会社設立プラス

あなたの会社の設立をサポートします。(毎月10社限定)

⽇本橋(⽇本橋プラス・⽇本橋タワー)・⻘⼭プレミアム・渋⾕(渋⾕プラス・渋⾕タワー)・新宿3丁目・品川などから選択が可能です。

現在、創業支援キャンペーン中です!

今なら代行手数料0円(税抜)で会社設立できます。
安心の有資格保持者(行政書士・司法書士)が代行します。
毎月限定「10社限定」の特別価格です。
登記住所を各拠点から選択できます。

メニュー

創業支援キャンペーン内容

※創業支援キャンペーンの対象法人は、株式会社、合同会社です。 一般社団法人は対象外です。

創業支援キャンペーンの詳細はこちら

会社設立にかかる総額

株式会社の場合

名称 金額 支払先 備考
登録免許税 ¥150,000 法務局 設立時必須
定款認証支払 ¥50,000 公証人役場 設立時必須
謄本代金 ¥2,000 公証人役場 設立時必須
印紙代(4万円) 電子認証のため不要
設立代行金額 ¥4,743(税抜) → 0 カスタマープラス 代行費用
支払総合計 ¥202,000

※別途バーチャルオフィスの利用料が発生します。

合同会社の場合

名称 金額 支払先 備考
登録免許税 ¥60,000 法務局 設立時必須
定款認証支払 ¥0    
謄本代金 ¥0    
印紙代(4万円) 電子認証のため不要
設立代行金額 ¥4,743(税抜) → 0 カスタマープラス 代行費用
支払総合計 ¥60,000

※別途バーチャルオフィスの利用料が発生します。

株式会社と合同会社の違いって何? メリット・デメリットは?

創業支援キャンペーンを適用した場合の初月費用

創業支援キャンペーンが適用されれば、こんなにお得です。

創業支援キャンペーン無 創業支援キャンペーン有
サービス登録費用 9,333円(税抜)
月額料
※住所プランの場合
4,743円(税抜) 円(※1)
会社設立プラス 4,743円(税抜)
18,819円(税抜)

※1 月額料2か月分の商品券がプレゼントされます。
例)住所プランの場合:1万円分の商品券/電話転送プランの場合:2万円分の商品券

自動見積りで、初期費用を計算してみる

会社設立プラスは、資産管理会社を設立する時にも利用できます。資産管理会社を設立するメリットはコチラ

会社設立プラスの特約・注意事項について

【特約・注意事項】

  • 本サービス(0円会社設立プラス)の申込みには、【⽇本橋(⽇本橋プラス・⽇本橋タワー)・⻘⼭プレミアム・渋⾕(渋⾕プラス・渋⾕タワー)・新宿3丁目・品川】のいづれか1拠点のバーチャルオフィスの利用が必要です。いづれかの拠点で法人登記をしない方の利用はできません。
    バーチャルオフィスのサービスは、コチラでご確認ください。
  • 定款作成時は専用入力ページがございますので、そちらに必要事項を入力して頂く必要があります。
    定款持ち込みはできません。ご了承願います。
  • 必要書類に関しては、郵送ではなくメールにてご案内致します。
    お客様のプリンターで出力お願い致します。
    ※合同会社の場合のみ、電⼦定款のCD-R配送サービスで、書類同梱が可能です。
    別途下記費用発生します。
    (1)電⼦定款CD-Rのみ配送サービス1,620円(税込)
    (2)電⼦定款CD-R+登記書類配送2,160円(税込)
  • 下記ケースにあてはまる場合は、【会社設立プラス(0円)】を適用することができません。
    ○海外法人関連の設立、発起人や取締役に海外在住の外国人が入る場合
  • 原則として、公証役場で定款認証する時には、目的の適格性を判断しないので、定款認証を受けたからといって必ず登記所で登記出来るとは限りません。目的の不適格を理由に却下されることもあります。
    訂正した場合は、訂正内容により再度認証手数料5万円がかかる場合があります。
    また、電磁的記録の保存手数料300円、同一情報の提供料700円(書面による交付の場合は、1枚につき20円加算)が必要になります。
    ※ 公証役場によっては誤記証明書での対応になる場合もあります。
    ※ 公証役場によっては手数料が異なります。
    『会社設立プラス』では電⼦定款認証の場合でも、目的の適格性を判断しておりませんので、公証役場で認証を受けた定款が登記所で却下された場合の一切の責任を負いかねますのでご了承下さい。
    また訂正のため行政書士が再度、法務省オンライン申請システムで送信する場合は、行政書士報酬が再度必要となる場合があります。
    定款認証前に必ず、会社設立登記をする管轄登記所で目的の適格性を確認して頂くことをお勧め致します。

一般社団法人プラス

創業支援キャンペーンを使って申込みする方はこちら

会社設立手続き 比較表

株式会社の場合

  項目 会社設立プラスを
利用した場合
士業(専門家)へ
依頼した場合
全て自分で
行う場合
費用 代行手数料 4,743円(税抜) → 0 法務局 設立時必須
定款認証料 50,000円 50,000円 50,000円
定款謄本代 2,000円 2,000円 2,000円
定款印紙代 0 0円 0円
電子定款作成料 0 10,000円~30,000円 0円
登録免許税 150,000円 150,000円 150,000円
総費用 202,000円 242,000円~332,000円 242,000円
工程 調査表の作成
商号や取締役等の情報
お客様が調査票の内容を
システムに入力
お客様が調査表に記入 お客様が作成
電子定款作成・認証 属行政書士が作成し
認証手続きを行う
士業(専門家)が作成し
認証手続きを行う
お客様が作成し
認証手続きを行う
登記申請書作成 システムより出力 士業(専門家)が作成 お客様が作成
管轄法務局への申請 お客様にて申請 士業(専門家)が申請 お客様にて申請
申請完了までの期間 約1週間~2週間
お客様がいつ法務局へ
申請されるかで異なります。
約1週間~2週間 3週間~
メリット
デメリット
メリット 士業に依頼しなくても、
申請書類作成が、
無料でできる
申請書作成から
申請まで依頼できる
士業に依頼しない分、
代行手数料は抑えられる。
(定款印紙代4万円は発生します)
デメリット ■お客様にして頂くこと
1)必要な書類をプリントアウト
2)指定された項目に印鑑を押します
3)管轄法務局へ郵送
(初めて設立される方でも、
簡単にで きます)
代行手数料が高い 法務局への確認作業など、
膨大な時間と手間がかかる

