カスタマープラス

会社設立プラス

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あなたの会社の設立をサポートします。
現在、創業支援キャンペーン中です!今なら代行手数料0円で会社設立できます。
安心の有資格保持者(行政書士)が代行します。
毎月限定「10社限定」の特別価格です。

創業支援キャンペーンについて

創業支援キャンペーン

カスタマープラスの提供住所にて「法人設立をされる方」を対象としたキャンペーンです。
初期費用を抑えて会社設立ができます。

  • 初期費用 10,267円が
  • バーチャルオフィス2ヶ月分の月額料金が(※)
  • 会社設立プラス5,217円が
  • ※ 月額料2か月分の商品券がプレゼントされます。
    例)住所プランの場合:1万円分の商品券 / 電話転送プランの場合:2万円分の商品券
創業支援キャンペーンを適用した場合の初期費用
創業支援キャンペーン 無 創業支援キャンペーン 有
サービス登録費用 10,267円 0
月額料 初月 5,217円 5,217円
初月費用 計 15,484円 5,217
設立時の総額(バーチャルオフィス費用は含まず)
株式会社の場合 金額 支払先 備考
登録免許税 150,000円 法務局 設立時必須
定款認証支払 50,000円 公証役場 設立時必須
謄本代金 2,000円 公証役場 設立時必須
印紙代(4万円) 電子認証の為、不要
設立代行手数料 5,217円 → 0 カスタマープラス 代行費用
支払総合計 202,000
合同会社の場合 金額 支払先 備考
登録免許税 60,000円 法務局 設立時必須
定款認証支払 0円
謄本代金 0円
印紙代(4万円) 電子認証の為、不要
設立代行手数料 5,217円 → 0 カスタマープラス 代行費用
支払総合計 60,000

会社設立プラスに含まれるもの

項目 担当 内容
情報入力 お客様 ひとりでできるもんのシステムにて、「商号」 「資本金」 等の情報をナビゲーションに沿って順番に入力します。
定款作成 行政書士 ひとりでできるもんに入力したデータをもとに、専属の行政書士が定款を作成致します。
定款認証 行政書士 専属の行政書士が、公証役場に出向き定款の認証手続きを致します。
定款の認証が完了次第、お客様に納品されます。
申請手続き お客様 ひとりでできるもんにて印刷した登記書類と納品された電子定款を用意して、管轄法務局へ提出します。郵送での申請も可能です。
その他お客様にて行っていただくこと
項目 法人形態 内容
印鑑証明書の取得や押印等 株式会社 発起人・取締役になる方の印鑑証明書を集めます。
※取締役会を設置する場合は、発起人と代表取締役の印鑑証明書を集めます。
合同会社 代表社員になられる方の印鑑証明を集めます。
履歴事項全部証明書 合同会社のみ 業務執行社員になられる方が法人で今回設立する合同会社と法務局の管轄が違う場合には各1通必要です。
資本金の払い込み 株式会社 発起人名義の銀行口座に、資本金を払込します。
合同会社

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創業支援・移転登記支援キャンペーン実施中!!

※2021年1月時点

会社設立プラスの適用条件について(対象法人や特約・注意事項など)

適用条件 弊社提供住所にて、会社設立プラスを利用し新規法人設立をされる会員様が対象
会社設立プラスが利用できる対象法人 株式会社、合同会社 ※一般社団法人は対象外です。
選択可能拠点:
登記先住所として利用可能な拠点
新宿ミーティングタワー(新宿区新宿)推奨:自社ビル
白金ミーティングタワー(港区白金)推奨:自社ビル
日本橋タワー(中央区東日本橋)推奨:自社ビル
渋谷タワー(渋谷区幡ヶ谷)推奨:自社ビル
新宿3丁目プラス(新宿区新宿)推奨:自社所有(区分所有)
青山プレミアム(港区南青山)推奨:自社所有(区分所有)
東京・日本橋プラス(中央区日本橋室町)
渋谷プラス(渋谷区渋谷)
品川プラス(品川区南品川)
適用方法 ページ下部にある専用申込フォームに必要事項入力の上、送信してください。
【特約・注意事項】

本サービス(0円会社設立プラス)の申込みには、【白金(白金ミーティングタワー)・日本橋(日本橋プラス・日本橋タワー)・青山プレミアム・渋谷(渋谷プラス・渋谷タワー)・新宿(新宿3丁目・新宿ミーティングタワー)・品川】のいづれか1拠点のバーチャルオフィスの利用が必要です。
いづれかの拠点で法人登記をしない方の利用はできません。
定款作成時は専用入力ページがございますので、そちらに必要事項を入力して頂く必要があります。
定款持ち込みはできません。ご了承願います。
必要書類に関しては、郵送ではなくメールにてご案内致します。
お客様のプリンターで出力お願い致します。
※合同会社の場合のみ、電?定款のCD-R配送サービスで、書類同梱が可能です。
別途下記費用発生します。
(1)電子定款CD-Rのみ配送サービス1,620円(税込)
(2)電子定款CD-R+登記書類配送2,160円(税込)
下記ケースにあてはまる場合は、【会社設立プラス(0円)】を適用することができません。
○海外法人関連の設立、発起人や取締役に海外在住の外国人が入る場合
原則として、公証役場で定款認証する時には、目的の適格性を判断しないので、定款認証を受けたからといって必ず登記所で登記出来るとは限りません。目的の不適格を理由に却下されることもあります。
訂正した場合は、訂正内容により再度認証手数料5万円がかかる場合があります。
また、電磁的記録の保存手数料300円、同一情報の提供料700円(書面による交付の場合は、1枚につき20円加算)が必要になります。
※ 公証役場によっては誤記証明書での対応になる場合もあります。
※ 公証役場によっては手数料が異なります。
『会社設立プラス』では電?定款認証の場合でも、目的の適格性を判断しておりませんので、公証役場で認証を受けた定款が登記所で却下された場合の一切の責任を負いかねますのでご了承下さい。
また訂正のため行政書士が再度、法務省オンライン申請システムで送信する場合は、行政書士報酬が再度必要となる場合があります。
定款認証前に必ず、会社設立登記をする管轄登記所で目的の適格性を確認して頂くことをお勧め致します。

会社設立手続き比べてみました(比較表)

■株式会社の場合
項目 カスタマープラスを
利用した場合
士業(専門家)へ
依頼した場合
全て自分で行う場合
費用 代行手数料 5,217円 → 0 30,000~100,000円 0円
定款認証料 50,000円 50,000円 50,000円
定款謄本代 2,000円 2,000円 2,000円
定款印紙代 0円 0円 40,000円
電子定款作成料 0円 10,000円~30,000円 0円
登録免許税 150,000円 150,000円 150,000円
総費用 202,000円 242,000円~332,000円 242,000円
工程 調査表の作成
商号や取締役等の情報
お客様が調査票の内容をシステムに入力 お客様が調査表に記入 お客様が作成
電子定款作成・認証 専属行政書士が作成し認証手続きを行う 士業(専門家)が作成し認証手続きを行う お客様が作成し認証手続きを行う
登記申請書作成 システムより出力 士業(専門家)が作成 お客様が作成
管轄法務局への申請 お客様にて申請 士業(専門家)が申請 お客様にて申請
申請完了までの期間 約1週間~2週間
お客様がいつ法務局へ申請されるかで異なります。
約1週間~2週間 3週間~
メリット・デメリット メリット 士業に依頼しなくても、申請書類作成が無料で作成することができ、定款認証も行政書士に代行してもらえる。 申請書作成から申請まで依頼できる 士業に依頼しない分、代行手数料は抑えられる。(定款印紙代4万円は発生します)
デメリット 法務局への申請のみお客様にて行って頂く必要がある。郵送での申請も可能。 代行手数料が高い 法務局への確認作業など、膨大な時間と手間がかかる

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※2021年1月時点

バーチャルオフィス申込みから会社設立までの流れ

バーチャルオフィスの手続き完了後に、会社設立手続きに進みます。

お申し込み
お申し込みフォームに必要事項をご入力いただき送信してください。
必要書類提出
フォーム入力後、必要書類を提出いただくための確認メールを差し上げます。
審査
お客様からいただいた情報をもとに厳正なる審査を行い、結果をご報告致します。
ご決済
審査通過後、決済を行っていただき確認できましたら、バーチャルオフィスの手続き完了です。会社設立手続きをご案内致します。
会社設立手続き開始
ひとりでできるもんのシステムに会社情報などを入力します。
定款作成・認証
お客様から頂いた情報をもとに専属の行政書士が定款を作成し、定款認証を代行します。認証された定款は、お客様に送付されます。
登記申請
ひとりでできるもんのシステムから出力した登記申請書を持参し、管轄法務局に申請します。

会社設立手続きの詳細

6つのStepで、簡単に会社設立できます。ナビゲーションがあるので、その通り進めてくだけです。
パソコンとプリンターがあれば誰でも会社設立できます。

手続きの詳細

ステップ 1

お客様情報登録登録

まずは「ひとりでできるもん」のサイトにて無料の会員登録を行います。
弊社より、サイトURLを別途ご案内致します。

ステップ 2

会社情報入力

「ひとりでできるもん」のサイトに会社情報の入力をします。

ステップ 3

定款認証支払いや謄本代金のお支払い(株式会社の場合)

「ひとりでできるもん」に定款謄本代金等の実費分をお支払い頂きます。

■株式会社の場合
・定款認証支払い50,000円
・定款謄本代金2,000円
・合計52,000円

※この費用は、個人で立替て頂き、法人設立後に、創立費(開業費)として計上する流れが一般的です。
登録免許税は、申請時に法務局にて印紙を購入しますので、このタイミングでは必要ありません。
※合同会社を設立する場合、この費用は発生しません。

