された住所、電話番号、FAX 番号等の記載を削除しなければならない。
    なお解約後に届く郵送物、FAX などは一切受け取りすることはできません。
    (解約後、弊社の住所から新住所への転送などもできません。解約後に転送が発覚した場合、遡って利用料金を請求致します。)
    また解約時に未払い金がある場合、速やかに弊社へ未払い金を振込み、またはクレジットカードによる決済手続きを行うものとする。未払い金の決済確認がとれない場合、電話転送サービス利用者は前払い金のお預かり金から未払い金を相殺します。
    解約後にも住所の登記利用や対外表記を継続するなどバーチャルオフィスの料金の支払いを不正に免れた場合、利用者はその免れた額のほか、その免れた額の 2 倍に相当する額を割増金として、弊社が指定する期日までに支払うものとします。

    第 14 条(免責事項)
    契約者は、運営者が提供するサービスにつき、以下の各号の事情がありうることをあらかじめ承諾し、運営者および管理者はこれに対する一切の責任・補償を負わないものとします。

    (1)荷物や郵便物の遅配、未配が生じること
    (2)法令の改正、運営者、管理者の倒産その他やむを得ない事由によりバーチャルオフィスのサービスが停止、廃止されること
    (3)運営者、管理者の地位が第三者に移転すること
    (4)電話、インターネット等の通信設備に一時的な不具合が生じること

    第 15 条(権利の譲渡)
    会員登録に基づき発生した弊社サービスを利用する権利は、第三者に譲渡や貸与することは出来ません。
    発覚した場合、違約金として、利用開始日から遡り、1 日あたり1,000 円(税込)を支払う義務を負うものとします。

    第 16 条(個人情報について)
    当社は、個人情報の重要性を認識し、以下の取り組みを実施いたしております。
    当社は、お客様個人に関する情報(以下「個人情報」といいます。)を取り扱っている部門あるいは部署単位で管理責任者を置き、その管理責任者に適切な管理を行わせております。
    当社は、自動処理システムに格納された個人情報については、合理的な技術的施策をとることにより、個人情報への不正な侵入、個人情報の紛失、改ざん、漏えいなどの危険防止に努めます。
    当社は、お客様からご提供いただいた個人情報を、正当な理由のあるときを除き、当社の子会社、業務の委託先および提携先、ならびに当社または当社の子会社の関連業務の承継先以外の第三者には提供いたしません。
    当社は、お客様からご提供いただいた個人情報を第三者に提供する場合は、特段の事情のない限り、契約による義務付けの方法により、その第三者からの漏えい・再提供の防止などを図ります。
    当社は、お客様に有益と思われる当社のサービス、又は提携先の商品、サービス等の情報を電子メールでお客様に送信させていただく場合がございます。お客様は、当社にお申し出いただければ、このような電子メールの送信を中止させることができます。
    当社は、お客様が提供された個人情報の照会、修正等を希望される場合には、お客様に対する当社各窓口までご連絡いただければ、合理的な範囲で対応させていただきます。
    当社は、当社が保有する個人情報に関して適用される法令、規範を遵守するとともに、上記各項における取り組みを適宜見直し、改善していきます。
    当社は、当社ウェブサイトにリンクされている他の事業者及び個人のウェブサイトにおけるお客様の個人情報等の保護について責任を負うものではありません。
    当社は、警察当局の正式な書面による依頼に応じて速やかに当該会員(個人・法人)の情報提供をすることがあります。
    当社は、弁護士会の所属の弁護士から弁護士法第 23 条の 2 の項目に基づいた情報開示依頼には、速やかに当該会員(個人・法人)の情報開示をすることがあります。
    この規約は平成 20 年 2 月 1 日に設定したもので、変更する場合もありますので予めご了承下さい。