申込みから設立までの流れ

会社設立手続きの詳細

こんなに簡単!6つのStepで、設立できます。ナビゲーションがあるので、その通り進めてくだけ。パソコンとプリンターがあれば誰でも設立できます。

STEP1: お客様情報登録

まずは【会社設立専門サイト】にて無料の会員登録を行います。
弊社より、サイトURLを別途ご案内致します。

STEP2: 会社情報入力

【会社設立専門サイト】に会社情報の入力をします。
・社名(英文表記対応)
・事業目的(50個まで入力可能)
・資本金(5億円以下に対応)
・本店所在地(全国対応)
・事業年度
・役員情報(氏名・ご住所)
・発起人情報(氏名・ご住所)

STEP3: お支払い

【会社設立専門サイト】に定款謄本代金等の実費分をお支払い頂きます。
※株式会社の場合
・定款認証支払い50,000円
・定款謄本代金2,000円
・合計52,000円
※この費用は、個人で立替て頂き、法人設立後に、創立費(開業費)として計上する流れが一般的です。
登録免許税は、申請時に法務局にて印紙を購入しますので、このタイミングでは必要ありません。

STEP4: 定款の作成依頼

【会社設立専門サイト】に入力して頂いた情報を行政書士へ送信致します。画面上のナビに従って進むだけです。
入力して頂いたデータを送信すると、行政書士が電⼦定款の作成を開始致します。
行政書士事務所へ印鑑証明書をメール又はFAXにて送信して頂きます。印鑑証明書の期限(取得から3カ月以内)を再度確認して下さい。

STEP5: 電子定款の受け取り

行政書士より、作成した電⼦定款をお客様へ納品します。
※株式会社の場合
認証済み電⼦定款(CD-R)・同一情報(定款の謄本)2通を郵送します。

STEP6: 法務局へ提出

完成した電⼦定款と、【会社設立専門サイト】にて印刷した登記書類を用意して、管轄法務局へ提出します。
郵送でも提出可能です。登録免許税は、申請時に法務局にて印紙を購入します。郵送の場合は、郵便局で印紙を購入します。
手書きで書くなんて面倒な作業は一切なし!!
登記までに必要な書類は、【会社設立専門サイト】で全て揃います。

合同会社の方のみ:『出資金の領収書』作成も無料で利用できます。

資本金の払い込みは、通常、通帳に入金か振込みを行い、その通帳をコピーする必要がありますが、合同会社の場合は、合同会社名義の「出資金の領収書」を作成すれば、代用可能です。
出資金の領収書」は出資金を受領した日付・金額・社員名などがわかる形式であれば問題ありません。
提出はその領収書のコピーではなく原本となります。
【会社設立プラス】で合同会社を設立した場合、この「出資金の領収書」を無料で作成できます。

設立後の税務署届出書類作成サービス(無料)も利用できます。会社設立専門サイトから無料で出力可能です!

会社設立プラスの適用条件について(対象法人や申込み方法など)

対象 弊社提供住所にて、新規法人設立をされる会員様が対象
対象法人 株式会社、合同会社 ※一般社団法人は対象外です。
設立代行費用 ¥4,743(税抜) → 0
登記先住所:
選択可能拠点
日本橋タワー(中央区東日本橋)推奨:自社ビル
渋谷タワー(渋谷区幡ヶ谷)推奨:自社ビル
新宿3丁目プラス(新宿区新宿)推奨:自社ビル
青山プレミアム(港区南青山)推奨:自社ビル
東京・日本橋プラス(中央区日本橋室町)
渋谷プラス(渋谷区渋谷)
品川プラス(品川区南品川)
申込方法 弊社HPの申込フォームのオプションで【会社設立プラス】を選択
設立までの期間 11-13日営業日
※お客様のご都合等により、日数がずれ込む可能性もございます。

創業支援キャンペーンを使って申込みする方はこちら

登記先住所は、【自社所有拠点】がお勧め!

会社設立プラスを利用する場合、登記先住所を弊社運営拠点から一つ選択して頂く必要があります。
登記先住所として、選択される場合は、【自社所有】拠点がお勧めです。

お勧めする理由:⻑期的に安定したサービス提供が可能

運営会社自体(カスタマープラス)がオーナーになるので、ビルオーナーの環境に依存しません。オーナー都合での移転リスクが回避できます。

自社所有インタビュー

※運営会社が、退去する場合、会員様も同様に退去しなければなりません。
 移転に伴うコストも馬鹿になりません。

また、名刺の変更や、税務署、年金事務所等の公的機関への変更手続きも必要です。

自社所有拠点の一覧ページはこちら

カスタマープラスが自社所有拠点をなぜ展開しているか?

2008年に、【カスタマープラス】を創業し、12年目に入りました。

バーチャルオフィスの運営会社は、ビルのオーナーからビルの1フロアを借りて、バーチャルオフィスを運営しているケースが多いのですが、このケースでは、ビルオーナー様の意向で運営を続けることができない事由が出てきます(ビルを建て直し等)。

カスタマープラスの運営拠点でも、同様なケースが過去にあり会員様にご迷惑をおかけしました。
なぜカスタマープラスが自社所有拠点を展開しているか、またその経緯を詳しく紹介致します。

なぜ今、自社所有なのか? 閉鎖事例など詳しくはコチラ

自宅を登記先住所にしていけない5つの理由

自宅を登記先住所として利用すると、想定していないトラブルが発生する可能性があります。
物件オーナーとの契約トラブル、管理規約、プライバシー等。
どんなトラブルが発生するのか、詳しく紹介していきます。

