カスタマープラス

会社を登記する場合は、戸籍と同じで、住所が必要になります。その住所を白金ミーティングタワー・日本橋タワー・日本橋プラス・青山プレミアム・渋谷プラス・渋谷タワー・新宿3丁目プラス・新宿ミーティングタワー・品川プラス（9箇所から選択可能）で貸し出すサービスです。
到着した郵便物を管理できます。毎月5,217円で提供しています。

創業支援キャンペーンを利用すると会社設立プラス5,217円が無料になります。
初期費用10,267円と、2か月分の月額料（※1）も無料になります。 ※1 月額料2か月分の商品券がプレゼントされます。
例）住所プランの場合：1万円分の商品券/電話転送プランの場合：2万円分の商品券

はい。弊社でも無料で承れます。

弊社提供住所で登記する場合は、建物名やフロア名など全て登録して頂く必要があります。
理由；
建物名やフロア名など全て登録して頂かないと、登記先住所宛への郵送物が到着しない為。

はい。本サービスは4万円の印紙が節約できる電子認証が含まれています。

登記申請も郵送申請で対応可能です。遠方の方も問題ありません。

はい。手続き可能です。会社設立手続き時にオプション（無料）で選択可能です。

●メリット
現金がなくても資本金を大きく見せることができます。

●デメリット
特にはないですが、車とかですと名義変更の煩わしさがあります。
また、現物出資の内容と金額によっては譲渡所得税がかかる場合がございます。
譲渡所得税がかかるか否かについては税務署にお問い合わせ頂きますようお願い致します。
※現物を使って資本金の額を大きくしても所詮は現金ではないので実際のところあまり意味はないです。
現物出資する物の評価金額をどのように決めるのか？
仮に自分が持っているパソコンを現物出資するとき、このパソコンの評価金額をどのようにして決めたらいいのかで迷いますよね。
この場合は、中古パソコンの販売サイトを参考にすることをお勧めします。
自分が現物出資しようとしているのと同じ型式と年式のパソコンの販売金額と同じくらいの価格で出資するわけです。
では、パソコンや車のような中古市場がない物の場合はどうしたらいいでしょうか？
この場合は発起人様の言い値となります。つまり、発起人が価格を自由に設定することが可能です。
ただ、取締役は現物出資の対象となっている物の評価金額に妥当性があるかどうかを調査し「調査報告書」という書類を作成しなくてはいけませんので、この段階で不当な価値設定を見逃し、会社に損害を与える結果となった場合には、その責任を追及されることがありますので、価格の設定には十分な注意が必要です。

現在お勤めの会社の就業規則に何と書いてあるかによります。おそらくほとんどの会社では、正社員として働いているときは、他の会社で働くことや、役員に就任することを禁じているケースが多いので事前に確認すことをお勧めします。

【一般社団法人設立プラス】がございます。
代行手数料が5,217円です。
定款作成・認証までサポートします。

はい。LLCにも対応しています。

まずはバーチャルオフィスのサービス手続きが完了してから、会社設立の手続きに入ります。
弊社の手続き完了まで最短で2営業日
その後、会社設立手続き完了まで最短で7営業日
合計9営業日が最短です。あくまで全ての手続きがスムーズに行ったとしての日数ですので実際はもう少し余裕を見て頂くのが無難です。

申し訳ございません。
法務局が日曜日・祝日ですと閉まっておりますのでその日に合わせることはできません。
ご了承願います。

バーチャルオフィスの利用が前提のサービスです。
会社設立プラスは、弊社提供住所を登記先として利用する必要があります。

可能です。会員様として会費を払っていただいている期間はいつでも会社設立が可能です。
まずは個人事業主として申し込み4ヵ月後、または1年後に軌道にのったら会社設立を考える。という際には利用ができます。

お選び頂く運営拠点により異なります。

東京・日本本橋プラス/日本橋タワー（中央区）：東京法務局
白金ミーティングタワー/青山プレミアム（港区）：港出張所
渋谷プラス/渋谷タワー（渋谷区）：渋谷出張所
新宿ミーティングタワー/新宿三丁目プラス（新宿区）：新宿出張所
品川プラス（品川区）：品川出張所

