移転登記プラス

あなたの会社の移転登記をサポートします。(毎月10社限定)
事務所のコスト見直しませんか?
日本橋(日本橋プラス・日本橋タワー)・⻘⼭プレミアム・渋谷(渋谷プラス・渋谷タワー)などから選択が可能です。

現在、移転登記支援キャンペーン中です!
今なら代行手数料0円で移転登記できます。
毎月限定「10社限定」の特別価格です。

※移転登記支援キャンペーンの対象法人は、株式会社、合同会社、有限会社です。 一般社団法人は対象外です。

移転登記支援キャンペーンの詳細はこちら

移転登記にかかる総額

管轄内(法務局管轄)からの移転の場合

例:現在、中央区に登記してて、今回、東京・日本橋プラス(中央区室町1)に移転の場合

弊社拠点の法務局管轄はこちらで確認できます。

名称 金額 支払先
登録免許税(印紙代) 30,000円 法務局
新・登記簿謄本代金 600円 法務局
代行手数料 ¥2,980(税抜)→ 0円 カスタマープラス
支払総合計 30,600円

管轄外(法務局管轄)からの移転の場合

例:現在、墨田区に登記してて、今回、渋谷タワー(渋谷区幡ヶ谷)に移転の場合

弊社拠点の法務局管轄はこちらで確認できます。

名称 金額 支払先
登録免許税(印紙代) 60,000円 法務局
新・登記簿謄本代金 600円 法務局
代行手数料 ¥2,980(税抜)→ 0円 カスタマープラス
支払総合計 60,600円

自動見積りで、初期費用を計算してみる

特約・注意事項

  • 本サービス(移転登記プラス)は、株式会社カスタマープラスの運営するバーチャルオフィスを利用<毎月4,743円(税抜)>の会員を申し込むことが条件です。
  • 本サービス(移転登記プラス)は、弊社提供住所で移転登記を行うことが条件です。
  • 移転登記だけが目的で、バーチャルオフィスの利用<毎月4,743円(税抜)>が無い場合は、申し込みが出来ません。
  • 西新宿セミナールーム、銀座アネックス、新橋駅前プラス、赤坂・六本木プラスの住所を移転登記先として利用することはできません。
  • 登記申請の代行は含まれません。お客様ご自身で管轄法務局へ持ち込みまたは郵送で申請頂きます。
  • 新会社法に準じた中小規模の株式・有限会社・合同会社に対応しています。
    解散または閉鎖した会社・公開会社・種類株式発行会社・単元株・新株予約権・自己株式(金庫株)のある会社・委員会設置・会計参与設置・会計監査人設置・社外取締役・役員の責任免除・定款に特殊な条文がある会社の変更登記は対応できません。また一般社団法人やNPO法人も対応しておりません。

移転登記手続き 比較表

  項目 移転登記プラスを
利用した場合
士業(専門家)へ
依頼した場合
全て自分で
行う場合
費用 代行手数料 2,980円(税抜) → 0 25,000円~50,000円 0円
登録免許税 管轄内:30,000円
管轄外:60,000円
管轄内:30,000円
管轄外:60,000円
管轄内:30,000円
管轄外:60,000円
新謄本代金 600円 600円 600円
総費用 管轄内:30,600円
管轄外:60,600円
管轄内:55,600円~80,600円
管轄外:85,600円~110,600円
管轄内:30,600円
管轄外:60,600円
工程 調査表の作成
商号など会社の情報
お客様が調査票の内容を
システムに入力
お客様が調査表に記入 お客様が作成
登記申請書作成 システムより出力 士業(専門家)が作成 お客様が作成
管轄法務局への提出 お客様にて郵送もしくは持ち込み 士業(専門家)が申請 お客様にて申請
申請完了までの期間 最短当日可能
(システム入力後、10分で出力完了。法務局へ申請する日で異なります)
約2週間 3週間~
メリット
デメリット
メリット 士業に依頼しなくても、同等の労力で申 請書類作成が、
簡単に無料でできる
申請書作成から
申請まで依頼できる
士業に依頼しない分、
代行手数料は抑えられる。
デメリット ■お客様にして頂くこと
1)必要な書類をプリントアウト
2)指定された項目に印鑑を押します
3)管轄法務局へ郵送
(初めて移転される方でも、
簡単にできます)
代行手数料が高い 法務局への確認作業など、
膨大な時間と手間がかかる