自宅を登記先住所にしてはいけない5つの理由はコチラ

自治体が行っている創業支援事業

※2019年2月19日現在

東京都では、創業支援を行う関係機関と連携し、創業支援事業を行っています。特定創業支援事業による支援を受けると、以下のような優遇措置が受けられます。

優遇措置

会社設立時の登記にかかる登録免許税が以下のとおり軽減されます。
(創業した日以後5年を経過していない個人が会社を設立する場合でも対象となります。)
株式会社または合同会社は資本金の0.7パーセントから0.35パーセントに軽減
(株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円に、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円に軽減)
合名会社または合資会社は1件につき6万円から3万円に軽減創業2か月前から対象となる創業関連保証の特例が、事業開始6か月前から利用の対象になります。
国や東京都の創業に関する補助金の申請が可能となります。

法人口座開設について

会社設立プラスを利用すると、法人口座開設に必要な提出書類が無料で印刷できます。

法人口座を開設する際に多くの金融機関で提出を求められる、下記書面を印刷できます。
作成フォームがございますので、内容を入力して頂く流れです。

●株主名簿(合同会社は出資者名簿)
●設立時の貸借対照表
●設立趣意書

実際に書類を作成できるページは株式会社設立・合同会社設立の作成ナビゲーションよりお進みいただけます。

バーチャルオフィスで法人口座開設はできるのか?

必要書類は?実績は?どの金融機関がお勧め?

詳細はこちら

会社設立したあとの手続きについて

会社設立後の各種届け出について

バーチャルオフィスを利用して、法人設立が完了した後は、速やかに税務署や都税事務所、年金事務所、ハローワークなどに各種の届出を行う必要があります。株式会社の設立後に必ず届出をしなければいけない各種書類をご紹介します。

詳細はこちら

法人登記したらどんな郵送物が到着するの?

法人登記後に到着する郵送物の実態調査

何がどれだけ到着するの?取りにいかなくて大丈夫なの?気になりますよね。
今回、カスタマープラスの会員様から新規法人50社(任意抜粋)を抜粋し、1年にわたって調査しました。

詳細はこちら

株式会社と合同会社の違い

株式会社と合同会社の違いを教えてほしい

メリットやデメリットは? 何が違うの?

詳細はこちら

海外在住(外国人)の方が、日本で法人設立するにあたっての注意事項

海外在住(外国人)の方が、設立する際には、サイン証明書が必要です。

サイン証明書とは、日本でいう『印鑑証明書』です。
合同会社設立と株式会社設立で異なるので、注意が必要です。

法人形態 代表者のサイン証明書 役員のサイン証明書 発起人
合同会社 代表社員 1通 不要 不要
株式会社 代表取締役 1通 全員分必要 全員分必要
※発起人でもあり、役員でもある場合は、2通必要です。

サイン証明書取得にあたり注意事項

日本の印鑑証明書に準じた内容が必要ですので、ご注意ください。
下記が全て記載されていることが条件です。
抜けている場合は、受付できません。

(1)氏名
(2)住所(外国での居住地)
(3)生年月日
(4)サインor印影(印鑑文化のある国)

よくあるご質問

会社設立プラスについて
会社設立の用語(約款等)について
設立費用について
合同会社について
資本金について
事前に用意しておくもの
設立プラスの流れ
設立プラス特約事項(ご注意)
助成金について
会社設立後のことについて
会社設立後のことについて

会社設立プラスについて

バーチャルオフィスとは何ですか?
会社を登記する場合は、戸籍と同じで、住所が必要になります。その住所を日本橋タワー・日本橋プラス・青山プレミアム・渋谷プラス・渋谷タワー・新宿3丁目プラス・品川プラス(7箇所から選択可能)で貸し出すサービスです。郵便物を転送したり、03FAX番号も貸し出し、毎月4,743円(税抜)で提供しています。
創業支援キャンペーンを使うと、会社設立プラスの費用は0円になるのですか?
創業支援キャンペーンを利用すると会社設立プラス4,743円(税抜)が無料になります。初期費用9,333円(税抜)と、2か月分の月額料(※1)も無料になります。
※1 月額料2か月分の商品券がプレゼントされます。
例)住所プランの場合:1万円分の商品券/電話転送プランの場合:2万円分の商品券
類似商号調査の依頼もやってもらえるの?
はい。弊社でも無料で承れます。
電子認証をやってもらえますか?
はい。本サービスは4万円の印紙が節約できる電子認証が含まれています。
代行サービスは資格を持った人がやってくれるの?
はい。行政書士・司法書士の資格を保有し、数々の会社設立サービスを行っている先生に委託をしております。
会社設立手続きに関して実際に足を運ばないといけない作業はありますか?
すべて郵送申請で対応可能です。遠方の方も問題ありません。
現物出資での手続きは可能ですか?
はい。手続き可能です。会社設立手続き時にオプション(無料)で選択可能です。
会社設立の際、現金出資と現物出資とありますが現物出資を選択した場合メリットやデメリットはありますか?
下記参照願います。