設立登記申請に必要な書類が揃えば、このあとは揃えた書類をまとめて管轄の法務局（登記所）に設立登記の申請をすることになります。
設立登記の申請の日が会社設立日です。
お客様で設立日は自由に決めることができます。
申請方法は管轄する登記所に出向き提出します。
※送付（郵送・宅急便等で）も可能です。
会社設立登記の申請の手続きは以下参照願います。
申請場所：管轄法務局の会社登記取り扱い窓口
下記の登記申請書類にご記載や印鑑漏れがないかなど確認します。

・登記申請をするために必要な書類の一例
1. 登記申請書
（誤記載、印鑑漏れの確認）
2. 発起人決定書または発起人会議事録
3. 取締役就任承諾書・監査役就任承諾書
4. 払込証明書
5. 資本金の額の計上に関する証明書（現物出資がある場合）
6. 取締役の調査書・財産引き継ぎ書（現物出資がある場合）
7.印鑑証明書（代表取締役に選任された者）
8.登記すべき事項を記載したテキストファイルを格納したCD-ROMまたはOCR用紙
9.印鑑届出書

上でまとめた書類一式を会社の登記の窓口にある受付箱に入れます。
※受付箱に表示されている補正日をメモをすることをお勧めします。
登記の申請がされると法務局で提出書類の審査が行なわれ、提出書類に不備があれば補正日に訂正することになります。
提出書類に不備がなければ、会社設立の登記は完了です。

法務局の混み具合により異なります。約10日～14日間ほどかかります。
予定日より早く登記完了する場合もございますので、管轄法務局にお問合せ頂くことをお勧めします。

法務局の申請可能時間は平日午前8時30分から午後5時15分までです。
土日祝日と年末年始（12/29～1/3）は閉庁しています。

別途、司法書士に依頼する必要があります。別途、ご相談ください。

会社の印鑑証明書を発行するためには、必ず法人の印鑑カードが必要となります。
まず法務局にて印鑑カードの交付申請をします。印鑑カード交付申請書という用紙に必要事項を記載して会社の届出印（代表印）を押印して申請すれば印鑑カードが交付されます。
印鑑カード発行後に印鑑証明書交付申請書に印鑑カードを添えて提出すると印鑑証明書を交付してもらうことができます。
『印鑑カード交付申請書』及び『印鑑証明書交付申請書』の用紙は、法務局に設置されています。
また法務省のホームページからダウンロードすることもできます。
いずれの申請書にも印鑑届出者（代表取締役等）の生年月日を必ず記載する必要がありますので、ご本人以外の方が申請される際は、あらかじめ確認頂くことをお勧めします。

信用面を除けば、税制面での節税効果がメリットとしてあげられます。
法人にすることで、経営者も給与所得者として「給与所得控除」を受けることができますし、家賃や親族への支払いも経費の一部とすることも可能です。
他の控除も加えると税額が割引かれるケースもあります。
一般的に所得金額が800万円を目安と言われています。
個人事業主と法人の税率の差は下記参照願います。

＜個人事業：税金＞
個人事業の場合、一般的に下記の3つの税金が発生します。
・所得税=「所得」に対してかかる税金（税率は5％～40％）
・住民税＝「住んでいる地域」に対してかかる税金
・個人事業税＝「法律で決められた業種（法定業種）」に対してかかる税金
所得税は課税所得金額によって税率が変動します。
・195万円以下：5%
・195万円～330万円以下：10%
・330万円を超え～695万円：20%
・695万円を超え～900万円：23%
・900万円～1,800万円以下：33%
・1,800万円~：40%

＜法人：税金＞
法人の場合には、一般的に次の3つの税金がかかってきます。
・法人税=「会社の利益」に対してかかる税金（税率は22%と30%の2段階）
・法人住民税＝「事務所の所在する地域」に対してかかる税金
・法人事業税＝「法人が行う事業」に対してかかる税金
一番税率の大きい法人所得額の税率は、法人所得額により変動します。
・800万円以下：22%
・800万円超える：30％