ステップ 4

定款の作成依頼

「ひとりでできるもん」に入力して頂いた情報を行政書士へ送信致します。
画面上のナビに従って進むだけです。
入力して頂いたデータを送信すると、行政書士が電子定款の作成を開始致します。
行政書士事務所へ印鑑証明書をメール又はFAXにて送信して頂きます。
印鑑証明書の期限(取得から3カ月以内)を再度確認して下さい。

ステップ 5

電子定款の受け取り

行政書士より、作成した電子定款をお客様へ納品します。
※株式会社の場合
認証済み電子定款(CD-R)・同一情報(定款の謄本)2通を郵送します。

ステップ 6

管轄法務局へ申請

納品された電子定款と、「ひとりでできるもん」にて印刷した登記書類を用意して、管轄法務局へ提出します。
郵送でも提出可能です。登録免許税は、申請時に法務局にて印紙を購入します。
郵送の場合は、郵便局で印紙を購入します。
手書きで書くなんて面倒な作業は一切なし!!
登記までに必要な書類は、「ひとりでできるもん」で全て揃います。

合同会社の方のみ:『出資金の領収書』も無料で印刷できます。

資本金の払い込みは、通常、通帳に入金か振込みを行い、その通帳をコピーする必要がありますが、合同会社の場合は、合同会社名義の「出資金の領収書」を作成すれば、代用可能です。
出資金の領収書」は出資金を受領した日付・金額・社員名などがわかる形式であれば問題ありません。
提出はその領収書のコピーではなく原本となります。
【会社設立プラス】で合同会社を設立した場合、この「出資金の領収書」を、ひとりでできるもんのシステムから無料で作成できます。

設立後の税務署届出書類も無料で印刷できます。

会社設立プラスを利用し、設立手続きを行った場合は、税務署への届出書類も「ひとりでできるもん」のシステムから無料で出力可能です!

法人口座開設に必要な提出書類も無料で印刷できます。

法人口座を開設する際に多くの金融機関で提出を求められる、下記書面を印刷できます。
作成フォームがございますので、内容を入力して頂く流れです。

●株主名簿(合同会社は出資者名簿)
●設立時の貸借対照表
●設立趣意書


実際に書類を作成できるページは株式会社設立・合同会社設立の作成ナビゲーションよりお進みいただけます。

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登記先住所は、【自社所有拠点】がお勧め!

メリット 1

運営会社自らがオーナーとなることで、より⾧期的な安定した運営が可能

2008年に、【カスタマープラス】を創業し、14年目に入りました。
バーチャルオフィスの運営会社は、ビルのオーナーからビルの1フロアを借りて、バーチャルオフィスを運営しているケースが多いのですが、このケースでは、ビルオーナー様の意向で運営を続けることができない事由が出てきます(ビルを建て 直し等)。
カスタマープラスの運営拠点でも、同様なケースが過去にあり会員様にご迷惑をおかけしました。
カスタマープラスでは、あらゆるリスクを検証した結果、最大のリスクは、ビルの取り壊しなどでの移転など、自社でコントロールできないところに絞られました。
今後、より安心して長期的に安定したサービスを提供するには、貸借で拠点となるスペースを契約するのではなく購入するという結論になり、自社所有拠点を下記6拠点を展開しております。

自社
所有
新宿ミーティングタワー

東新宿駅から徒歩5分

新宿ミーティングタワー

自社
所有
白金ミーティングタワー

白金高輪駅から徒歩8分

白金ミーティングタワー

自社
所有
日本橋タワー

東日本橋駅から徒歩5分

日本橋タワー

自社
所有
渋谷タワー

幡ヶ谷駅から徒歩10分

渋谷タワー

自社
所有
新宿3丁目プラス

新宿3丁目駅から徒歩2分

新宿3丁目プラス

自社
所有
日本橋タワー

青山一丁目駅から徒歩1分

青山プレミアム

メリット 2

許認可申請先の住所として利用できる

通常、バーチャルオフィスやレンタルオフィスでは、許認可申請ができません。許認可申請先(役所等)から、申請時に必要書類として賃貸借契約書が求められます。賃貸借契約書が用意できない場合は、物件オーナーが発行する【使用許諾書】を求められます。

カスタマープラスでは、自社所有拠点を利用された場合、【使用許諾書】の発行が可能です。通常、バーチャルオフィスやレンタルオフィスの運営会社は、このような書面を用意することができないケースが多く、申請自体ができないのが現状です。

しかしカスタマープラスでは、都内に自社所有拠点が6拠点あります。申請先として弊社の自社所有拠点を選択頂いた場合、事業所の要件を満たす【使用許諾書】が発行できる為、申請が可能になります。現状、多いのはペットシッター業(第一種動物取扱業)です。
※古物商など申請できない許認可もございますので、事前にお問合せください。

■ペットシッター業 登録の流れ

メリット 3

士業の方にもお勧めです

個人事務所の設立や移転など、数多くの士業の方が、カスタマープラスを利用されています。
バーチャルオフィスを利用している場合、士業の営業所としての申請ができない事例が多いです。
申請ができない理由としては、お客様と運営会社との関係が賃貸契約ではない為、賃貸借契約書の発行ができない上に、建物オーナーからの使用許諾もとれないというのが原因と思われます。
カスタマープラスでは、自社所有の拠点がある為、オーナーとして【使用許諾書】が発行できます。

■一級建築士 登録の流れ

自宅を登記先住所(開業先住所)にしてはいけない5つの理由

1つめの理由

物件オーナーの問題

賃貸マンションに住んでいる場合、賃貸借契約書に「居住用として利用」や「事務所用途は不可」などの文言が入っていることが多いです。この文言が入っている物件に、登記したり開業先住所として利用すると賃貸借契約違反になります。このことが発覚した場合、物件オーナー(大家さん)とトラブルになります。最悪、退去を迫れることもあります。

居住用物件のオーナー(大家さん)が、勝手に登記先として利用することを嫌がる理由

居住用物件として登記している場合、家賃に対して消費税はかかりません。しかし、事務所用物件に変更すると、消費税が課税され、固定資産税も変更になります。また居住用から事務所用に変更する場合は、用途変更の申請にも費用が発生します。以上のことから、居住用で登記した物件に、入居者が勝手に登記を行い事務所として利用した場合は、オーナー側が現状を黙認し脱税しているととられてしまう可能性がある為です。

2つめの理由

管理規約の問題

自己所有のマンションに住んでいる場合、マンション管理規約に「主として居住用として利用する」という文言が入っていることが多いです。この文言が入っている物件に、登記したり開業先住所として利用する管理規約違反になります。このことが発覚した場合、マンションの管理組合とトラブルになります。最悪、退去を迫れることもあります。

3つめの理由

住宅ローン減税の問題

住宅ローン減税は、居住用の土地・建物だけを対象とした制度です。事業用の土地・建物については、住宅ローン減税の対象外です。住宅ローンの契約には、「居住用でなくなった場合には、期限の利益を喪失する」と記載されていることが多いです。登記先や開業先住所として利用すると、事業用に転用されたと判断され契約違反になります。住宅ローン減税が受けられなくなるリスクが発生します。

4つめの理由

プライバシーの問題

登記先住所は、公開情報と指定されています。誰でも閲覧可能な情報です。今では国税庁の法人番号公表サイトで、会社名や登記先住所などで検索すれば、誰でも 確認できるようになっています。登記先を自宅にしてしまうと、自宅住所が公開されてしまいます。突然、面識のない方が、自宅に訪ねてくる可能性がでてきます。

5つめの理由

許認可の問題

許認可によっては、居住部分とは明確に区分した事務スペースを確保することが求められたり、玄関に商号を表示させる必要があります。また賃貸借契約などに「居住用」と明記されている場合は、賃貸借契約違反や管理規約違反になる為、注意が必要です。

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※2021年1月時点

自治体が行っている創業支援事業

会社設立時の登記にかかる登録免許税が以下のとおり軽減されます。
(創業した日以後5年を経過していない個人が会社を設立する場合でも対象となります。)
株式会社または合同会社は資本金の0.7パーセントから0.35パーセントに軽減。
(株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円に、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円に軽減)
合名会社または合資会社は1件につき6万円から3万円に軽減創業2か月前から対象となる創業関連保証の特例が、事業開始6か月前から利用の対象になります。国や東京都の創業に関する補助金の申請が可能となります。

都内の創業支援事業一覧
概要・対象 証明書の交付方法
中央区 ・出張経営相談(創業相談)
中小企業診断士が希望の場所に出向いてご相談を受けます。年度内5回までご利用いただけます。
注記:ご利用いただける方は、事業を営んでいない方で、区内で創業予定の方に限ります。

・起業家塾
起業の意欲がある方を対象に創業に必要な知識が身に付くセミナーを実施します。おおむね秋に開催する予定です。特定創業支援事業による支援を受け、区内で創業予定の方は、証明書の交付を受けることができます。
証明書の交付を受けたい方は、申請書に記入・押印のうえ、商工観光課中小企業振興係まで郵送または持参にて提出
港区 特定創業支援事業による支援を受け、一定の要件を満たす創業者は証明書の交付を受けることが出来ます。港区は、創業計画書の作成又は創業セミナー(3日間)の参加を要件にしています。港区内で創業しようとする方、創業後1年未満の方が対象です。商工相談員との面談または創業アドバイザーの利用で創業計画書を作成又は創業セミナー(3日間)の参加後、証明書の交付を受けることができます。 支援した先生の印が押された創業計画書を窓口まで持参して提出
渋谷区 証明書交付申請時において、次のすべての要件を満たしている創業者(予定者含む)です。

(1) 産業競争力強化法第2条に定める創業者(次のの1.~3.のいずれかの要件を満たす人)
1:事業を営んでいない個人で、6か月以内に新たに事業を開始する具体的な計画を有するもの、または当該事業の開始後5年未満のもの
2:事業を営んでいない個人で、6か月以内に新たに会社を設立して事業を開始する具体的な計画を有するもの、または当該新会社の設立後5年未満のもの
3:会社(中小企業者)でその事業の全部または一部を継続して実施しつつ、新会社を設立し、当該新たに設立された会社が事業を開始する具体的な計画を有するもの、または当該新会社の設立後5年未満のもの