●メリット
現金がなくても資本金を大きく見せることができます。

●デメリット
特にはないですが、車とかですと名義変更の煩わしさがあります。
また、現物出資の内容と金額によっては譲渡所得税がかかる場合がございます。
譲渡所得税がかかるか否かについては税務署にお問い合わせ頂きますようお願い致します。
※現物を使って資本金の額を大きくしても所詮は現金ではないので実際のところあまり意味はないです。
現物出資する物の評価金額をどのように決めるのか?
仮に自分が持っているパソコンを現物出資するとき、このパソコンの評価金額をどのようにして決めたらいいのかで迷いますよね。
この場合は、中古パソコンの販売サイトを参考にすることをお勧めします。
自分が現物出資しようとしているのと同じ型式と年式のパソコンの販売金額と同じくらいの価格で出資するわけです。
では、パソコンや車のような中古市場がない物の場合はどうしたらいいでしょうか?
この場合は発起人様の言い値となります。つまり、発起人が価格を自由に設定することが可能です。
ただ、取締役は現物出資の対象となっている物の評価金額に妥当性があるかどうかを調査し「調査報告書」という書類を作成しなくてはいけませんので、この段階で不当な価値設定を見逃し、会社に損害を与える結果となった場合には、その責任を追及されることがありますので、価格の設定には十分な注意が必要です。
現在、サラリーマンですが、他の会社の取締役にならないかと声をかけられました。取締役に就任しても問題はないでしょうか?
現在お勤めの会社の就業規則に何と書いてあるかによります。おそらくほとんどの会社では、正社員として働いているときは、他の会社で働くことや、役員に就任することを禁じているケースが多いので事前に確認すことをお勧めします。
株式会社以外に、LLCも登記可能ですか?
はい。LLCも登記可能です。
一般社団の設立はサポートしてますか?
はい。【一般社団法人設立プラス】がございます。
代行手数料が4,743円(税抜)です。
定款作成・認証までサポートします。詳しくはコチラ
申込みをしてからどのくらいで設立手続きが完了しますか?
まずは弊社のサービスの手続きが完了してから、会社設立の手続きに入ります。
弊社の手続き完了まで最短で2営業日
その後、会社設立手続き完了まで最短で7営業日
合計9営業日が最短です。あくまで全ての手続きがスムーズに行ったとしての日数ですので実際はもう少し余裕を見て頂くのが無難です。
日曜日や祝日に会社設立日を合わせることは可能ですか?
申し訳ございません。法務局が日曜日・祝日ですと閉まっておりますのでその日に合わせることは出来かねます。ご了承願います。
会社設立プランの申し込みフォームに月払いと年払いがあるのはなぜでしょうか。設立の際に一度お支払いすれば宜しいのではないでしょうか。
ご参考>>申し込みフォーム
会社設立プラスはバーチャルオフィス〈毎月4,743円(税抜)〉を利用する方だけのためのプランです。
よって、バーチャルオフィスの利用料が毎月(または年間一括払い)で必要になります。
今なら創業支援キャンペーンが適用できますので、2ヶ月分の月額料が無料(※1)になります。
※1 月額料2か月分の商品券がプレゼントされます。
例)住所プランの場合:1万円分の商品券/電話転送プランの場合:2万円分の商品券
まずは、個人で申し込んで、3ヶ月後とか、6ヵ月後に会社設立プラスを利用することは可能?
可能です。会員様として会費を払っていただいている期間はいつでも会社設立が可能です。まずは個人事業主として申し込み4ヵ月後、または1年後に軌道にのったら会社設立を考える。という際には利用ができます。
最後に法務局への申請を自分で行く場合、どこにあるんですか?
お選び頂く運営拠点により異なります。下記参照願います。
東京・⽇本橋プラス(中央区):東京法務局
⻘⼭プレミアム:港出張所
渋⾕プラス/渋⾕タワー(渋⾕区):渋⾕出張所
新宿3丁目プラス(新宿区):新宿出張所
法務局での申請とは、具体的に何を行うのですか?
設立登記申請に必要な書類が揃えば、このあとは揃えた書類をまとめて管轄の法務局(登記所)に設立登記の申請をすることになります。
設立登記の申請の日が会社設立日です。
お客様で設立日は自由に決めることができます。
申請方法は管轄する登記所に出向き提出します。
※送付(郵送・宅急便等で)も可能です。
会社設立登記の申請の手続きは以下参照願います。
申請場所:管轄法務局の会社登記取り扱い窓口
下記の登記申請書類にご記載や印鑑漏れがないかなど確認します。
・登記申請をするために必要な書類の一例
1. 登記申請書
(誤記載、印鑑漏れの確認)
2. 発起人決定書または発起人会議事録
3. 取締役就任承諾書・監査役就任承諾書
4. 払込証明書
5. 資本金の額の計上に関する証明書(現物出資がある場合)
6. 取締役の調査書・財産引き継ぎ書(現物出資がある場合)
7.印鑑証明書(代表取締役に選任された者)
8.登記すべき事項を記載したテキストファイルを格納したCD-ROMまたはOCR用紙
9.印鑑届出書
上でまとめた書類一式を会社の登記の窓口にある受付箱に入れます。
※受付箱に表示されている補正日をメモをすることをお勧めします。
登記の申請がされると法務局で提出書類の審査が行なわれ、提出書類に不備があれば補正日に訂正することになります。
提出書類に不備がなければ、会社設立の登記は完了です。

会社設立の用語(定款等)について

現在、個人事業主で活動している。株式会社にするメリットって何ですか?
信用面を除けば、税制面での節税効果がメリットとしてあげられます。
法人にすることで、経営者も給与所得者として「給与所得控除」を受けることができますし、家賃や親族への支払いも経費の一部とすることも可能です。他の控除も加えると税額が割引かれるケースもあります。
一般的に所得金額が800万円を目安と言われています。
個人事業主と法人の税率の差は下記参照願います。
<個人事業:税金>
個人事業の場合、一般的に下記の3つの税金が発生します。
・所得税=「所得」に対してかかる税金(税率は5%~40%)
・住民税=「住んでいる地域」に対してかかる税金
・個人事業税=「法律で決められた業種(法定業種)」に対してかかる税金
所得税は課税所得金額によって税率が変動します。
・195万円以下:5%
・195万円~330万円以下:10%
・330万円を超え~695万円:20%
・695万円を超え~900万円:23%
・900万円~1,800万円以下:33%
・1,800万円~:40%
<法人:税金>
法人の場合には、一般的に次の3つの税金がかかってきます。
・法人税=「会社の利益」に対してかかる税金(税率は22%と30%の2段階)
・法人住民税=「事務所の所在する地域」に対してかかる税金
・法人事業税=「法人が行う事業」に対してかかる税金
一番税率の大きい法人所得額の税率は、法人所得額により変動します。
・800万円以下:22%
・800万円超える:30%
定款に記載する事業目的について教えてください。
事業目的とは会社がおこなう事業の内容のことをさします。
会社は事業目的に記載された範囲内においてのみ法人格を有するとされています。
事業目的は、会社設立する際に作成する「定款」に記載されます。
また登記事項でもあります
事業目的には、設立する会社で何が行いたいのかを記載します。
目的はいくつ書いてもかまいません。 また、目的に書いたからといってその事業を必ず行わなくてはいけないというものでもありません。
定款の記載例です。
例)
(目 的)