法人の印鑑証明書を発行するには、必ず法人の印鑑カードが必要です。
まず印鑑カードの交付申請を行う必要があります。
印鑑カード交付申請書という用紙に必要事項を記載して会社の届出印（代表印）を押印して申請すれば印鑑カードが交付されます。
印鑑カード発行後に印鑑証明書交付申請書に印鑑カードを添えて提出すると印鑑証明書を交付してもらえます。
『印鑑カード交付申請書』及び『印鑑証明書交付申請書』の用紙は、法務局に備え付けがあります。
いずれの申請書にも印鑑届出者（代表取締役等）の生年月日の記載が必要です。
ご本人以外の方が申請される際は、あらかじめご確認お願いします。

事業目的とは会社がおこなう事業の内容のことをさします。
会社は事業目的に記載された範囲内においてのみ法人格を有するとされています。
事業目的は、会社設立する際に作成する「定款」に記載されます。
また登記事項でもあります
事業目的には、設立する会社で何が行いたいのかを記載します。
目的はいくつ書いてもかまいません。 また、目的に書いたからといってその事業を必ず行わなくてはいけないというものでもありません。
定款の記載例です。
例）
（目 的）

第2条
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．インターネットを使ったマーケティングリサーチ業
２．パソコン教室の経営
３．インターネットを使った通信販売業
４．経営者を対象としたセミナー業
５．前各号に付帯する一切の業務
※注意事項
・事業内容によっては、「許可」や「届出」が必要な場合があるので、役所で確認をする必要があります。
・会社は、定款に記載された事業内容以外の事業は行なえない事になっています。
（後に事業内容に追加や変更があった場合は手続きが必要になり、その際に費用が発生します。）
事業目的は次の要件を満たしていなければいけません。
1． 適法性があること
事業内容が法律に違反していないこと・公序良俗に反していないこと。一定の国家資格が無ければできない事業を無資格で行なう事もできません。
2． 営利性があること
会社は利益を上げることが目的であること。営利性の無い事業やボランティア活動を事業にする事はできません。
3． 明確性があること
誰が見ても事業目的が理解できること。

公証人（こうしょうにん）とは、ある事実の存在、もしくは契約等の法律行為の適法性等について、公権力を根拠に証明・認証する者のことをさします。
日本においては公証人法に基づき、法務大臣が任命する公務員で、全国各地の公証役場で公正証書の作成、定款や私署証書（私文書）の認証、事実実験、確定日付の付与などを行います。
会社を設立する際には定款を作成し、公証人に定款を認証してもらわなくてはいけません。
公証人に認証してもらうとは、作成した定款の内容に不備が無いかを確認してもらうと考えていただくとわかりやすいです。
公証人が認証し署名押印した定款がなければ会社を設立することは出来ません。
公証人に定款を認証してもらうときは公証役場に行きます。

登録免許税とは、登録免許税法に基づき，登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定及び技能証明について課せられる国税をさします。
会社の設立登記申請時には資本金の金額の7/1000の登録免許税を納めなくてはいけません。
7/100の金額が15万円に満たない場合には、一律15万円の税額となります。

法務局へ登記申請する時に必用になります。
法務局で印紙を購入して頂きます。

定款はこれまで、紙で作成し、公証人役場で認証してもらうという方法でした。
しかし、2004年3月よりCDなどの電子媒体(PDFファイル)での認証もできるようになりました。これを「電子定款」と言います。
この「電子定款」を利用すると、定款認証時に必要な「印紙代4万円」が不要となり、会社設立時にかかる費用を節約することができます。
「電子定款」というと、インターネット上で認証ができ、完結するようなイメージを持たれる方もいらっしゃるかもしれませんが、認証を受けるには、従来どおり公証人役場に出向くことが必要です。
電子定款制度は、定款認証を受けるときの媒体が紙ではなく、電子文書が使えるようになったという意味です。
具体的には、作成した定款をPDF化し、作成者がJCSIの電子証明書で電子署名をし、それを法務省のオンライン申請システムを会し、公証人役場に送付するということになります。
定款認証時には、PDF化した定款に電子署名を付し、そのファイルをプリントアウトし、CDと一緒に公証人役場に提出する必要があります。
電子媒体は文書の扱いではなくなるため、先ほど書いたように、印紙税法で非課税となり、印紙代の負担がなくなります。
「電子定款」を作成する場合、電子証明書の取得や特別なソフトの購入などで、約6万円前後の費用がかかるため、個人で手続きをするのは現実的な方法ではないと思います。
しかし、この作業を、電子定款作成の環境を整えた行政書士に依頼することで、この6万円もかからず、印紙代4万円も節約できます