(2)渋谷区の各特定創業支援等事業による支援を受け、証明書の交付要件を満たしていること(次の1.2.または3.の要件を満たす人)
1:創業セミナーについて、経営・財務・人材育成・販路開拓の講義を受け、1か月以上かつ4回、交流会含む合計5日間出席した者を「特定創業支援等事業」を受けた者と認定する。
2:創業スクールについて、4日以上に出席した者を「特定創業支援等事業」を受けた者と認定する。
3:SHIBUYA ベンチャー予備校について、全5日間出席したものを「特定創業支援等事業」を受けた者と認定する。
必要書類を用意し庁舎7階産業観光課へ持参し提出
新宿区 特定創業支援等事業による支援を受けた方は、法の規定により「登録免許税の軽減」や「創業関連保証の特例」等の優遇措置を受けることができます。特定創業支援等事業により、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識を習得した方には、申請により優遇措置を受けるための証明書を発行します。新宿区の創業支援事業の実施スケジュールなどは、新宿区のHPを確認してください。 必要書類を揃え、新宿区文化観光産業部産業振興課に持参するか郵送する
品川区 1か月以上4回以上の融資あっ旋を前提とした創業相談を経て、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識を習得する事業です。区はこの支援を受けた創業者の求めにより、証明書を交付します。 交付方法の詳細は、商業・ものづくり課にお問合せください。
連絡先:03-5498-6334

会社設立後の各種届出や登記簿謄本の取得方法について

届出先 一覧
届出の提出先 届出書類 提出期限、備考
税務署
(登記先住所管轄)
法人設立届出書 会社設立日から2ヶ月以内
給与支払事務所等の開設届出書 給与支払事務所等を設けた日から1ヶ月以内
棚卸資産の評価方法の届出書 第一期確定申告の提出期限まで
減価償却資産の償却方法の届出書 第一期確定申告の提出期限まで
青色申告の承認申請書 設立3ヶ月を経過した日と最初の事業年度終了日のうち、いずれか早い日の前日
労働基準監督署
(労災保険)
適用事業報告 雇用してから10日以内、保険関係成立から10日以内
労働保険関係成立届
就業規則 従業員10人以上の場合は義務
都税事務所 法人設立・設置届 事業開始の日から15日以内
公共職業安定所:ハローワーク
(雇用保険)
雇用保険適用事業所設置届(従業員を雇用するとき適用事業所となる) 雇用保険適用事業所となった翌日から10日以内に提出
雇用保険被保険者資格取得届 雇用保険適用事業所となった翌日から10日以内に提出
年金事務所
(社会保険事務所)
新規適用届 会社設立日から5日以内
新規適用事業所現況書  
被保険者資格取得届 被保険者の資格を取得した日から5日以内
被扶養者(異動)届 被保険者に扶養がいる場合速やかに
国民年金第3号被保険者関係届  
法人設立関連手続きがオンラインで可能です!

法人設立ワンストップサービスを利用すると、法人設立後の様々な関連手続をオンラインでワンストップで行うことができます。
「かんたん問診」では、質問に答えることで必要な手続をリストアップすることができます。また、申請する手続がお決まりの方は、個別の手続を選択して申請することも可能です。上記届け出先一覧表に、が表示されている手続きは、オンライン上で手続きできます。

法人設立ワンストップサービスはコチラで確認できます。

※ご注意
申請には、マイナンバーカード、ICカードリーダライタ、マイナポータルAPのインストールが必要です。
マイナポータルAPはこちらからインストールしてください。

登記簿謄本の取得方法

年金事務所や都税事務所、税務署、ハローワークなど各関連機関へ届出する際に、添付書類として登記簿謄本が必要になります。
謄本取得には、1通500円で謄本取得できる【登記簿謄本取得代行サービス】が便利です。わざわざ法務局へ行く必要がありません。
登記簿謄本の発送先住所は日本国内のみ対応しています。
専用フォームからお申込みお願い致します。HPの会員様専用ページ→登記簿謄本取得代行フォーム

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※2021年1月時点

海外在住(外国人)の方が、日本で法人設立するにあたっての注意事項

海外在住(外国人)の方が、設立する際には、サイン証明書が必要です。

サイン証明書とは、日本でいう『印鑑証明書』です。
合同会社設立と株式会社設立で異なるので、注意が必要です。

法人形態 代表者のサイン証明書 役員のサイン証明書 発起人
合同会社 代表社員1通 不要 不要
株式会社 代表取締役1通 全員分必要 全員分必要

※ご注意事項
日本の印鑑証明書に準じた内容が必要ですので、ご注意ください。
下記が全て記載されていることが条件です。
抜けている場合は、受付できません。

(1)氏名
(2)住所(外国での居住地)
(3)生年月日
(4)サインor印影(印鑑文化のある国)

カスタマープラスのサービス5,217円に含まれるもの

到着郵便の管理

到着した郵送物の確認・発送が可能。

お客様宛に到着した郵送物は、メールで都度ご報告致します。履歴の確認や、発送の指示はMyページから可能です。
条件内であれば、月7回まで無料で速達発送可能です。

STEP1:到着した郵送物は、メールで確認できます。

随時、会員様ご指定のメールアドレスに到着お知らせメールを配信します。
複数のアドレスが登録可能です。アドレスの変更や追加も可能です。無料でメール配信行います。
手数料やオプション費用など発生しません。メールでは、[差出人情報][サイズ][到着日]が確認できます。

STEP2:Myページから、履歴確認と発送指示ができます。

会員様個別のMyページ(WEB)をご用意しています。
Myページ(WEB)にログインして頂き、誰から何が到着したか等の履歴確認や、ご自宅への発送指示などが可能です。
全てWEB上で操作できるので、外出先からでもスマートフォンやPCで確認・指示ができます。
※下記はMyページに表示される『差出人情報』のイメージです。

STEP3:月7回の無料速達転送が使えます。

無料発送は【ルーチン速達・無料発送(毎週金曜日)】と【スポット速達・無料発送(月3回平日)】と2つございます。
いずれも無料の条件を設けています。下記条件内であれば無料発送可能です。

毎週金曜日の4回

【ルーチン速達・無料発送(毎週金曜日)】の無料の条件

【条件1】速達便での発送手続きが無料
【条件2】A4サイズで厚さ2.5cmの荷物まで無料
【条件3】毎週金曜日の発送は無料

+

平日月3回

【スポット速達・無料発送(月3回平日)】の無料の条件

【条件1】月3回まで速達便での発送手続きが無料
【条件2】A4サイズで厚さ2.5cmの荷物まで無料
【条件3】平日17時までに指示頂いたものは当日集荷で無料

週1回(毎週金曜日)に加え、月3回(合計月 7 回) 無料で速達転送可能です。

スペース利用

全運営拠点の会議室が利用できます

カスタマープラスでは、会員様であれば全運営拠点のスペース利用が可能です。
日本橋の会員様でも銀座や渋谷のスペースが利用できます。

利用料金

1律1,000円(税込)/ 1時間です。
お部屋の大小関わらず、全拠点一律1時間1,000円(税込)でワンフロア貸切で利用できます。
16名のスペースを利用しても1時間1,000円(税込)で利用できます。

予約方法

会員様個別の管理システム(Myページ)をご用意しています。
WEB上で操作可能です。
カスタマープラスの会員手続きが完了すると、MyページのログインIDとパスワードが発行されます。
会員登録完了次第、すぐにご利用頂けます。

備品について

プロジェクターなど標準設置されている備品は全て無料です。 全拠点に、Wifi完備しています。

Myページ

便利なMYページ(会員様専用管理画面)

会員様個別のMyページ(管理システム)をご用意しています。
この画面で、到着郵便の確認や、請求書発行まで、WEB上で操作可能です。
カスタマープラスの会員手続きが完了すると、MyページのログインIDとパスワードが発行されます。
会員登録完了次第、すぐにご利用頂けます。 Myページでできる便利な機能は下記です。

到着郵便の管理

Myページ(WEB)にログインして頂き、誰から何が到着したか等の履歴確認や、ご自宅への発送指示などが可能です。
WEB上で操作できるので、出先でもスマートフォンやPCから確認・指示できます。
弊社から発送した伝票番号などの確認もできます。

会議室の予約や管理

会議室の空き状況の確認や、会議室の予約が可能です。予約履歴もMyページで確認できます。

帳票類の出力

弊社サービス利用における帳票類は、領収書ではなく【請求書】を発行しております。
会員様のMyページに、都度反映されます。
会員様のタイミングで、PDFを出力して利用頂けます。

登録内容の変更や確認

弊社に登録頂いている、連絡先メールアドレスや転送先住所などは、Myページで確認、変更が可能です。

創業14年で6,852社以上
の確かな実績。
創業支援・移転登記支援キャンペーン実施中!!

※2021年1月時点

運営拠点一覧

カスタマープラスでは都内12拠点に運営拠点を展開しており、その中でも6拠点が自社所有物件です。
ご契約いただいた契約者様はその12拠点のスペースが全て利用可能です。打合せやセミナー等様々な用途でご利用いただけます。
Myページから簡単にご予約いただけて、1時間1,000円(税込)で利用できます。

自社所有新宿ミーティングタワー

東新宿駅から徒歩5分

新宿ミーティングタワー

自社所有白金ミーティングタワー

白金高輪駅から徒歩8分

白金ミーティングタワー

自社所有日本橋タワー

東日本橋駅から徒歩5分

日本橋タワー

自社所有渋谷タワー

幡ヶ谷駅から徒歩10分

渋谷タワー

自社所有新宿3丁目プラス

新宿3丁目駅から徒歩2分

新宿3丁目プラス

自社所有青山プレミアム

青山一丁目駅から徒歩1分

青山プレミアム

青山アネックス

青山一丁目駅から徒歩1分

青山アネックス

東京・日本橋プラス

日本橋三越から徒歩20秒

東京・日本橋プラス

渋谷プラス

渋谷駅から徒歩6分

渋谷プラス

品川プラス

新馬場駅から徒歩5分

品川プラス

銀座アネックス

東銀座駅から徒歩6分

銀座アネックス

渋谷スタジオ

渋谷駅から徒歩3分

渋谷スタジオ

よくあるご質問

会社プラスについて

バーチャルオフィスとは何ですか?