第2条
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1.インターネットを使ったマーケティングリサーチ業
2.パソコン教室の経営
3.インターネットを使った通信販売業
4.経営者を対象としたセミナー業
5.前各号に付帯する一切の業務
※注意事項
・事業内容によっては、「許可」や「届出」が必要な場合があるので、役所で確認をする必要があります。
・会社は、定款に記載された事業内容以外の事業は行なえない事になっています。
(後に事業内容に追加や変更があった場合は手続きが必要になり、その際に費用が発生します。)
事業目的は次の要件を満たしていなければいけません。
1. 適法性があること
事業内容が法律に違反していないこと・公序良俗に反していないこと。一定の国家資格が無ければできない事業を無資格で行なう事もできません。
2. 営利性があること
会社は利益を上げることが目的であること。営利性の無い事業やボランティア活動を事業にする事はできません。
3. 明確性があること
誰が見ても事業目的が理解できること。
公証人・公証役場って何ですか?
公証人(こうしょうにん)とは、ある事実の存在、もしくは契約等の法律行為の適法性等について、公権力を根拠に証明・認証する者のことをさします。
日本においては公証人法に基づき、法務大臣が任命する公務員で、全国各地の公証役場で公正証書の作成、定款や私署証書(私文書)の認証、事実実験、確定日付の付与などを行います。
会社を設立する際には定款を作成し、公証人に定款を認証してもらわなくてはいけません。
公証人に認証してもらうとは、作成した定款の内容に不備が無いかを確認してもらうと考えていただくとわかりやすいです。
公証人が認証し署名押印した定款がなければ会社を設立することは出来ません。
公証人に定款を認証してもらうときは公証役場に行きます。
登録免許税って何ですか?
登録免許税とは、登録免許税法に基づき,登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定及び技能証明について課せられる国税をさします。会社の設立登記申請時には資本金の金額の7/1000の登録免許税を納めなくてはいけません。
7/100の金額が15万円に満たない場合には、一律15万円の税額となります。
登録免許税はどのタイミングでどこに支払うのですか?
法務局へ登記申請する時に必用になります。
法務局で印紙を購入して頂きます。
電子認証って何ですか?
定款はこれまで、紙で作成し、公証人役場で認証してもらうという方法でした。しかし、2004年3月よりCDなどの電子媒体(PDFファイル)での認証もできるようになりました。これを「電子定款」と言います。この「電子定款」を利用すると、定款認証時に必要な「印紙代4万円」が不要となり、会社設立時にかかる費用を節約することができます。
「電子定款」というと、インターネット上で認証ができ、完結するようなイメージを持たれる方もいらっしゃるかもしれませんが、認証を受けるには、従来どおり公証人役場に出向くことが必要です。
電子定款制度は、定款認証を受けるときの媒体が紙ではなく、電子文書が使えるようになったという意味です。
具体的には、作成した定款をPDF化し、作成者がJCSIの電子証明書で電子署名をし、それを法務省のオンライン申請システムを会し、公証人役場に送付するということになります。
定款認証時には、PDF化した定款に電子署名を付し、そのファイルをプリントアウトし、CDと一緒に公証人役場に提出する必要があります。
電子媒体は文書の扱いではなくなるため、先ほど書いたように、印紙税法で非課税となり、印紙代の負担がなくなります。
「電子定款」を作成する場合、電子証明書の取得や特別なソフトの購入などで、約6万円前後の費用がかかるため、個人で手続きをするのは現実的な方法ではないと思います。
しかし、この作業を、電子定款作成の環境を整えた行政書士に依頼することで、この6万円もかからず、印紙代4万円も節約できます

設立費用について

総額はいくらですか?また、設立する業種(不動産、金融、服飾等)で何か金額が変わることが有りますか?
株式会社を設立する場合の総額の内訳は、会社設立プラスが創業支援キャンペーンにより無料なので、202,000円(非課税)のみです。
設立される業種によって変わる事はございません。
LLC(合同会社)で【会社設立プラス】を依頼した場合、総額いくらかかりますか?
はい。下記参照願います。
・登録免許税:6万円(非課税)
・代行手数料:4,743円(税抜)→創業支援キャンペーンにより無料
計:6万円
設立費用の中にある『謄本代金』として¥2,000とありますが、これは何の謄本ですか?
ここでいう謄本とは、原本の内容を全部写して作った文書のことをいいます。
戸籍謄本・登記簿謄本などという言葉は聞いたことがあると思います。
公証人役場で定款の認証を受けた場合通常定款の謄本は2通取得します。
1通は会社に控え、1通は法務局に提出します。
自分で設立手続きを行った場合はいくらかかるんですか?
ご自身で会社の設立手続きを行われた場合の費用内訳は下記です。
(1)登録免許税;¥150,000
(2)定款認証支払い:¥50,000
(3) 定款謄本代金:¥2,000
(4) 収入印紙(定款):¥40,000
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合同会社について