申込みから移転登記手続き完了までの流れ

移転登記手続きの詳細

こんなに簡単!3つのStepで、設立できます。ナビゲーションがあるので、その通り進めてくだけ。パソコンとプリンターがあれば誰でも移転登記できます。
所要時間は、最短10分です。

STEP1: 会社情報入力

まずは【移転登記専門サイト】にて無料の会員登録を行います。
弊社より、サイトURLを別途ご案内致します。

・商号(現在の商号を入力します)
・現在の会社情報(現在の商号を入力します)
・株主総会の開催日(本店所在地の変更を決議した日を選択)
・本店移転先(本店の移転先住所、本店移転日を入力します)
・現在の役員情報(現在の役員情報を入力します)
・現在の株主情報(現在の株主情報を入力します)

STEP2: プリンターで出力

申請日を選択して、下記書類をプリントアウトします。
ワンクリックで全て同時印刷できます。

・株式会社変更登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・取締役の決定書(取締役会議事録)
・委任状(代理人申請時)

STEP3: 法務局へ提出

【移転登記専門サイト】にて印刷した登記書類を用意して、管轄法務局へ提出します。
郵送でも提出可能です。登録免許税は、申請時に法務局にて印紙を購入します。郵送の場合は、郵便局で印紙を購入します。
手書きで書くなんて面倒な作業は一切なし!!
登記までに必要な書類は、【移転登記専門サイト】で全て揃います。

※管轄外への移転の場合は、移転元の管轄法務局へ提出します。

対象 弊社提供住所にて、移転登記をされる方(会員様のみ)
対象法人 株式会社、合同会社、有限会社 ※一般社団法人は対象外です。
移転登記
代行費用
¥2,980(税抜)→ 0円
登記先住所:
選択可能拠点
日本橋タワー(中央区東日本橋)推奨:自社ビル
渋谷タワー(渋谷区幡ヶ谷)推奨:自社ビル
新宿3丁目プラス(新宿区新宿)推奨:自社ビル
青山プレミアム(港区南青山)推奨:自社ビル
東京・日本橋プラス(中央区日本橋室町)
渋谷プラス(渋谷区渋谷)
品川プラス(品川区南品川)
申込方法 弊社HPの申込フォームのオプションで【移転登記プラス】を選択
移転登記完了まで 弊社申し込みから移転登記手続き開始されるまで、3営業日発生します。
移転登記申請書面作成手続き開始してから出力できるまでは最短15分です。後はお客様のほうで管轄法務局へ申請して完了です。

移転登記支援キャンペーンを使って申込みする方はこちら

移転登記したあとの手続きについて

本店移転後の各種変更届け出について

バーチャルオフィスを利用して、本店移転登記が完了した後は、速やかに税務署など関連機関に変更の届出を行う必要があります。本店移転後に必ず届出をしなければいけない各種手続きをご紹介します。

詳細はこちら

移転登記後に、法人口座の住所変更は問題なくできるの?

移転登記後の法人口座の住所変更について

移転登記に伴う、法人口座の変更手続き方法が確認できます。

詳細はこちら

管轄法務局について

管轄法務局

法人で移転される場合、管轄法務局はどこかきになりますよね。
弊社の運営拠点の管轄エリアが確認できます。

詳細はこちら

管轄税務署について

管轄税務署

管轄法務局と合わせて、管轄税務署も事前に知っておきたい情報のひとつです。

詳細はこちら

その他変更申請も対応します。

代行手数料2,980円(税抜)で変更登記ができます!
商号変更、目的変更、役員変更、役員の氏名・住所変更の変更登記が可能です。

変更登記プラスはコチラ

登記先住所は、【自社所有拠点】がお勧め!

会社設立プラスを利用する場合、登記先住所を弊社運営拠点から一つ選択して頂く必要があります。
登記先住所として、選択される場合は、【自社所有】拠点がお勧めです。

お勧めする理由:⻑期的に安定したサービス提供が可能

運営会社自体(カスタマープラス)がオーナーになるので、ビルオーナーの環境に依存しません。オーナー都合での移転リスクが回避できます。

自社所有インタビュー

※運営会社が、退去する場合、会員様も同様に退去しなければなりません。
 移転に伴うコストも馬鹿になりません。

また、名刺の変更や、税務署、年金事務所等の公的機関への変更手続きも必要です。

自社所有拠点の一覧ページはこちら

カスタマープラスが自社所有拠点をなぜ展開しているか?