新規設立の場合は、「上記各号に附帯関連する一切の事業」がデフォルトになります。
※前各号に付帯関連する一切の事業と、同じ意味です。

公序良俗に反する内容でなければ、輸出入や貿易業に関しての制限はありません。

株式会社を設立する場合の総額の内訳は、会社設立プラスが創業支援キャンペーンにより無料なので、182.000円（非課税）のみです。
合同会社の総額の内訳は、同じく会社設立プラスがキャンペーンにより無料なので、60,000円（非課税）です。
設立される業種によって変わる事はございません。※株式会社の総額は、資本金が100万円未満の場合の費用です。

設立時は発生した、登録免許税や定款認証費用などは、【創立費】として計上できます。

ここでいう謄本とは、原本の内容を全部写して作った文書のことをいいます。
戸籍謄本・登記簿謄本などという言葉は聞いたことがあると思います。
公証人役場で定款の認証を受けた場合通常定款の謄本は２通取得します。
１通は会社に控え、１通は法務局に提出します。

ご自身で会社の設立手続きを行われた場合の費用内訳は下記です。
(1)登録免許税；¥150,000
(2)定款認証支払い：¥30,000 ※資本金が100万円未満の場合の費用です。
(3) 定款謄本代金：¥2,000
(4) 収入印紙（定款）：¥40,000
計：¥222,000
【会社設立プラス】を利用すると(4)の収入印紙代¥40,000が電子認証の為、不要です。
その代わり、通常代行手数料￥5,217が発生しますが、今なら代行手数料が、創業支援キャンペーンにより無料になります！合計が、￥182,000で行えます。￥40,000もお得になります。
全然お得ですね。ご自身で行うと逆に高くなってしまいます。※株式会社の総額は、資本金が100万円未満の場合の費用です。

概要は下記です。（代表的な項目のみ抜粋）
・「法人格尊重型」ではなく「個人格尊重型」である
・「有形(モノ)資産重視型」から「無形（ヒト）資産重視型」になる
・合同会社内では出資者＝経営者として明確な位置が確保され、「有限責任」の範囲で合同会社の経営に参加が可能
・合同会社の運営において、組織は法律で強制されず柔軟で自由な立場のもと機関構成と合同会社における経営展開が可能
・設立費用が格安であ大幅に低下 できる
・課税方法は、株式会社と同じ法人課税で徴収される
・これからの時代の主役となる産業のために制度化されたのが合同会社である

下記が各項目毎の主な違いです。
（※株：株式会社/合：合同会社の略称）
●規模
株：モノを中心とした有形資産を主体とする事業に適する
合：ヒトを中心とした無形資産を資源としたプチ起業向け
●出資と経営
株：それぞれが分かれている。経営者は必ずしも出資者ではない。
（所有＝株主、経営者＝代表者）印鑑屋さんによりことなります。
合：出資していない人が合同会社の経営に参加することはできない。
(出資者＝経営者が基本)
●内部機関のルール
株：株主総会や取締役会の設置をはじめ詳細な制限が設けられている。
合：自由度が非常に高い。合同会社の定款に定めていないことは、柔軟に設定できる。
●利益配分
株：出資比率に応じる
合：定款で自由に規定
●向いている業種
株：資金力の必要な業種向け（製造業、物流品販売業など）
合：資金力を必要としない業種向け（IT関連、情報サービス業、コンサルタントなど）
●設立費用（専門家に依頼の場合は別途費用要）
株；最低24万円～
合；約6万円位～
●設立手順・期間
株：複雑・約1～2ヶ月かかる （専門家に依頼すれば2週間程度）
合：簡素・数日～2週間程度

メリットは下記3つが挙げられます。
1：【社会的信用】
合同会社は、株式会社と同じように「法人格」を持っている。
2：【会社設立コストの削減】
法人格があるにもかかわらず設立手続きが簡単にできて、設立費用が最小減に抑えられる。
3：【合同会社の機関や組織形態の自由さ】
合同会社は一人から始められる個人が主体の組織形態です。
経営者自身が、合同会社を運営するための決まりを法律に縛られることなく決定可能。 自分流のビジネスを合同会社によって展開できる。