合同会社ってなんですか?
概要は下記です。(代表的な項目のみ抜粋)
・「法人格尊重型」ではなく「個人格尊重型」である
・「有形(モノ)資産重視型」から「無形(ヒト)資産重視型」になる
・合同会社内では出資者=経営者として明確な位置が確保され、「有限責任」の範囲で合同会社の経営に参加が可能
・合同会社の運営において、組織は法律で強制されず柔軟で自由な立場のもと機関構成と合同会社における経営展開が可能
・設立費用が格安であ大幅に低下 できる
・課税方法は、株式会社と同じ法人課税で徴収される
・これからの時代の主役となる産業のために制度化されたのが合同会社である
合同会社と株式会社の違いって何ですか?
下記が各項目毎の主な違いです。
(※株:株式会社/合;合同会社の略称)
●規模
株:モノを中心とした有形資産を主体とする事業に適する
合:ヒトを中心とした無形資産を資源としたプチ起業向け
●出資と経営
株:それぞれが分かれている。経営者は必ずしも出資者ではない。
(所有=株主、経営者=代表者)印鑑屋さんによりことなります。
合:出資していない人が合同会社の経営に参加することはできない。
(出資者=経営者が基本)
●内部機関のルール
株:株主総会や取締役会の設置をはじめ詳細な制限が設けられている。
合:自由度が非常に高い。合同会社の定款に定めていないことは、柔軟に設定できる。
●利益配分
株:出資比率に応じる
合:定款で自由に規定
●向いている業種
株:資金力の必要な業種向け(製造業、物流品販売業など)
合:資金力を必要としない業種向け(IT関連、情報サービス業、コンサルタントなど)
●設立費用(専門家に依頼の場合は別途費用要)
株;最低24万円~
合;約6万円位~
●設立手順・期間
株:複雑・約1~2ヶ月かかる (専門家に依頼すれば2週間程度)
合:簡素・数日~2週間程度
合同会社のメリットは?
メリットは下記3つが挙げられます。
1:【社会的信用】
合同会社は、株式会社と同じように「法人格」を持っている。
2:【会社設立コストの削減】
法人格があるにもかかわらず設立手続きが簡単にできて、設立費用が最小減に抑えられる。
3:【合同会社の機関や組織形態の自由さ】
合同会社は一人から始められる個人が主体の組織形態です。
経営者自身が、合同会社を運営するための決まりを法律に縛られることなく決定可能。 自分流のビジネスを合同会社によって展開できる。

資本金について

資本金は1円でも本当に大丈夫なのですか?
はい、1円でも大丈夫です。また、5年後に資本金を1000万円にする必要もありません。
参考までに、資本金が「0円」でも会社は設立できると書いてあるWebサイトがありますが、会社計算規則が変わり、現在では、資本金「0円」の会社を設立することはできません。
資本金を出すのが会社です。その場合事前に何を用意すればいいですか?
用意するものは下記です。
・会社の登記簿謄本(履歴事項全部証明書
・法務局で取得:発効から3か月以内)
・会社の印鑑証明書(法務局で取得:発効から3か月以内)
外国人が資本金を出すことはできますか?
外国人の方が発起人になるときには、印鑑証明書のある国の方であれば「印鑑証明書」を用意してください。
印鑑証明書がない国の方であれば、「サイン証明書」を用意してください。
サイン証明書取得にあたり注意事項ございます。
日本の印鑑証明書に準じた内容が必要ですので、ご注意ください。
下記が全て記載されていることが条件です。
抜けている場合は、受付できません。

(1)氏名
(2)住所(外国での居住地)
(3)生年月日
(4)サインor印影(印鑑文化のある国)
資本金を払い込むタイミングはいつですか?
資本金を払い込むタイミングは、定款を公証人が認証した日以降です。
法務局によっては、定款作成日以降という場合もあります。
資本金の振込方法はどうするんですか?
資本金の振り込みは、発起人が私生活で使用している口座に振り込み、その通帳のコピーをとり、「払い込み証明書」の後ろにホッチキスで留めページ間に会社代表印で割印をします。
すでに通帳に資本金の金額が入っているとからといって、振込を行わない方がいますがこれは駄目です。
通帳に資本金分の金額がある場合でも、自分が引き受けた金額を振り込む必要があります。
発起人が複数いるときは、代表となる発起人を決め、その発起人の口座に発起人各自が引き受け金額の振込を行います。
わかりにくいかもしれませんのでもっと具体的にご説明すると下記の通りです。
仮に発起人が下記の3名で出資割合が次の通りだったとします。
Aさん 70万円、Bさん 20万円、Cさん 10万円
発起人代表はAさんの場合。
この設定のときの資本金の振り込み方は次のようになります。
Aさんの通帳にBさんが20万円を振り込む(Bさんのお名前が通帳に表示されるように)
Aさんの通帳にCさんが10万円を振り込む(Cさんのお名前が通帳に表示されるように)
Aさんは自分の通帳に70万円を入金する
こういう流れです。
資本金の振込口座ですが、発起人でも取締役でもない方の個人口座を使っても大丈夫でしょうか?
委任状があれば問題ありません。
発起人でも取締役でもない方の個人口座を使う場合の委任状ですが、委任状へ捺印すれば問題ないのでしょうか。
委任状に、発起人の方の印鑑(海外国籍の方はサイン)があれば問題ありません。
資本金を出す人と取締役になる人が同じでもいいのでしょうか?
同じ人でもまったく問題ありません。
同じ人でも、違う人でもかまいません。
資本金を振り込んだ通帳のコピーの取り方はどうするんですか?
資本金を振り込んだら次は、その通帳のコピーをとります。コピーは白黒でも可。サイズはA4がおすすめです。
コピーを取る個所は下記参照願います。
・通帳の表表紙と裏表紙の部分
・表紙をめくった2ページ目と3ページ目の面
・資本金が振り込まれたことがわかる面
資本金を振り込む口座をネットバンクにしたいけど大丈夫ですか?
大丈夫です。 【入金履歴(※残高照会ページはNGです)】ページにて、前後2-3日の期間を設けて表示しプリントアウトします。
またプリントアウトするには、下記項目表示がされていないとNGです。

==============
銀行名
支店名
口座種別
口座番号
口座名義
==============

プリントアウトした用紙に印鑑は不要です。
資本金はいつになったら使うことができるのですか?
資本金は、法務局に登記申請をした後に使うことができます。しかし、登記申請後、登記簿謄本が取得できるまでは、使わない方がいいと思います。
理由は、法務局へ登記申請をした後、書類に重大なミス(本店住所を勘違いしていたなど)があったとき、書類を再作成しなくてはいけなくなると、資本金の振り込み日の関係で、再度、資本金を振り込みし直さなくてはいけなくなることがあるためです。
定款認証支払いの5万円と定款の謄本代金2千円を、資本金の中から支払いたいのですが、どうすればよいでしょうか。
一旦、個人で立替て頂き、法人設立後に、創立費(開業費)として計上する流れが一般的です。
詳しくは税理士に相談して頂くことをお勧めします。
合同会社の設立の場合、資本金を銀行口座に振り込まなくても、出資金の領収書を作成すれば代用できると聞きましたが、本当でしょうか?
はい、本当です。合同会社の場合は、合同会社名義の「出資金の領収書」を作成すれば、代用可能です。
出資金の領収書」は出資金を受領した日付・金額・社員名などがわかる形式であれば問題ありません。
提出はその領収書のコピーではなく原本となります。
【会社設立プラス】で合同会社を設立した場合、この「出資金の領収書」を無料で作成できます。

事前に用意しておくもの

事前に何を用意しておかないといけないですか?