会社を登記する場合は、戸籍と同じで、住所が必要になります。その住所を白金ミーティングタワー・日本橋タワー・日本橋プラス・青山プレミアム・渋谷プラス・渋谷タワー・新宿3丁目プラス・新宿ミーティングタワー・品川プラス(9箇所から選択可能)で貸し出すサービスです。
到着した郵便物を管理できます。毎月5,217円で提供しています。

創業支援キャンペーンを使うと、会社設立プラスの費用は0円になるのですか?

創業支援キャンペーンを利用すると会社設立プラス5,217円が無料になります。
初期費用10,267円と、2か月分の月額料(※1)も無料になります。 ※1 月額料2か月分の商品券がプレゼントされます。
例)住所プランの場合:1万円分の商品券/電話転送プランの場合:2万円分の商品券

類似商号調査もやってもらえるの?

はい。弊社でも無料で承れます。

本店所在地はどこまで登録する必要がありますか?

弊社提供住所で登記する場合は、建物名やフロア名など全て登録して頂く必要があります。
理由;
建物名やフロア名など全て登録して頂かないと、登記先住所宛への郵送物が到着しない為。

電子認証をやってもらえますか?

はい。本サービスは4万円の印紙が節約できる電子認証が含まれています。

会社設立手続きに関して実際に足を運ばないといけない作業はありますか?

登記申請も郵送申請で対応可能です。遠方の方も問題ありません。

現物出資での手続きは可能ですか?

はい。手続き可能です。会社設立手続き時にオプション(無料)で選択可能です。

会社設立の際、現金出資と現物出資とありますが現物出資を選択した場合メリットやデメリットはありますか?

●メリット
現金がなくても資本金を大きく見せることができます。

●デメリット
特にはないですが、車とかですと名義変更の煩わしさがあります。
また、現物出資の内容と金額によっては譲渡所得税がかかる場合がございます。
譲渡所得税がかかるか否かについては税務署にお問い合わせ頂きますようお願い致します。
※現物を使って資本金の額を大きくしても所詮は現金ではないので実際のところあまり意味はないです。
現物出資する物の評価金額をどのように決めるのか?
仮に自分が持っているパソコンを現物出資するとき、このパソコンの評価金額をどのようにして決めたらいいのかで迷いますよね。
この場合は、中古パソコンの販売サイトを参考にすることをお勧めします。
自分が現物出資しようとしているのと同じ型式と年式のパソコンの販売金額と同じくらいの価格で出資するわけです。
では、パソコンや車のような中古市場がない物の場合はどうしたらいいでしょうか?
この場合は発起人様の言い値となります。つまり、発起人が価格を自由に設定することが可能です。
ただ、取締役は現物出資の対象となっている物の評価金額に妥当性があるかどうかを調査し「調査報告書」という書類を作成しなくてはいけませんので、この段階で不当な価値設定を見逃し、会社に損害を与える結果となった場合には、その責任を追及されることがありますので、価格の設定には十分な注意が必要です。

現在、サラリーマンですが、他の会社の取締役にならないかと声をかけられました。取締役に就任しても問題はないでしょうか?

現在お勤めの会社の就業規則に何と書いてあるかによります。おそらくほとんどの会社では、正社員として働いているときは、他の会社で働くことや、役員に就任することを禁じているケースが多いので事前に確認すことをお勧めします。

一般社団の設立はサポートしてますか?

【一般社団法人設立プラス】がございます。
代行手数料が5,217円です。
定款作成・認証までサポートします。

会社設立プラスは、株式会社以外に、LLCにも対応していますか?

はい。LLCにも対応しています。

申込みをしてからどのくらいで設立手続きが完了しますか?

まずはバーチャルオフィスのサービス手続きが完了してから、会社設立の手続きに入ります。
弊社の手続き完了まで最短で2営業日
その後、会社設立手続き完了まで最短で7営業日
合計9営業日が最短です。あくまで全ての手続きがスムーズに行ったとしての日数ですので実際はもう少し余裕を見て頂くのが無難です。

日曜日や祝日に会社設立日を合わせることは可能ですか?

申し訳ございません。
法務局が日曜日・祝日ですと閉まっておりますのでその日に合わせることはできません。
ご了承願います。

会社設立プラスは、バーチャルオフィスの利用が前提のサービスですか?

バーチャルオフィスの利用が前提のサービスです。
会社設立プラスは、弊社提供住所を登記先として利用する必要があります。

まずは、個人で申し込んで、3ヶ月後とか、6ヵ月後に会社設立プラスを利用することは可能ですか?

可能です。会員様として会費を払っていただいている期間はいつでも会社設立が可能です。
まずは個人事業主として申し込み4ヵ月後、または1年後に軌道にのったら会社設立を考える。という際には利用ができます。

最後に法務局への申請を自分で行く場合、どこにあるんですか?

お選び頂く運営拠点により異なります。

東京・日本本橋プラス/日本橋タワー(中央区):東京法務局
白金ミーティングタワー/青山プレミアム(港区):港出張所
渋谷プラス/渋谷タワー(渋谷区):渋谷出張所
新宿ミーティングタワー/新宿三丁目プラス(新宿区):新宿出張所
品川プラス(品川区):品川出張所

法務局での申請とは、具体的に何を行うのですか?

設立登記申請に必要な書類が揃えば、このあとは揃えた書類をまとめて管轄の法務局(登記所)に設立登記の申請をすることになります。
設立登記の申請の日が会社設立日です。
お客様で設立日は自由に決めることができます。
申請方法は管轄する登記所に出向き提出します。
※送付(郵送・宅急便等で)も可能です。
会社設立登記の申請の手続きは以下参照願います。
申請場所:管轄法務局の会社登記取り扱い窓口
下記の登記申請書類にご記載や印鑑漏れがないかなど確認します。

・登記申請をするために必要な書類の一例
1. 登記申請書
(誤記載、印鑑漏れの確認)
2. 発起人決定書または発起人会議事録
3. 取締役就任承諾書・監査役就任承諾書
4. 払込証明書
5. 資本金の額の計上に関する証明書(現物出資がある場合)
6. 取締役の調査書・財産引き継ぎ書(現物出資がある場合)
7.印鑑証明書(代表取締役に選任された者)
8.登記すべき事項を記載したテキストファイルを格納したCD-ROMまたはOCR用紙
9.印鑑届出書

上でまとめた書類一式を会社の登記の窓口にある受付箱に入れます。
※受付箱に表示されている補正日をメモをすることをお勧めします。
登記の申請がされると法務局で提出書類の審査が行なわれ、提出書類に不備があれば補正日に訂正することになります。
提出書類に不備がなければ、会社設立の登記は完了です。

登記申請してから、謄本が取得できるまでどのくらいかかりますか?

法務局の混み具合により異なります。約10日~14日間ほどかかります。
予定日より早く登記完了する場合もございますので、管轄法務局にお問合せ頂くことをお勧めします。

法務局が空いている時間を教えてください。

法務局の申請可能時間は平日午前8時30分から午後5時15分までです。
土日祝日と年末年始(12/29~1/3)は閉庁しています。

登記申請手続きの代行も依頼したい場合、対応できますか?

別途、司法書士に依頼する必要があります。別途、ご相談ください。

登記後、印鑑証明書を発行したい。手続き方法を教えてください。

会社の印鑑証明書を発行するためには、必ず法人の印鑑カードが必要となります。
まず法務局にて印鑑カードの交付申請をします。印鑑カード交付申請書という用紙に必要事項を記載して会社の届出印(代表印)を押印して申請すれば印鑑カードが交付されます。
印鑑カード発行後に印鑑証明書交付申請書に印鑑カードを添えて提出すると印鑑証明書を交付してもらうことができます。
『印鑑カード交付申請書』及び『印鑑証明書交付申請書』の用紙は、法務局に設置されています。
また法務省のホームページからダウンロードすることもできます。
いずれの申請書にも印鑑届出者(代表取締役等)の生年月日を必ず記載する必要がありますので、ご本人以外の方が申請される際は、あらかじめ確認頂くことをお勧めします。

現在、個人事業主で活動している。株式会社にするメリットって何ですか?

信用面を除けば、税制面での節税効果がメリットとしてあげられます。
法人にすることで、経営者も給与所得者として「給与所得控除」を受けることができますし、家賃や親族への支払いも経費の一部とすることも可能です。
他の控除も加えると税額が割引かれるケースもあります。
一般的に所得金額が800万円を目安と言われています。
個人事業主と法人の税率の差は下記参照願います。

<個人事業:税金>
個人事業の場合、一般的に下記の3つの税金が発生します。
・所得税=「所得」に対してかかる税金(税率は5%~40%)
・住民税=「住んでいる地域」に対してかかる税金
・個人事業税=「法律で決められた業種(法定業種)」に対してかかる税金
所得税は課税所得金額によって税率が変動します。
・195万円以下:5%
・195万円~330万円以下:10%
・330万円を超え~695万円:20%
・695万円を超え~900万円:23%
・900万円~1,800万円以下:33%
・1,800万円~:40%

<法人:税金>
法人の場合には、一般的に次の3つの税金がかかってきます。
・法人税=「会社の利益」に対してかかる税金(税率は22%と30%の2段階)
・法人住民税=「事務所の所在する地域」に対してかかる税金
・法人事業税=「法人が行う事業」に対してかかる税金
一番税率の大きい法人所得額の税率は、法人所得額により変動します。
・800万円以下:22%
・800万円超える:30%

登記後、印鑑証明書を発行の手続きはどうすればいいのですか?