はい、1円でも大丈夫です。また、5年後に資本金を1000万円にする必要もありません。
参考までに、資本金が「0円」でも会社は設立できると書いてあるWebサイトがありますが、会社計算規則が変わり、現在では、資本金「0円」の会社を設立することはできません。
あまりに少ない金額はお勧めしません。法人口座開設が難しくなります。

用意するものは下記です。
・会社の登記簿謄本（履歴事項全部証明書
・法務局で取得：発効から3か月以内）
・会社の印鑑証明書（法務局で取得：発効から3か月以内）

外国人の方が発起人になるときには、印鑑証明書のある国の方であれば「印鑑証明書」を用意してください。
印鑑証明書がない国の方であれば、「サイン証明書」を用意してください。
サイン証明書取得にあたり注意事項ございます。
日本の印鑑証明書に準じた内容が必要ですので、ご注意ください。
下記が全て記載されていることが条件です。
抜けている場合は、受付できません。

（１）氏名
（２）住所（外国での居住地）
（３）生年月日
（４）サインor印影（印鑑文化のある国）

資本金を払い込むタイミングは、定款を公証人が認証した日以降です。
法務局によっては、定款作成日以降という場合もあります。

資本金の振り込みは、発起人が私生活で使用している口座に振り込み、その通帳のコピーをとり、「払い込み証明書」の後ろに
ホッチキスで留めページ間に会社代表印で割印をします。
すでに通帳に資本金の金額が入っているとからといって、振込を行わない方がいますがこれは駄目です。
通帳に資本金分の金額がある場合でも、自分が引き受けた金額を振り込む必要があります。
発起人が複数いるときは、代表となる発起人を決め、その発起人の口座に発起人各自が引き受け金額の振込を行います。
わかりにくいかもしれませんのでもっと具体的にご説明すると下記の通りです。
仮に発起人が下記の3名で出資割合が次の通りだったとします。
Aさん 70万円、Bさん 20万円、Cさん 10万円
発起人代表はAさんの場合。
この設定のときの資本金の振り込み方は次のようになります。
Aさんの通帳にBさんが20万円を振り込む（Bさんのお名前が通帳に表示されるように）
Aさんの通帳にCさんが10万円を振り込む（Cさんのお名前が通帳に表示されるように）
Aさんは自分の通帳に70万円を入金する
こういう流れです。

委任状があれば問題ありません。
発起人でも取締役でもない方の個人口座を使う場合の委任状ですが、委任状へ捺印すれば問題ないのでしょうか。
委任状に、発起人の方の印鑑（海外国籍の方はサイン）があれば問題ありません。

同じ人でもまったく問題ありません。

資本金を振り込んだら次は、その通帳のコピーをとります。コピーは白黒でも可。サイズはA4がおすすめです。
コピーを取る個所は下記参照願います。
・通帳の表表紙と裏表紙の部分
・表紙をめくった2ページ目と3ページ目の面
・資本金が振り込まれたことがわかる面

大丈夫です。 【入金履歴（※残高照会ページはNGです）】ページにて、前後2-3日の期間を設けて表示しプリントアウトします。
またプリントアウトするには、下記項目表示がされていないとNGです。

==============
銀行名
支店名
口座種別
口座番号
口座名義
==============

プリントアウトした用紙に印鑑は不要です。

資本金は、法務局に登記申請をした後に使うことができます。
しかし、登記申請後、登記簿謄本が取得できるまでは、使わない方がいいと思います。
理由は、法務局へ登記申請をした後、書類に重大なミス（本店住所を勘違いしていたなど）があったとき、書類を再作成しなくてはいけなくなると、資本金の振り込み日の関係で、再度、資本金を振り込みし直さなくてはいけなくなることがあるためです。