    以上
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    カスタマープラス利用規約
    バーチャルオフィス利用『銀座プラス』『表参道・青山プラス』『東京・日本橋プラス』『西新宿プラス』『赤坂 六本木プラス』『新橋駅前プラス』『渋谷プラス』『青山アネックス(旧南青山プラス)』 『日本橋タワー』『新宿3丁目プラス』『品川プラス』『渋谷タワー』『青山プレミアム』『白金ミーティングタワー』『新宿ミーティングタワー』規約
    株式会社カスタマープラス 2008 年 2 月 1 日
    一部追加 2008 年 6 月 1 日
    一部修正 2008 年 6 月 12 日
    一部追加 2008 年 9 月 12 日
    一部追加 2008 年 11 月 18 日
    一部修正 2012 年 3 月 28 日
    一部修正 2016 年 6 月 2 日
    一部修正 2017 年 7月 11日
    一部修正 2018 年 11 月 20 日
    一部修正 2019 年 6 月 14日
    一部修正 2019 年 12 月 19日
    一部修正 2021年 3 月 26日
    一部修正 2021年 7月 20日

    第 1 条(利用規約の適用)
    バーチャルオフィス利用『銀座プラス』『表参道・青山プラス』『東京・日本橋プラス』『西新宿プラス』『赤坂 六本木プラス』『新橋駅前プラス』『渋谷プラス』『青山アネックス(旧南青山プラス)』 『日本橋タワー』『新宿3丁目プラス』『品川プラス』『渋谷タワー』『青山プレミアム』『白金ミーティングタワー』『新宿ミーティングタワー』利用規約(以下「利用規約」といいます)を定め、これによりバーチャルオフィスサービスを提供します。

    第 2 条(サービスの内容)
    弊社サービスは、バーチャルオフィス全般(住所表記、郵便・宅配物保管、来客応対、ファックス転送、打合せスペース、会社登記)と、 バーチャルオフィス関連したサービス(電話転送・会員向けミーティングルームの提供)です。サービス内容詳細および料金等については別紙に表記します。
    1 契約につき、利用可能住所は 1 住所とします。
    郵便の転送・保管物は 月間 100 通までとします。
    1 か月分の利用料金 5,217 円(税込)にて、オフィスサービスは複数拠点を使える権利を有します。
    打ち合わせ利用は1時間・1,000 円(税込)とします。
    会員以外(第三者)の利用はできません。
    帳票類は、領収書ではなく全て請求書発行とします。会員自らMyページ(会員専用管理画面)にログインし、対象となる請求書を出力します。
    住民登録先(住民票の住所)としての利用はできません。

    第 3 条(契約の利用期間)
    弊社サービスの利用期間は、月払いでの契約者は弊社に対し、解約希望の旨を申告後に弊社の指定する方法(書面)をもって解約の旨を通知しない限り、自動で継続します。
    また、 年払契約に於いては、弊社からの更新案内により更新の意思を確認して継続するものとします。

    第 4 条(利用契約の単位)
    弊社バーチャルオフィスならびに、関連サービス(電話転送サービス)の利用契約期間の最低契約単位は 6 ケ月とし、7 ヶ月目以降 1 ヶ月を単位とします。6 ヶ月に満たない解約の場合は、6 ヶ月間に足りる利用料金を支払うことで解約できるものとします。
    また年間支払いの場合は、最低契約期間を 12 ヶ月とします。12 ヶ月に満たない解約の場合は、12 ヶ月間に足りる利用料金を支払うことで解約できるものとします。

    第 5 条(利用申込)
    弊社バーチャルオフィスの利用申込は、弊社ホームページ上のお申し込みフォームより送信頂く申し込み方式または弊社指定の申込書に必要事項を記入し、署名・捺印をし、郵送または FAX にて申し込みます。

    第 6 条(利用契約の成立)
    弊社バーチャルオフィスの契約は、申込者が本規約を理解・承認の上、弊社への申込に対して、弊社がこれを承認し、申込金 10,267 円(税込)と、利用代金をカード決済もしくは弊社指定口座に入金した場合に成立します。
    バーチャルオフィスの契約は、申込に対して弊社が指定した証明書(法人の場合は全部履歴の法人登記簿謄本代表者の顔写真付身分証明書、現住所確認書類個人の場合は、顔写真付身分証明書と現住所確認書類)と申し込み後のご案内書類に記入し提出していただきます。
    弊社は、契約が成立した時点で、速やかに申込者(法人・個人)に対して利用アカウントを提供します。
    初期費用の申込金はサービス登録料として扱われますので申込者の理由による如何なる理由においても返金はされません。
    申込者が未成年者である場合、親権者など法定代理人の同意(本規約の同意を含みます。)を要し、法定代理人は申込者の義務につき連帯して保証するものとします。
    本規約に同意した時点で未成年者であった申込者が成年に達した後に本サービスを利用した場合、未成年者であった間の利用行為を追認したものとみなされます。