法人の印鑑証明書を発行するには、必ず法人の印鑑カードが必要です。
まず印鑑カードの交付申請を行う必要があります。
印鑑カード交付申請書という用紙に必要事項を記載して会社の届出印(代表印)を押印して申請すれば印鑑カードが交付されます。
印鑑カード発行後に印鑑証明書交付申請書に印鑑カードを添えて提出すると印鑑証明書を交付してもらえます。
『印鑑カード交付申請書』及び『印鑑証明書交付申請書』の用紙は、法務局に備え付けがあります。
いずれの申請書にも印鑑届出者(代表取締役等)の生年月日の記載が必要です。
ご本人以外の方が申請される際は、あらかじめご確認お願いします。

会社設立の用語(定款等)について

定款に記載する事業目的について教えてください。

事業目的とは会社がおこなう事業の内容のことをさします。
会社は事業目的に記載された範囲内においてのみ法人格を有するとされています。
事業目的は、会社設立する際に作成する「定款」に記載されます。
また登記事項でもあります
事業目的には、設立する会社で何が行いたいのかを記載します。
目的はいくつ書いてもかまいません。 また、目的に書いたからといってその事業を必ず行わなくてはいけないというものでもありません。
定款の記載例です。
例)
(目 的)

第2条
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1.インターネットを使ったマーケティングリサーチ業
2.パソコン教室の経営
3.インターネットを使った通信販売業
4.経営者を対象としたセミナー業
5.前各号に付帯する一切の業務
※注意事項
・事業内容によっては、「許可」や「届出」が必要な場合があるので、役所で確認をする必要があります。
・会社は、定款に記載された事業内容以外の事業は行なえない事になっています。
(後に事業内容に追加や変更があった場合は手続きが必要になり、その際に費用が発生します。)
事業目的は次の要件を満たしていなければいけません。
1. 適法性があること
事業内容が法律に違反していないこと・公序良俗に反していないこと。一定の国家資格が無ければできない事業を無資格で行なう事もできません。
2. 営利性があること
会社は利益を上げることが目的であること。営利性の無い事業やボランティア活動を事業にする事はできません。
3. 明確性があること
誰が見ても事業目的が理解できること。

公証人・公証役場って何ですか?

公証人(こうしょうにん)とは、ある事実の存在、もしくは契約等の法律行為の適法性等について、公権力を根拠に証明・認証する者のことをさします。
日本においては公証人法に基づき、法務大臣が任命する公務員で、全国各地の公証役場で公正証書の作成、定款や私署証書(私文書)の認証、事実実験、確定日付の付与などを行います。
会社を設立する際には定款を作成し、公証人に定款を認証してもらわなくてはいけません。
公証人に認証してもらうとは、作成した定款の内容に不備が無いかを確認してもらうと考えていただくとわかりやすいです。
公証人が認証し署名押印した定款がなければ会社を設立することは出来ません。
公証人に定款を認証してもらうときは公証役場に行きます。

登録免許税って何ですか?

登録免許税とは、登録免許税法に基づき,登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定及び技能証明について課せられる国税をさします。
会社の設立登記申請時には資本金の金額の7/1000の登録免許税を納めなくてはいけません。
7/100の金額が15万円に満たない場合には、一律15万円の税額となります。

登録免許税はどのタイミングでどこに支払うのですか?

法務局へ登記申請する時に必用になります。
法務局で印紙を購入して頂きます。

電子認証って何ですか?

定款はこれまで、紙で作成し、公証人役場で認証してもらうという方法でした。
しかし、2004年3月よりCDなどの電子媒体(PDFファイル)での認証もできるようになりました。これを「電子定款」と言います。
この「電子定款」を利用すると、定款認証時に必要な「印紙代4万円」が不要となり、会社設立時にかかる費用を節約することができます。
「電子定款」というと、インターネット上で認証ができ、完結するようなイメージを持たれる方もいらっしゃるかもしれませんが、認証を受けるには、従来どおり公証人役場に出向くことが必要です。
電子定款制度は、定款認証を受けるときの媒体が紙ではなく、電子文書が使えるようになったという意味です。
具体的には、作成した定款をPDF化し、作成者がJCSIの電子証明書で電子署名をし、それを法務省のオンライン申請システムを会し、公証人役場に送付するということになります。
定款認証時には、PDF化した定款に電子署名を付し、そのファイルをプリントアウトし、CDと一緒に公証人役場に提出する必要があります。
電子媒体は文書の扱いではなくなるため、先ほど書いたように、印紙税法で非課税となり、印紙代の負担がなくなります。
「電子定款」を作成する場合、電子証明書の取得や特別なソフトの購入などで、約6万円前後の費用がかかるため、個人で手続きをするのは現実的な方法ではないと思います。
しかし、この作業を、電子定款作成の環境を整えた行政書士に依頼することで、この6万円もかからず、印紙代4万円も節約できます

定款については自動作成とのことですが、文言に「前各号に付帯関連する一切の事業」等が追加できますでしょうか。

新規設立の場合は、「上記各号に附帯関連する一切の事業」がデフォルトになります。
※前各号に付帯関連する一切の事業と、同じ意味です。

海外法人です。この日本向けのECサービスを準備するにあたり日本法人を設立予定です。日本法人の会社では、輸入販売を目的としております。会社設立の目的に制限はございますでしょうか?

公序良俗に反する内容でなければ、輸出入や貿易業に関しての制限はありません。

設立費用について

会社設立の総額はいくらですか?また、設立する業種(不動産、金融、服飾等)で何か金額が変わることが有りますか?

株式会社を設立する場合の総額の内訳は、会社設立プラスが創業支援キャンペーンにより無料なので、202,000円(非課税)のみです。
合同会社の総額の内訳は、同じく会社設立プラスがキャンペーンにより無料なので、60,000円(非課税)です。
設立される業種によって変わる事はございません。

設立時に支払う定款認証費用や登録免許税は、どう計上すればよいのですか?

設立時は発生した、登録免許税や定款認証費用などは、【創立費】として計上できます。

設立費用の中にある『謄本代金』として¥2,000とありますが、これは何の謄本ですか?

ここでいう謄本とは、原本の内容を全部写して作った文書のことをいいます。
戸籍謄本・登記簿謄本などという言葉は聞いたことがあると思います。
公証人役場で定款の認証を受けた場合通常定款の謄本は2通取得します。
1通は会社に控え、1通は法務局に提出します。

自分で設立手続きを行った場合はいくらかかるんですか?

ご自身で会社の設立手続きを行われた場合の費用内訳は下記です。
(1)登録免許税;¥150,000
(2)定款認証支払い:¥50,000
(3) 定款謄本代金:¥2,000
(4) 収入印紙(定款):¥40,000
計:¥242,000
【会社設立プラス】を利用すると(4)の収入印紙代¥40,000が電子認証の為、不要です。
その代わり、通常代行手数料¥5,217が発生しますが、今なら代行手数料が、創業支援キャンペーンにより無料になります!合計が、¥202,000で行えます。¥40,000もお得になります。
全然お得ですね。ご自身で行うと逆に高くなってしまいます。

合同会社について

合同会社ってなんですか?

概要は下記です。(代表的な項目のみ抜粋)
・「法人格尊重型」ではなく「個人格尊重型」である
・「有形(モノ)資産重視型」から「無形(ヒト)資産重視型」になる
・合同会社内では出資者=経営者として明確な位置が確保され、「有限責任」の範囲で合同会社の経営に参加が可能
・合同会社の運営において、組織は法律で強制されず柔軟で自由な立場のもと機関構成と合同会社における経営展開が可能
・設立費用が格安であ大幅に低下 できる
・課税方法は、株式会社と同じ法人課税で徴収される
・これからの時代の主役となる産業のために制度化されたのが合同会社である

合同会社と株式会社の違いって何ですか?

下記が各項目毎の主な違いです。
(※株:株式会社/合:合同会社の略称)
●規模
株:モノを中心とした有形資産を主体とする事業に適する
合:ヒトを中心とした無形資産を資源としたプチ起業向け
●出資と経営
株:それぞれが分かれている。経営者は必ずしも出資者ではない。
(所有=株主、経営者=代表者)印鑑屋さんによりことなります。
合:出資していない人が合同会社の経営に参加することはできない。
(出資者=経営者が基本)
●内部機関のルール
株:株主総会や取締役会の設置をはじめ詳細な制限が設けられている。
合:自由度が非常に高い。合同会社の定款に定めていないことは、柔軟に設定できる。
●利益配分
株:出資比率に応じる
合:定款で自由に規定
●向いている業種
株:資金力の必要な業種向け(製造業、物流品販売業など)
合:資金力を必要としない業種向け(IT関連、情報サービス業、コンサルタントなど)
●設立費用(専門家に依頼の場合は別途費用要)
株;最低24万円~
合;約6万円位~
●設立手順・期間
株:複雑・約1~2ヶ月かかる (専門家に依頼すれば2週間程度)
合:簡素・数日~2週間程度

合同会社のメリットは?

メリットは下記3つが挙げられます。
1:【社会的信用】
合同会社は、株式会社と同じように「法人格」を持っている。
2:【会社設立コストの削減】
法人格があるにもかかわらず設立手続きが簡単にできて、設立費用が最小減に抑えられる。
3:【合同会社の機関や組織形態の自由さ】
合同会社は一人から始められる個人が主体の組織形態です。
経営者自身が、合同会社を運営するための決まりを法律に縛られることなく決定可能。 自分流のビジネスを合同会社によって展開できる。

資本金について

資本金は1円でも本当に大丈夫なのですか?