下記を事前に用意お願いします。
・資本金を出す人の印鑑証明書
・取締役になる人の印鑑証明書
・会社の代表印

会社設立時に用意する印鑑について教えてください
主に下記4種類です。
■代表印(会社の実印)
会社設立登記の際に法務局に届出して登録します。
登録すると印鑑証明書が発行されます。
会社印の大きさは1辺が10mmを超え、30mmの正方形に収める必要があります。
一般的には、演習部分に会社名、中央に役職名(代表取締役)などの文言を入れます。

■銀行印
銀行等の金融機関で使用します。
一般的には、円周部分は会社名を、中央に『銀行之印』等の文言を入れます。

■角印
領収書・請求書・見積書等の取引上の文書や、社内文書などで主に使用します。
代表者印や銀行印と違い登録・届出はいりません。

■ゴム印
契約書などの書類に自筆で書くかわりに使用します。
会社名や住所などが分かれている、セパレートタイプのものもあります。
法人印はいつ作ればよいですか?
タイミングとしては、弊社のバーチャルオフィスのサービスの手続きが完了した後であれば作成することができます。(申込みしてから2~3営業日後)屋号重複の確認を済ませてから作成するのがお勧めです。 弊社にて行うこともできますが、法務局に行き同じ会社名が存在していないか調べることもできます。

[会社設立プラスの流れ]

【会社設立プラス】を利用して登記したいです。どうすればよいですか?
【会社設立プラス】を利用して会社設立する場合の手順は、以下の通りです。

1:まずバーチャルオフィスのサービスの手続きを行います。
弊社HPから申込みコチラから
※個人での申込です。
社名が決まってるようでしたら、屋号の欄に【○○株式会社】など入力して頂くと弊社で類似商号の確認(無料)も行います。

2:必要書類提出
必要書類の詳細はコチラ

3:審査後、決済手続き

4:決済手続き完了
この時点で初めて登記先住所として利用できます。
名刺、HPなどに記載が可能です。

5:弊社より、会員様へ設立手続きのご連絡が入ります。
設立手続きスタート≪会社設立専門サイトにて手続き≫
・代表印と角印を作る
・出資者(発起人)の印鑑証明を取得しておいてもらう
・事業目的など必要事項を決める
・定款作成
・資本金を振り込む

6:定款がお客様の手元に納品。
・定款とプリントアウトした申請書類に印鑑押印、会社設立日決定。
(※登記申請書類については会社設立専門サイトからプリントアウト、定款については行政書士が作成しております。)

7:管轄法務局へ申請する。
※この日が【設立日】(郵送であれば登記申請書類が法務局に届いた日)

8:申請後、1週間弱で登記簿謄本取得可能。
法務局から印鑑カードが送られてきます。

9:謄本取得。
印鑑カードを持って、法務局へ。
証明書発行請求機へ印鑑カードを入れて、希望何枚等をタッチパネルで指定すれば、登記簿謄本(600円)や印鑑証明(500円)が取得できます。
このタイミングで口座開設等、法人契約が可能。
弊社へ登記簿謄本を提出し、法人契約へ変更する

10:完了
1〜4までが2〜3営業日かかります。
5〜6までが8〜9営業日かかります。
納品されるまで10〜12営業日は最低かかります。
=================================
設立時初月金額(設立実費+バーチャルオフィス費用)は、206,743円です。
(※登記簿謄本代は含まれてません)内訳)
・カスタマープラス(バーチャルオフィス)費用:4,743円(税抜)
住所プラン(月払い)を選択された場合:
サービス登録費用(創業支援キャンペーン適用):0円(税抜)
月額料(※1):4,743円(税抜)
会社設立プラス費用(創業支援キャンペーン適用):0円(税抜)
※1 月額料2ヶ1万円)の商品券がプレゼントされます。

・設立にかかる費用(株式会社の場合):202,000円
登録免許税:150,000円
定款認証支払い:50,000円
定款謄本代金:2,000円
コストを抑えてしかも簡単に設立できます。 設立完了までしっかりサポートします。是非活用してください。

設立プラス特約事項(ご注意)

⽇本橋タワーなどで登記をする必要があるのですか?
はい。自宅等での登記では本サービスは適用外です。⽇本橋タワー・⽇本橋プラス・⻘⼭プレミアム・⾚坂・新橋・渋⾕プラス・渋⾕タワー・新宿3丁目・品川から選択できます。
今西新宿プラスを個人で利用している。1ヵ月後に 法人成りを予定している。利用できますか?
⻄新宿プラスの住所を登記先住所として利用することはできません。
既存会員様の新規設立、移転登記に関わらず登記先住所としての利用はできません。
オフィス利用のみの利用となります。ご了承願います。
対外的な住所として利用できる拠点は、下記拠点です。

・⽇本橋タワー(推奨:自社ビル)
・渋⾕タワー(推奨:自社ビル)
・新宿3丁目(推奨:自社所有)
・⻘⼭プレミアム(推奨:自社所有)
・渋⾕プラス
・⽇本橋プラス
・品川プラス
LLP(有限責任事業組合)は対応していますか?
対応しているのは株式会社とLLC(合同会社)です。
LLPは対応していません。しかしLLPの登記先住所としてはご利用頂けます。
NPO法人の設立はお願い出来ますか?
申し訳ありません。NPO法人の設立業務はやっていません。
株式会社、合同会社の設立登記は可能です。
もう定款は作成済なんだけどそれをそのまま使えるの?
そのまま使用することはできません。
今お持ちの定款の内容を元に、専属行政書士から送られるフォームに入力して頂く必要がございます。
設立手続きをスムーズに行う為にもご協力お願いします。※注意:定款の持ち込みはできません。ご了承願います。