一旦、個人で立替て頂き、法人設立後に、創立費（開業費）として計上する流れが一般的です。
詳しくは税理士に相談して頂くことをお勧めします。

合同会社の設立の場合、資本金を銀行口座に振り込まなくても、出資金の領収書を作成すれば代用できると聞きましたが、本当でしょうか？
はい、本当です。合同会社の場合は、合同会社名義の「出資金の領収書」を作成すれば、代用可能です。
「出資金の領収書」は出資金を受領した日付・金額・社員名などがわかる形式であれば問題ありません。
提出はその領収書のコピーではなく原本となります。
【会社設立プラス】で合同会社を設立した場合、この「出資金の領収書」を無料で作成できます。

下記を事前に用意お願いします。
・資本金を出す人の印鑑証明書
・取締役になる人の印鑑証明書
・会社の代表印

主に下記4種類です。

■代表印（会社の実印）
会社設立登記の際に法務局に届出して登録します。
登録すると印鑑証明書が発行されます。
会社印の大きさは１辺が10mmを超え、30mmの正方形に収める必要があります。
一般的には、演習部分に会社名、中央に役職名（代表取締役）などの文言を入れます。

■銀行印
銀行等の金融機関で使用します。
一般的には、円周部分は会社名を、中央に『銀行之印』等の文言を入れます。

■角印
領収書・請求書・見積書等の取引上の文書や、社内文書などで主に使用します。
代表者印や銀行印と違い登録・届出はいりません。

■ゴム印
契約書などの書類に自筆で書くかわりに使用します。
会社名や住所などが分かれている、セパレートタイプのものもあります。

タイミングとしては、弊社のバーチャルオフィスのサービスの手続きが完了した後であれば作成することができます。
屋号重複の確認を済ませてから作成するのがお勧めです。
弊社にて行うこともできますが、法務局に行き同じ会社名が存在していないか調べることもできます。

はい。自宅等での登記では本サービスは適用外です。
白金ミーティングタワー・日本橋タワー・日本橋プラス・青山プレミアム・渋谷プラス・渋谷タワー・新宿３丁目・新宿ミーティングタワー・品川から選択できます。

会社設立プラスで対応しているのは株式会社とLLC（合同会社）です。
LLPは対応していません。しかしLLPの登記先住所としてはご利用頂けます。

申し訳ありません。NPO法人の設立をサポートサービスは提供しておりません。
会社設立プラスは、株式会社、合同会社のみ対応可能です。

そのまま使用することはできません。
今お持ちの定款の内容を元に、ひとりでできるもんのシステムに入力して頂く必要がございます。
設立手続きをスムーズに行う為にもご協力お願いします。
※注意：定款の持ち込みはできません。ご了承願います

サイン証明書が用意できれば問題ありませんが、合同会社設立と株式会社設立で異なるので、注意が必要です。

■合同会社設立の場合
代表社員になる個人のサイン証明書が1通必要です。

■株式会社設立の場合
・役員全員のサイン証明書
・発起人全員のサイン証明書
※発起人でもあり、役員でもある場合は、2通必要です。

日本の印鑑証明書に準じた内容が必要ですので、ご注意ください。
下記が全て記載されていることが条件です。
抜けている場合は、受付できません。

（１）氏名
（２）住所（外国での居住地）
（３）生年月日
（４）サインor印影（印鑑文化のある国）

ビザを取得後、日本に居住（住民票取得）すれば可能ではないでしょうか。
弊社では断定（保証）はできません。

問題ありませんが、国内からの送金の場合は、入金（お預入れ）して頂くことをお勧めします

注意事項は下記です。
・日本語が話せる担当者が1名必要です。（申込みフォームの手続き担当者欄に入力が必要です）
・担当者様の必要書類もご用意ください。
・国内に転送先住所を一つご用意ください。

弊社提供住所にて本店登記をして頂ければ、銀行口座開設の住所としてご利用できます。

ご自宅ではなく、登記先住所を管轄している支店に行かれることをお勧めします。
金融機関から、開設手続き自体を断れる可能性が高いです。

法人口座開設手続きにおいて、基本的には賃貸借契約書は必要ではありません。
万が一、金融機関から、別途提出を依頼された場合は、賃貸借契約書にかわる下記書類を発行致します。
自社所有拠点を利用されている方には、【使用承諾書】を発行します。
自社所有拠点以外を利用されている方には、【サービス利用許諾証明書】を発行しております。
メールで依頼頂ければ、速やかに発行致します。