はい、1円でも大丈夫です。また、5年後に資本金を1000万円にする必要もありません。
参考までに、資本金が「0円」でも会社は設立できると書いてあるWebサイトがありますが、会社計算規則が変わり、現在では、資本金「0円」の会社を設立することはできません。
あまりに少ない金額はお勧めしません。法人口座開設が難しくなります。

資本金を出すのが会社です。その場合事前に何を用意すればいいですか?

用意するものは下記です。
・会社の登記簿謄本(履歴事項全部証明書
・法務局で取得:発効から3か月以内)
・会社の印鑑証明書(法務局で取得:発効から3か月以内)

外国人が資本金を出すことはできますか?

外国人の方が発起人になるときには、印鑑証明書のある国の方であれば「印鑑証明書」を用意してください。
印鑑証明書がない国の方であれば、「サイン証明書」を用意してください。
サイン証明書取得にあたり注意事項ございます。
日本の印鑑証明書に準じた内容が必要ですので、ご注意ください。
下記が全て記載されていることが条件です。
抜けている場合は、受付できません。

(1)氏名
(2)住所(外国での居住地)
(3)生年月日
(4)サインor印影(印鑑文化のある国)

資本金を払い込むタイミングはいつですか?

資本金を払い込むタイミングは、定款を公証人が認証した日以降です。
法務局によっては、定款作成日以降という場合もあります。

資本金の振込方法はどうするんですか?

資本金の振り込みは、発起人が私生活で使用している口座に振り込み、その通帳のコピーをとり、「払い込み証明書」の後ろに
ホッチキスで留めページ間に会社代表印で割印をします。
すでに通帳に資本金の金額が入っているとからといって、振込を行わない方がいますがこれは駄目です。
通帳に資本金分の金額がある場合でも、自分が引き受けた金額を振り込む必要があります。
発起人が複数いるときは、代表となる発起人を決め、その発起人の口座に発起人各自が引き受け金額の振込を行います。
わかりにくいかもしれませんのでもっと具体的にご説明すると下記の通りです。
仮に発起人が下記の3名で出資割合が次の通りだったとします。
Aさん 70万円、Bさん 20万円、Cさん 10万円
発起人代表はAさんの場合。
この設定のときの資本金の振り込み方は次のようになります。
Aさんの通帳にBさんが20万円を振り込む(Bさんのお名前が通帳に表示されるように)
Aさんの通帳にCさんが10万円を振り込む(Cさんのお名前が通帳に表示されるように)
Aさんは自分の通帳に70万円を入金する
こういう流れです。

資本金の振込口座ですが、発起人でも取締役でもない方の個人口座を使っても大丈夫でしょうか?

委任状があれば問題ありません。
発起人でも取締役でもない方の個人口座を使う場合の委任状ですが、委任状へ捺印すれば問題ないのでしょうか。
委任状に、発起人の方の印鑑(海外国籍の方はサイン)があれば問題ありません。

資本金を出す人と取締役になる人が同じでもいいのでしょうか?

同じ人でもまったく問題ありません。

資本金を振り込んだ通帳のコピーの取り方はどうするんですか?

資本金を振り込んだら次は、その通帳のコピーをとります。コピーは白黒でも可。サイズはA4がおすすめです。
コピーを取る個所は下記参照願います。
・通帳の表表紙と裏表紙の部分
・表紙をめくった2ページ目と3ページ目の面
・資本金が振り込まれたことがわかる面

資本金を振り込む口座をネットバンクにしたいけど大丈夫ですか?

大丈夫です。 【入金履歴(※残高照会ページはNGです)】ページにて、前後2-3日の期間を設けて表示しプリントアウトします。
またプリントアウトするには、下記項目表示がされていないとNGです。

==============
銀行名
支店名
口座種別
口座番号
口座名義
==============

プリントアウトした用紙に印鑑は不要です。

資本金はいつになったら使うことができるのですか?

資本金は、法務局に登記申請をした後に使うことができます。
しかし、登記申請後、登記簿謄本が取得できるまでは、使わない方がいいと思います。
理由は、法務局へ登記申請をした後、書類に重大なミス(本店住所を勘違いしていたなど)があったとき、書類を再作成しなくてはいけなくなると、資本金の振り込み日の関係で、再度、資本金を振り込みし直さなくてはいけなくなることがあるためです。

定款認証支払いの5万円と定款の謄本代金2千円を、資本金の中から支払いたいのですが、どうすればよいでしょうか。

一旦、個人で立替て頂き、法人設立後に、創立費(開業費)として計上する流れが一般的です。
詳しくは税理士に相談して頂くことをお勧めします。

合同会社の設立の場合、資本金を銀行口座に振り込まなくても、出資金の領収書を作成すれば代用できると聞きましたが、本当でしょうか?
はい、本当です。合同会社の場合は、合同会社名義の「出資金の領収書」を作成すれば、代用可能です。
「出資金の領収書」は出資金を受領した日付・金額・社員名などがわかる形式であれば問題ありません。
提出はその領収書のコピーではなく原本となります。
【会社設立プラス】で合同会社を設立した場合、この「出資金の領収書」を無料で作成できます。

事前に用意しておくもの

事前に何を用意しておかないといけないですか?

下記を事前に用意お願いします。
・資本金を出す人の印鑑証明書
・取締役になる人の印鑑証明書
・会社の代表印

会社設立時に用意する印鑑について教えてください

主に下記4種類です。

■代表印(会社の実印)
会社設立登記の際に法務局に届出して登録します。
登録すると印鑑証明書が発行されます。
会社印の大きさは1辺が10mmを超え、30mmの正方形に収める必要があります。
一般的には、演習部分に会社名、中央に役職名(代表取締役)などの文言を入れます。

■銀行印
銀行等の金融機関で使用します。
一般的には、円周部分は会社名を、中央に『銀行之印』等の文言を入れます。

■角印
領収書・請求書・見積書等の取引上の文書や、社内文書などで主に使用します。
代表者印や銀行印と違い登録・届出はいりません。

■ゴム印
契約書などの書類に自筆で書くかわりに使用します。
会社名や住所などが分かれている、セパレートタイプのものもあります。

法人印はいつ作ればよいですか?

タイミングとしては、弊社のバーチャルオフィスのサービスの手続きが完了した後であれば作成することができます。
屋号重複の確認を済ませてから作成するのがお勧めです。
弊社にて行うこともできますが、法務局に行き同じ会社名が存在していないか調べることもできます。

会社設立プラスの注意事項

日本橋タワーなどで登記をする必要があるのですか?

はい。自宅等での登記では本サービスは適用外です。
白金ミーティングタワー・日本橋タワー・日本橋プラス・青山プレミアム・渋谷プラス・渋谷タワー・新宿3丁目・新宿ミーティングタワー・品川から選択できます。

LLP(有限責任事業組合)は対応していますか?

会社設立プラスで対応しているのは株式会社とLLC(合同会社)です。
LLPは対応していません。しかしLLPの登記先住所としてはご利用頂けます。

会社設立プラスで、NPO法人の設立はお願い出来ますか?

申し訳ありません。NPO法人の設立をサポートサービスは提供しておりません。
会社設立プラスは、株式会社、合同会社のみ対応可能です。

もう定款は作成済なんだけどそれをそのまま使えますか?

そのまま使用することはできません。
今お持ちの定款の内容を元に、ひとりでできるもんのシステムに入力して頂く必要がございます。
設立手続きをスムーズに行う為にもご協力お願いします。
※注意:定款の持ち込みはできません。ご了承願います

海外在住の方が設立する場合

海外在住の外国人が日本で法人設立することは、可能ですか?

サイン証明書が用意できれば問題ありませんが、合同会社設立と株式会社設立で異なるので、注意が必要です。

■合同会社設立の場合
代表社員になる個人のサイン証明書が1通必要です。

■株式会社設立の場合
・役員全員のサイン証明書
・発起人全員のサイン証明書
※発起人でもあり、役員でもある場合は、2通必要です。

サイン証明書取得するにあたり注意事項はありますか?

日本の印鑑証明書に準じた内容が必要ですので、ご注意ください。
下記が全て記載されていることが条件です。
抜けている場合は、受付できません。

(1)氏名
(2)住所(外国での居住地)
(3)生年月日
(4)サインor印影(印鑑文化のある国)

資本金を口座に振込むのではなく、出資金の領収書で手続きを進めていく予定です。設立後、経営ビザ在留資格取得し、日本へ入国してから法人口座を作り、その法人口座に資本金を振り込むという流れで検討しています。可能でしょうか?

ビザを取得後、日本に居住(住民票取得)すれば可能ではないでしょうか。
弊社では断定(保証)はできません。

資本金ですが、外国からの送金のほかに、国内からの送金も可能でしょうか。

問題ありませんが、国内からの送金の場合は、入金(お預入れ)して頂くことをお勧めします

海外在住の外国人が、会社設立プラスを利用しバーチャルオフィスを申込みする場合の注意事項を教えてください。

注意事項は下記です。
・日本語が話せる担当者が1名必要です。(申込みフォームの手続き担当者欄に入力が必要です)
・担当者様の必要書類もご用意ください。
・国内に転送先住所を一つご用意ください。

法人口座開設について

銀行口座開設する際に、カスタマープラスの住所を利用できますか?

弊社提供住所にて本店登記をして頂ければ、銀行口座開設の住所としてご利用できます。

法人口座を開設する際、自宅近くにある支店に手続きしてもよいのですか?