    第 7 条(申込の拒絶)
    弊社は、次のいずれかに該当する場合には、バーチャルオフィスの申込を承諾しないか、あるいは承諾後であっても承諾の取消を行う場合があります。既にお支払い頂いた料金の返金にも応じません。
    1)DM の返信先や大量のサンプルや商品の返信先、アダルトサイト・MLM・マルチ商法・ギャンブル(競馬等)などの類のビジネス住所として利用すること。
    2)政治活動、宗教活動、暴力団活動にこれを利用すること。
    3)その他法令・条例などに違反する行為への利用すること。
    4)申込書に虚偽の事実の記載があった場合、申し込み後にそれが発覚した場合。
    5)クレジットカードでの支払いが出来ない場合。
    6)また弊社は、「犯罪収益移転防止法」に基づく本人確認法に遵守しております。
    本人住所確認の為にお申し込みの住所宛に書類を送付し確認させて頂き、住所確認の書類が届かない場合。
    また、申込者の業務内容が、利害関係者に迷惑がかかると、弊社で判断した場合も同様です。

    第 8 条(契約者の氏名等の変更)
    契約者は、その氏名もしくは名称、住所もしくは所在地、電話番号等に変更があったときは、変更後、2 週間以内に変更を記載した書類(住民票など)を弊社へ提出していただきます。

    第 9 条(サービスの中止)
    弊社は、重大な経営上問題が発生した場合、バーチャルオフィスのサービス・運営を中止することがあります。その際は、1 ヶ月前に書面により告知をするものとします。

    第 10 条(契約の解除)
    契約後も他の会員企業の迷惑になる行為が弊社により認められた場合や、無断で弊社提供住所に住民登録した場合は、予告無く、会員権利を剥奪・強制解約とし、一切の返金は行いません。また本契約が解除された場合、契約者は速やかに web サイト、名刺、パンフレットその他一切の資料より、弊社から提供された住所、電話番号、FAX番号等の記載を削除しなければなりません。
    なお本契約解除後に届く郵送物、FAX などは一切受取することはできません。
    第三者に、弊社サービスの権利を譲渡または貸与が発覚した場合も同様です。
    また事前に申告なく上限(100通/1か月)を超える郵送物が届き、社内で処理できない状態になった場合、30日前の予告をもって住所の利用を停止致します。

    第 11 条(遅延損害金)
    契約者は、バーチャルオフィスの料金等の支払いについて、支払期日を経過してもなお支払いがなされない場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について年利14.5%の額を、遅延損害金として弊社が指定する期日までに支払うものとします。

    第 12 条(返金制度)
    契約者は、契約日(本申込み)から 30 日を経過するまで、弊社のサービスに不満があった場合に書面にて解約を申し込むことができます。
    弊社は、遅延なく、支払われた初期登録費 10,267 円(税込)と初月のサービス料を上限にして契約者に返金をします。申込み後に発生した契約者の経費(印刷物等)の負担は、一切弊社は負担しないものとします。
    弊社と契約者との間で訴訟が生じた場合、弊社所在地の管轄裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