申し訳ございません。開設しやすい金融機関というものは存じ上げません。
まずネットで手続きが可能なネットバンクやゆうちょ銀行から 開設手続きをされている方が多いです。

最近、「GMOあおぞらネット銀行」で開設されている会員様が多いです。
「GMOあおぞらネット銀行」のサイトでも、登記されている法人所在地がバーチャルオフィス（レンタルオフィス）であっても口座開設可能と記載されています。お勧めです。

はい、受け取り可能です。

楽天銀行で法人口座開設される上で、ポイントは下記です。参考にしてください。

１）電話番号について
固定回線の電話番号もしくはIP電話番号（050番号）を持っていることが口座開設の条件になっています。ご注意ください。
電話番号が必要な場合は、弊社の電話転送プランをお勧めします。

２）連絡先住所について
登記上の住所と実際の連絡先住所が異なる場合は、【法人名義の公共料金明細】など連絡先情報の確認資料の提出も必須になります。
まずは連絡先住所は登記先住所と同一で登録頂くことをお勧めします。あとで変更は可能です。

ゆうちょ銀行のHPには下記内容で記載されています。

=================================
次の書類のいずれか（設立後6か月以内の法人に限る）
所轄税務署あての法人設立届出書（控）
所轄税務署あての青色申告承認申請書（控）
主たる事務所の建物登記簿謄本（現在事項証明書）（原本）
※1または主たる事務所の賃貸借契約書（原本）
=================================

いずれかなので、建物登記簿謄本は必須ではありません。
下記書面で対応している方が多いと思われます。

所轄税務署あての法人設立届出書（控）

はい、随時ご相談承っております。

印鑑不要の場合でも、割引などはございません。

サイズや書体などの指定はできません。ご了承願います。

キャンペーン特典の法人印は、カスタマープラスが発注致します。ひとりでできるもんの画面から手続きしないでください。
会社名が確定次第、カスタマープラスまで連絡お願い致します。

登記先住所として利用できるのは下記です。
オフグリッドプラス品川（推奨：自社所有）、新宿ミーティングタワー（推奨：自社ビル）、白金ミーティングタワー（推奨：自社ビル）、日本橋タワー（推奨：自社ビル）、渋谷タワー（推奨：自社ビル）、新宿３丁目プラス（推奨：自社所有）、青山プレミアム（推奨：自社所有）、品川プラス、東京・日本橋プラス、渋谷プラスの10拠点です。

弊社では、賃貸契約をお客様と結ばない関係上、発行することができません。
代わりにサービス利用証明書を発行させて頂いております。
また、自社所有拠点においては「使用承諾書」も発行可能です。

敷金・礼金・更新料などは一切かかりませんのでご安心ください。

誠に申し訳ありません。現在の弊社の体制では6ヶ月のミニマム契約をお願いしています。

スムーズにいくと2-3営業日で利用できます。

下記でございます。

１）【お申込み】申込みフォームに必要事項を入力し送信します。
２）【必要書類提出】フォーム送信後、弊社から必要書類を提出いただくための確認メールを差し上げます。
３）【審査】お客様から頂いた情報をもとに厳正なる審査を行います。審査結果が問題なければサービス開始です。
４）【ご決済】無事審査が通りましたら決済を行っていただきます。
５）【サービス利用開始】決済手続きの確認ができましたらサービス開始です。

このタイミングで住所が利用できます。名刺や登記先として利用可能です。
申込みからサービスが利用できるまでの期間は、スムーズにいくと約2営業日です。

下記でございます。

１）代表者の方の写真付身分証明書（運転免許証やパスポート等）
２）代表者の方の3ヶ月以内発行の公共料金（電気・ガス・水道代）の明細(住所・氏名記載)

［定款作成］［定款認証］が含まれます。法務局への登記申請のみ、お客様のほうで行って頂きます。
公証役場にも行く必要はありません。
システムのナビゲーションに沿って手続きしますので、初心者でも簡単に手続きできます。

キャンペーン特典の法人印は、カスタマープラスが発注致します。
会社名が確定次第、カスタマープラスまで連絡お願い致します。書体やサイズなどは指定できませんので、ご了承ください。

弊社への会員登録手続きが完了する前であれば、拠点変更可能です。