ご自宅ではなく、登記先住所を管轄している支店に行かれることをお勧めします。
金融機関から、開設手続き自体を断れる可能性が高いです。

法人口座開設手続きで、賃貸借契約書は必要なのですか

法人口座開設手続きにおいて、基本的には賃貸借契約書は必要ではありません。
万が一、金融機関から、別途提出を依頼された場合は、賃貸借契約書にかわる下記書類を発行致します。
自社所有拠点を利用されている方には、【使用承諾書】を発行します。
自社所有拠点以外を利用されている方には、【サービス利用許諾証明書】を発行しております。
メールで依頼頂ければ、速やかに発行致します。

どこが開設しやすい金融機関などありますか?

申し訳ございません。開設しやすい金融機関というものは存じ上げません。
まずネットで手続きが可能なネットバンクやゆうちょ銀行から 開設手続きをされている方が多いです。

まずは楽天銀行で法人口座開設しようと思います。何か注意事項やポイントはありますか?

楽天銀行で法人口座開設される上で、ポイントは下記です。参考にしてください。

1)電話番号について
固定回線の電話番号もしくはIP電話番号(050番号)を持っていることが口座開設の条件になっています。ご注意ください。
電話番号が必要な場合は、弊社の電話転送プランをお勧めします。

2)連絡先住所について
登記上の住所と実際の連絡先住所が異なる場合は、【法人名義の公共料金明細】など連絡先情報の確認資料の提出も必須になります。
まずは連絡先住所は登記先住所と同一で登録頂くことをお勧めします。あとで変更は可能です。

ゆうちょ銀行での必要書類を確認したところ、『建物登記簿謄本』が必要という記載がありました。どのように取得すればよいでしょうか。

ゆうちょ銀行のHPには下記内容で記載されています。

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次の書類のいずれか(設立後6か月以内の法人に限る)
所轄税務署あての法人設立届出書(控)
所轄税務署あての青色申告承認申請書(控)
主たる事務所の建物登記簿謄本(現在事項証明書)(原本)
※1または主たる事務所の賃貸借契約書(原本)
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いずれかなので、建物登記簿謄本は必須ではありません。
下記書面で対応している方が多いと思われます。

所轄税務署あての法人設立届出書(控)

口座開設の手続きについて、相談できますか?

はい、随時ご相談承っております。

バーチャルオフィスについて

複数ある運営拠点の中で、登記先住所として利用できるのはどこですか?

登記先住所として利用できるのは下記です。
新宿ミーティングタワー(推奨:自社ビル)、白金ミーティングタワー(推奨:自社ビル)、日本橋タワー(推奨:自社ビル)、渋谷タワー(推奨:自社ビル)、 新宿3丁目プラス(推奨:自社所有)、青山プレミアム(推奨:自社所有)、品川プラス、東京・日本橋プラス、渋谷プラスの9拠点です。

賃貸契約書は、発行してもらえますか?

弊社では、賃貸契約をお客様と結ばない関係上、発行することができません。
代わりにサービス利用証明書を発行させて頂いております。
また、自社所有拠点においては「使用承諾書」も発行可能です。

敷金・礼金・更新料などはかかりますか?

敷金・礼金・更新料などは一切かかりませんのでご安心ください。

1年のうち必要な期間が2~3月だけで毎年、スポットで使用したいのですが、マンスリー契約は可能でしょうか?

誠に申し訳ありません。現在の弊社の体制では6ヶ月のミニマム契約をお願いしています。

申込みしてから、サービスが利用できるまでどのくらいかかりますか?

スムーズにいくと2-3営業日で利用できます。

契約する手続きの流れを教えてください。

下記でございます。

1)【お申込み】申込みフォームに必要事項を入力し送信します。
2)【必要書類提出】フォーム送信後、弊社から必要書類を提出いただくための確認メールを差し上げます。
3)【審査】お客様から頂いた情報をもとに厳正なる審査を行います。審査結果が問題なければサービス開始です。
4)【ご決済】無事審査が通りましたら決済を行っていただきます。
5)【サービス利用開始】決済手続きの確認ができましたらサービス開始です。

このタイミングで住所が利用できます。名刺や登記先として利用可能です。
申込みからサービスが利用できるまでの期間は、スムーズにいくと約2営業日です。

必要な書類を教えてください。

下記でございます。

1)代表者の方の写真付身分証明書(運転免許証やパスポート等)
2)代表者の方の3ヶ月以内発行の公共料金(電気・ガス・水道代)の明細(住所・氏名記載)

会社設立プラスには、何が含まれているのですか?

[定款作成][定款認証]が含まれます。法務局への登記申請のみ、お客様のほうで行って頂きます。
公証役場にも行く必要はありません。
システムのナビゲーションに沿って手続きしますので、初心者でも簡単に手続きできます。

とりあえず新宿三丁目プラスで申込みしますが、あとで日本橋タワーに変更できますか?

弊社への会員登録手続きが完了する前であれば、拠点変更可能です。

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※2021年1月時点

カスタマープラス契約までの流れ

バーチャルオフィスをご契約いただくまでの流れは以下の通りです。

お申し込み

お申し込みフォームに必要事項をご入力いただき送信してください。

必要書類提出

フォーム入力後、必要書類を提出いただくための確認メールを差し上げます。

審査

お客様からいただいた情報をもとに厳正なる審査を行い、結果をご報告致します。

ご決済

無事審査が通りましたら決済を行っていただき、確認できましたらサービス開始です。

※ 会社設立・移転登記プラス等のオプションサービスをご選択いただく方は、契約設立後に各種手続きを行っていただく必要があります。

カスタマープラスから

バーチャルオフィスサービスを常にカスタマイズ・プラスしながら14年。
更なるお客様満足を目指して邁進して参ります。

株式会社カスタマープラス

運営責任者 棟田 幸路(左)、代表取締役社長 小林 一也(右)

バーチャルオフィスやレンタルオフィスは、ビル・テナントオーナーと賃貸借契約を結び、住所やフロアを貸出しをしている運営が一般的です。しかしそうなるとオーナーの環境に依存してしまい、再開発やオーナー変更などの理由で退去を余儀なくされるケースが発生します。

特に東京五輪招致以降、再開発が進みオーナー環境は激変しています。オーナー都合での移転リスクは、これまで以上に高まっているのが現状です。登記先住所の移転や名刺などの差し替えなど余分なコストが発生するのと同時に、住所が頻繁に変わってしまうと信頼にも影響がでます。

そういうオーナー都合での移転リスクを回避する為、カスタマープラスでは自社所有拠点を用意しております。運営会社⾃らがオーナーとなることで、より⻑期的な安定した運営が可能です。2008年に、カスタマープラスを創業し、14年目に入りました。今後もより安心して利用頂けるよう、長期的に安定したサービスを提供して参ります。

株式会社カスタマープラス

運営責任者 棟田 幸路(左)、代表取締役社長 小林 一也(右)

お申し込み

必要事項入力の上送信してください。
改めて、今後の流れに関するご案内や、関係資料(必要書類)のダウンロードURLのお知らせをメールさせて頂きます。

※毎月新規受付は10枠を上限としております。期日までに必要書類のご提出や決済手続きなどが行われない場合は、一旦キャンセルとさせて頂きます。お待ちになっているお客様の手続きを優先的に進めて参ります。ご理解ください。

下記内容でよろしければ送信ボタンを押して送信してください。
ご希望拠点
プラン・支払・決済方法
オプション

会社設立プラス

会社の形態

会社名・屋号

フリガナ

代表者名

フリガナ

現住所(代表者)

携帯番号等

メールアドレス

ご連絡事項
利用規約

PDFでダウンロードできます

■カスタマープラス 利用規約■

バーチャルオフィス利用『銀座プラス』『表参道・青山プラス』『東京・日本橋プラス』『西新宿プラス』『赤坂 六本木プラス』『新橋駅前プラス』『渋谷プラス』『青山アネックス(旧南青山プラス)』 『日本橋タワー』『新宿3丁目プラス』『品川プラス』『渋谷タワー』『青山プレミアム』『白金ミーティングタワー』『新宿ミーティングタワー』規約
株式会社カスタマープラス 2008 年 2 月 1 日
一部追加 2008 年 6 月 1 日
一部修正 2008 年 6 月 12 日
一部追加 2008 年 9 月 12 日
一部追加 2008 年 11 月 18 日
一部修正 2012 年 3 月 28 日
一部修正 2016 年 6 月 2 日
一部修正 2017 年 7月 11日
一部修正 2018 年 11 月 20 日
一部修正 2019 年 6 月 14日
一部修正 2019 年 12 月 19日
一部修正 2021年 3 月 26日
一部修正 2021年 7月 20日

第 1 条(利用規約の適用)

バーチャルオフィス利用『銀座プラス』『表参道・青山プラス』『東京・日本橋プラス』『西新宿プラス』『赤坂 六本木プラス』『新橋駅前プラス』『渋谷プラス』『青山アネックス(旧南青山プラス)』 『日本橋タワー』『新宿3丁目プラス』『品川プラス』『渋谷タワー』『青山プレミアム』『白金ミーティングタワー』『新宿ミーティングタワー』利用規約(以下「利用規約」といいます)を定め、これによりバーチャルオフィスサービスを提供します。

第 2 条(サービスの内容)

弊社サービスは、バーチャルオフィス全般(住所表記、郵便・宅配物保管、来客応対、ファックス転送、打合せスペース、会社登記)と、バーチャルオフィス関連したサービス(電話転送・会員向けミーティングルームの提供)です。サービス内容詳細および料金等については別紙に表記します。

1 契約につき、利用可能住所は 1 住所とします。
郵便の転送・保管物は 月間 100 通までとします。
1 か月分の利用料金 5,217 円(税込)にて、オフィスサービスは複数拠点を使える権利を有します。
打ち合わせ利用は1時間・1,000 円(税込)とします。
会員以外(第三者)の利用はできません。
帳票類は、領収書ではなく全て請求書発行とします。会員自らMyページ(会員専用管理画面)にログインし、対象となる請求書を出力します。
住民登録先(住民票の住所)としての利用はできません。

第 3 条(契約の利用期間)