    第 13 条(解約と解約時の返金・年間支払いの場合の返金の不可)
    会員からの申し込み解除(解約)は、第 4 条(利用契約の単位)の最低契約期間を超えての 1 ヶ月前の申告、もしくは最低契約期間に足る利用料を支払うことで承ります。
    月払いの場合は、1 ヶ月前に申告にて解約承ります。解約申告頂いた次決済を最終決済として解約承ります。
    その際、サービス申し込み期間は最低 6 ヶ月間とします。
    6 ヶ月に満たない場合は、6 ヶ月に足る利用料を支払うことで解約できます。
    年間支払いの場合は満了日 1 ヶ月前の申告にて解約を承ります。
    年間支払いの場合は、返金は如何なる理由でも出来ません。
    また解約手続きは、メールや電話のみの申告だけでは承れません。契約者から弊社に解約届が受信され、弊社より契約者に解約届が返信されて初めて手続き完了とします。解約手続きが遅れると、最終決済日・利用可能日は遅れます。
    契約者は解約予定日までに、web サイト、名刺、パンフレットその他一切の資料より、弊社から提供された住所、電話番号、FAX 番号等の記載を削除しなければならない。
    なお解約後に届く郵送物、FAX などは一切受け取りすることはできません。
    (解約後、弊社の住所から新住所への転送などもできません。解約後に転送が発覚した場合、遡って利用料金を請求致します。)
    また解約時に未払い金がある場合、速やかに弊社へ未払い金を振込み、またはクレジットカードによる決済手続きを行うものとする。未払い金の決済確認がとれない場合、電話転送サービス利用者は前払い金のお預かり金から未払い金を相殺します。
    解約後にも住所の登記利用や対外表記を継続するなどバーチャルオフィスの料金の支払いを不正に免れた場合、利用者はその免れた額のほか、その免れた額の 2 倍に相当する額を割増金として、弊社が指定する期日までに支払うものとします。

    第 14 条(免責事項)
    契約者は、運営者が提供するサービスにつき、以下の各号の事情がありうることをあらかじめ承諾し、運営者および管理者はこれに対する一切の責任・補償を負わないものとします。

    (1)荷物や郵便物の遅配、未配が生じること
    (2)法令の改正、運営者、管理者の倒産その他やむを得ない事由によりバーチャルオフィスのサービスが停止、廃止されること
    (3)運営者、管理者の地位が第三者に移転すること
    (4)電話、インターネット等の通信設備に一時的な不具合が生じること

    第 15 条(権利の譲渡)
    会員登録に基づき発生した弊社サービスを利用する権利は、第三者に譲渡や貸与することは出来ません。
    発覚した場合、違約金として、利用開始日から遡り、1 日あたり1,000 円(税込)を支払う義務を負うものとします。

    第 16 条(個人情報について)
    当社は、個人情報の重要性を認識し、以下の取り組みを実施いたしております。
    当社は、お客様個人に関する情報(以下「個人情報」といいます。)を取り扱っている部門あるいは部署単位で管理責任者を置き、その管理責任者に適切な管理を行わせております。
    当社は、自動処理システムに格納された個人情報については、合理的な技術的施策をとることにより、個人情報への不正な侵入、個人情報の紛失、改ざん、漏えいなどの危険防止に努めます。
    当社は、お客様からご提供いただいた個人情報を、正当な理由のあるときを除き、当社の子会社、業務の委託先および提携先、ならびに当社または当社の子会社の関連業務の承継先以外の第三者には提供いたしません。
    当社は、お客様からご提供いただいた個人情報を第三者に提供する場合は、特段の事情のない限り、契約による義務付けの方法により、その第三者からの漏えい・再提供の防止などを図ります。
    当社は、お客様に有益と思われる当社のサービス、又は提携先の商品、サービス等の情報を電子メールでお客様に送信させていただく場合がございます。お客様は、当社にお申し出いただければ、このような電子メールの送信を中止させることができます。
    当社は、お客様が提供された個人情報の照会、修正等を希望される場合には、お客様に対する当社各窓口までご連絡いただければ、合理的な範囲で対応させていただきます。
    当社は、当社が保有する個人情報に関して適用される法令、規範を遵守するとともに、上記各項における取り組みを適宜見直し、改善していきます。
    当社は、当社ウェブサイトにリンクされている他の事業者及び個人のウェブサイトにおけるお客様の個人情報等の保護について責任を負うものではありません。
    当社は、警察当局の正式な書面による依頼に応じて速やかに当該会員(個人・法人)の情報提供をすることがあります。
    当社は、弁護士会の所属の弁護士から弁護士法第 23 条の 2 の項目に基づいた情報開示依頼には、速やかに当該会員(個人・法人)の情報開示をすることがあります。
    この規約は平成 20 年 2 月 1 日に設定したもので、変更する場合もありますので予めご了承下さい。

    以上
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※弊社運営拠点である[白金ミーティングタワー:旧白金タワー〕は、
白金タワー(所在:東京都港区白金1-17-1にあるマンション)とは、一切関係ございません。