助成金について

会社設立する際に、助成金の申請ができると聞いたけど知識がないので申請できるものなのか不安です。教えてください。
助成金とは、国や公的機関からもらえる支援金です。
財源は雇用保険料からでており返済不要でもらえる資金なのですから、社会保険労務士などの専門家に依頼してでも申請する価値はあります。
いくつか助成金をあげてみます。参考にしてください。
・会社設立(創業)に関する助成金
【受給資格者創業支援助成金】:
雇用保険の受給資格者が、創業後1年以内に雇用保険の適用事業の事業主となった場合に、事業主に対して創業に要した費用の一部について助成する助成金です。
この助成金の場合、会社設立の登記申請の前に「法人等設立事前届」を提出していることが前提ですので注意が必要です 。
【地域再生中小企業創業助成金】:
雇用失業情勢の改善がなかなか見られない地域において、この地域の重点分野に該当する分野で新たに創業する中小企業者の事業主に対する助成金です。再就職を希望する求職者を受け入れて、地域再生事業を実施した場合に支給されます。
・新たな雇い入れに関する助成金
【試行(トライアル)雇用奨励金】:
業務遂行に当たっての適性や能力などを見極め、その後の常用雇用への移行や雇用のきっかけとするため、職業経験、技能、知識等により就職が困難な求職者を試行的に短期間雇用(原則3か月)する場合に奨励金が支給されます。
【若年者等正規雇用化特別奨励金】:
就職が困難な年長フリーター(25歳以上40歳未満)、採用内定を取り消された就職未決定者を雇用期間の定めのない労働契約により正規雇用する事業主に対し助成される助成金です。
・労働者の能力開発に関する助成金
【キャリア形成促進助成金】:
雇用している労働者を対象に職業訓練等を実施したり、自発的な職業能力開発の支援をする事業主に対する助成金で、雇用者の賃金及び訓練経費の一部を助成するものです。
【成長分野等人材育成支援事業】:
健康、環境分野等の事業を行う事業主が、期間の定めのない労働者の雇い入れ等を行い、OFF-JTを実施した場合に、訓練費の実費相当を支給する助成金です。
助成金に関する詳細は、厚生労働省のホームページを確認して頂くことをお勧めします

会社設立後のことについて

会社を設立した後は、どうすればいいのですか?
会社を設立した後は、下記の作業があります。
●税務署への届け出
・国税【法人税 源泉所得税 消費税】
●都道府県税事務所または地方事務所への届け出
・地方税【都道府県民税 事業税】
●市区町村役場への届け出
・地方税【市町村民税】
●社会保険事務所への届け出
・厚生年金 ・健康保険【社長1人でも加入義務あり】
●労働基準監督署
・労災保険【従業員を雇い入れた場合】
●ハローワーク
・雇用保険【従業員を雇い入れたとき】
各諸官庁への届け出は大切なことなので、忘れることなく行うようにお願いします。
なお、届け出用紙は各官庁に行けば用意されてあります。これらの用紙への記入方法はそれほど難しくはありませんし、担当の係の方が教えてくれます。
株式会社の設立後に行う届出については、コチラでも詳細確認できます。
法務局への書類の提出は個人で行うとのことですが、もし何かあって法務局への申請が通らなかったらその後のサポートはしてくれるのでしょうか?心配です。
はい、法務局への申請が完了するまで弊社提携行政書士が完全にサポートさせていただきますのでご安心ください。
銀行口座開設する際にこの住所を利用できますか?
ご利用頂く住所にて本店登記をして頂ければ、銀行口座開設の住所としてご利用頂くことは可能です。
登記簿謄本の取得ってどうするの?面倒じゃないの?
管轄法務局へ登記申請すると、後日印鑑カードが送られてきます。
印鑑カードを持って、法務局へ行き証明書発行請求機へ印鑑カードを入れて、 希望何枚等をタッチパネルで指定すれば、登記簿謄本(600円)や印鑑証明(500円)が取得できます。
管轄税務署はどこですか?
お選び頂く運営拠点により異なります。下記参照願います。
⽇本橋タワー/東京・⽇本橋プラス:日本橋税務署
⻘⼭プレミアム:麻布税務署
渋谷プラス/渋谷タワー:渋谷税務署
新宿3丁目プラス:四谷税務署
品川プラス:品川税務署

海外在住の方が登記する場合

海外在住の外国人が日本で法人設立することは、可能ですか?

サイン証明書が用意できれば問題ありませんが、
合同会社設立と株式会社設立で異なるので、注意が必要です。

■合同会社設立の場合
代表社員になる個人のサイン証明書が1通必要です。

■株式会社設立の場合
・役員全員のサイン証明書
・発起人全員のサイン証明書
※発起人でもあり、役員でもある場合は、2通必要です。

サイン証明書取得するにあたり注意事項はありますか?

日本の印鑑証明書に準じた内容が必要ですので、ご注意ください。
下記が全て記載されていることが条件です。
抜けている場合は、受付できません。

(1)氏名
(2)住所(外国での居住地)
(3)生年月日
(4)サインor印影(印鑑文化のある国)

資本金を口座に振込むのではなく、出資金の領収書で手続きを進めていく予定です。
設立後、経営ビザ在留資格取得し、日本へ入国してから法人口座を作り、その法人口座に資本金を振り込むという流れで検討しています。可能でしょうか?

ビザを取得後、日本に居住(住民票取得)すれば可能ではないでしょうか。
弊社では断定(保証)はできません。

資本金ですが、外国からの送金のほかに、国内からの送金も可能でしょうか。
別に問題ありませんが、国内からの送金の場合は、入金(お預入れ)して頂くことをお勧めします
海外在住の外国人が、会社設立プラスを利用しバーチャルオフィスを申込みする場合の注意事項を教えてください。
注意事項は下記です。
・日本語が話せる担当者が1名必要です。(申込みフォームの手続き担当者欄に入力が必要です)
・担当者様の必要書類もご用意ください。
・国内に転送先住所を一つご用意ください。