弊社サービスの利用期間は、月払いでの契約者は弊社に対し、解約希望の旨を申告後に弊社の指定する方法(書面)をもって解約の旨を通知しない限り、自動で継続します。また、 年払契約に於いては、弊社からの更新案内により更新の意思を確認して継続するものとします。

第 4 条(利用契約の単位)

弊社バーチャルオフィスならびに、関連サービス(電話転送サービス)の利用契約期間の最低契約単位は 6 ケ月とし、7 ヶ月目以降 1 ヶ月を単位とします。
6 ヶ月に満たない解約の場合は、6 ヶ月間に足りる利用料金を支払うことで解約できるものとします。
また年間支払いの場合は、最低契約期間を 12 ヶ月とします。12 ヶ月に満たない解約の場合は、12 ヶ月間に足りる利用料金を支払うことで解約できるものとします。

第 5 条(利用申込)

弊社バーチャルオフィスの利用申込は、弊社ホームページ上のお申し込みフォームより送信頂く申し込み方式または弊社指定の申込書に必要事項を記入し、署名・捺印をし、郵送または FAX にて申し込みます。

第 6 条(利用契約の成立)

弊社バーチャルオフィスの契約は、申込者が本規約を理解・承認の上、弊社への申込に対して、弊社がこれを承認し、申込金 10,267 円(税込)と、利用代金をカード決済もしくは弊社指定口座に入金した場合に成立します。
バーチャルオフィスの契約は、申込に対して弊社が指定した証明書(法人の場合は全部履歴の法人登記簿謄本代表者の顔写真付身分証明書、現住所確認書類個人の場合は、顔写真付身分証明書と現住所確認書類)と申し込み後のご案内書類に記入し提出していただきます。
弊社は、契約が成立した時点で、速やかに申込者(法人・個人)に対して利用アカウントを提供します。
初期費用の申込金はサービス登録料として扱われますので申込者の理由による如何なる理由においても返金はされません。
申込者が未成年者である場合、親権者など法定代理人の同意(本規約の同意を含みます。)を要し、法定代理人は申込者の義務につき連帯して保証するものとします。
本規約に同意した時点で未成年者であった申込者が成年に達した後に本サービスを利用した場合、未成年者であった間の利用行為を追認したものとみなされます。

第 7 条(申込の拒絶)

弊社は、次のいずれかに該当する場合には、バーチャルオフィスの申込を承諾しないか、あるいは承諾後であっても承諾の取消を行う場合があります。
既にお支払い頂いた料金の返金にも応じません。
1)DM の返信先や大量のサンプルや商品の返信先、アダルトサイト・MLM・マルチ商法・ギャンブル(競馬等)などの類のビジネス住所として利用すること。
2)政治活動、宗教活動、暴力団活動にこれを利用すること。
3)その他法令・条例などに違反する行為への利用すること。
4)申込書に虚偽の事実の記載があった場合、申し込み後にそれが発覚した場合。
5)クレジットカードでの支払いが出来ない場合。
6)また弊社は、「犯罪収益移転防止法」に基づく本人確認法に遵守しております。
本人住所確認の為にお申し込みの住所宛に書類を送付し確認させて頂き、住所確認の書類が届かない場合。
また、申込者の業務内容が、利害関係者に迷惑がかかると、弊社で判断した場合も同様です。

第 8 条(契約者の氏名等の変更)

契約者は、その氏名もしくは名称、住所もしくは所在地、電話番号等に変更があったときは、変更後、2 週間以内に変更を記載した書類(住民票など)を弊社へ提出していただきます。

第 9 条(サービスの中止)

弊社は、重大な経営上問題が発生した場合、バーチャルオフィスのサービス・運営を中止することがあります。
その際は、1 ヶ月前に書面により告知をするものとします。

第 10 条(契約の解除)

契約後も他の会員企業の迷惑になる行為が弊社により認められた場合や、無断で弊社提供住所に住民登録した場合は、予告無く、会員権利を剥奪・強制解約とし、一切の返金は行いません。
また本契約が解除された場合、契約者は速やかに web サイト、名刺、パンフレットその他一切の資料より、弊社から提供された住所、電話番号、FAX番号等の記載を削除しなければなりません。
なお本契約解除後に届く郵送物、FAX などは一切受取することはできません。
第三者に、弊社サービスの権利を譲渡または貸与が発覚した場合も同様です。
また事前に申告なく上限(100通/1か月)を超える郵送物が届き、社内で処理できない状態になった場合、30日前の予告をもって住所の利用を停止致します。

第 11 条(遅延損害金)

契約者は、バーチャルオフィスの料金等の支払いについて、支払期日を経過してもなお支払いがなされない場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について年利14.5%の額を、遅延損害金として弊社が指定する期日までに支払うものとします。

第 12 条(返金制度)

契約者は、契約日(本申込み)から 30 日を経過するまで、弊社のサービスに不満があった場合に書面にて解約を申し込むことができます。
弊社は、遅延なく、支払われた初期登録費 10,267 円(税込)と初月のサービス料を上限にして契約者に返金をします。
申込み後に発生した契約者の経費(印刷物等)の負担は、一切弊社は負担しないものとします。
弊社と契約者との間で訴訟が生じた場合、弊社所在地の管轄裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

第 13 条(解約と解約時の返金・年間支払いの場合の返金の不可)

会員からの申し込み解除(解約)は、第 4 条(利用契約の単位)の最低契約期間を超えての 1 ヶ月前の申告、もしくは最低契約期間に足る利用料を支払うことで承ります。
月払いの場合は、1 ヶ月前に申告にて解約承ります。解約申告頂いた次決済を最終決済として解約承ります。
その際、サービス申し込み期間は最低 6 ヶ月間とします。
6 ヶ月に満たない場合は、6 ヶ月に足る利用料を支払うことで解約できます。
年間支払いの場合は満了日 1 ヶ月前の申告にて解約を承ります。
年間支払いの場合は、返金は如何なる理由でも出来ません。
また解約手続きは、メールや電話のみの申告だけでは承れません。契約者から弊社に解約届が受信され、弊社より契約者に解約届が返信されて初めて手続き完了とします。解約手続きが遅れると、最終決済日・利用可能日は遅れます。
契約者は解約予定日までに、web サイト、名刺、パンフレットその他一切の資料より、弊社から提供された住所、電話番号、FAX 番号等の記載を削除しなければならない。
なお解約後に届く郵送物、FAX などは一切受け取りすることはできません。
(解約後、弊社の住所から新住所への転送などもできません。解約後に転送が発覚した場合、遡って利用料金を請求致します。)
また解約時に未払い金がある場合、速やかに弊社へ未払い金を振込み、またはクレジットカードによる決済手続きを行うものとする。
未払い金の決済確認がとれない場合、電話転送サービス利用者は前払い金のお預かり金から未払い金を相殺します。
解約後にも住所の登記利用や対外表記を継続するなどバーチャルオフィスの料金の支払いを不正に免れた場合、利用者はその免れた額のほか、その免れた額の 2 倍に相当する額を割増金として、弊社が指定する期日までに支払うものとします。

第 14 条(免責事項)

契約者は、運営者が提供するサービスにつき、以下の各号の事情がありうることをあらかじめ承諾し、運営者および管理者はこれに対する一切の責任・補償を負わないものとします。
(1)荷物や郵便物の遅配、未配が生じること
(2)法令の改正、運営者、管理者の倒産その他やむを得ない事由によりバーチャルオフィスのサービスが停止、廃止されること
(3)運営者、管理者の地位が第三者に移転すること
(4)電話、インターネット等の通信設備に一時的な不具合が生じること

第 15 条(権利の譲渡)

会員登録に基づき発生した弊社サービスを利用する権利は、第三者に譲渡や貸与することは出来ません。
発覚した場合、違約金として、利用開始日から遡り、1 日あたり 1 千円を支払う義務を負うものとします。

第 16 条(個人情報について)

当社は、個人情報の重要性を認識し、以下の取り組みを実施いたしております。
当社は、お客様個人に関する情報(以下「個人情報」といいます。)を取り扱っている部門あるいは部署単位で管理責任者を置き、その管理責任者に適切な管理を行わせております。
当社は、自動処理システムに格納された個人情報については、合理的な技術的施策をとることにより、個人情報への不正な侵入、個人情報の紛失、改ざん、漏えいなどの危険防止に努めます。
当社は、お客様からご提供いただいた個人情報を、正当な理由のあるときを除き、当社の子会社、業務の委託先および提携先、ならびに当社または当社の子会社の関連業務の承継先以外の第三者には提供いたしません。
当社は、お客様からご提供いただいた個人情報を第三者に提供する場合は、特段の事情のない限り、契約による義務付けの方法により、その第三者からの漏えい・再提供の防止などを図ります。
当社は、お客様に有益と思われる当社のサービス、又は提携先の商品、サービス等の情報を電子メールでお客様に送信させていただく場合がございます。
お客様は、当社にお申し出いただければ、このような電子メールの送信を中止させることができます。
当社は、お客様が提供された個人情報の照会、修正等を希望される場合には、お客様に対する当社各窓口までご連絡いただければ、合理的な範囲で対応させていただきます。
当社は、当社が保有する個人情報に関して適用される法令、規範を遵守するとともに、上記各項における取り組みを適宜見直し、改善していきます。
当社は、当社ウェブサイトにリンクされている他の事業者及び個人のウェブサイトにおけるお客様の個人情報等の保護について責任を負うものではありません。
当社は、警察当局の正式な書面による依頼に応じて速やかに当該会員(個人・法人)の情報提供をすることがあります。
当社は、弁護士会の所属の弁護士から弁護士法第 23 条の 2 の項目に基づいた情報開示依頼には、速やかに当該会員(個人・法人)の情報開示をすることがあります。

この規約は平成 20 年 2 月 1 日に設定したもので、変更する場合もありますので予めご了承下さい。


以上

同意する