2008年に、【カスタマープラス】を創業し、来年で12年目に入ります。

バーチャルオフィスの運営会社は、ビルのオーナーからビルの1フロアを借りて、バーチャルオフィスを運営しているケースが多いのですが、このケースでは、ビルオーナー様の意向で運営を続けることができない事由が出てきます(ビルを建て直し等)。

カスタマープラスの運営拠点でも、同様なケースが過去にあり会員様にご迷惑をおかけしました。
なぜカスタマープラスが自社所有拠点を展開しているか、またその経緯を詳しく紹介致します。

なぜ今、自社所有なのか? 閉鎖事例など詳しくはコチラ

自宅を登記先住所にしていけない5つの理由

自宅を登記先住所として利用すると、想定していないトラブルが発生する可能性があります。
物件オーナーとの契約トラブル、管理規約、プライバシー等。
どんなトラブルが発生するのか、詳しく紹介していきます。

自宅を登記先住所にしてはいけない5つの理由はコチラ

よくあるご質問

お宅に申し込んで、実際、何日くらい移転完了までかかるの?
弊社申し込みから移転登記手続き開始されるまで、3営業日発生します。移転登記手続き開始してから必要な申請書面が出力できるまでは最短15分です。バーチャルオフィス申込みから移転手続きに必要な書面が作成できるまで最短3営業日です。移転完了については、お客様がいつ管轄法務局へ申請されるかで異なります。本店移転日については、遡って登録可能です。
いま、中央区のオフィスを借りてて出ようと思うんだけど、お宅のバーチャルオフィスを借りないと駄目なの?
はい。毎月4,743円(税抜)のバーチャルオフィスを借りていただく会員様むけの専門サービスです。
移転登記支援キャンペーンを使うと、移転登記プラスの費用は0円になるのですか?
移転登記支援キャンペーンを利用すると移転登記プラス2,980円(税抜)が無料になります。初期費用9,333円(税抜)と、2か月分の月額料(※1)も無料になります。
※1 月額料2か月分の商品券がプレゼントされます。
例)住所プランの場合:1万円分の商品券/電話転送プランの場合:2万円分の商品券
いま、大田区なんだけど、お宅はどこにあるの?
現在7箇所で、港区(1箇所)、中央区(2箇所)、渋谷区(2箇所)、新宿区(1箇所)、品川区(1箇所)にあります。
どちらでも移転登記可能です。こちらでも確認できます。
今登記先住所が青森にあるんだけど、日本橋に移転する場合でも手続きしてもらえるの?
はい。移転先住所が弊社の提供している住所なら手続代行可能です。
日本橋・渋谷・南青山・新宿・品川でも承れます。
その場合の料金は管轄外の料金です。下記参照願います。
・代行手数料:キャンペーンにつき0
・印紙代:60,000円
・新・謄本1通:600円
支払総額:60,600円
今、西新宿セミナールーム(旧西新宿プラス)を法人の営業所扱いで利用している。登記先を移転したい。利用できますか?
できません。
西新宿セミナールーム(旧西新宿プラス)は、既存会員様の新規設立、移転登記に関わらず登記先住所としての利用はできません。オフィス利用のみの利用となります。ご了承願います。
今渋谷区に本店がありますが、転居に伴い渋谷区に登記先を探しています。
銀行にも変更届を出しますが、問題なく変更はできるのでしょうか。
はい。問題なく変更できます。
金融機関からの書面が到着した場合は、メールにてお知らせ致します。
Myページより、確認と発送などの指示が可能です。
印紙代とかは?お宅に払うの?
印紙代は、申請される際に法務局でお支払い頂きます。
郵送申請される場合は、最寄りの郵便局などで印紙購入して頂きます。
移転登記プラスの費用は0円かと思ったら、3,0600円もかかるのか?
そうなんです。すみません。実際、3万円(印紙代として法務局へ支払)と新登記簿(600円を法務局に支払)があるのですよね。
移転じゃなくて、イチから設立したいんだけど、そのようなサービスは?ある?
新規設立の場合、【会社設立プラス】が利用できます。
創業支援キャンペーン実施中です。今なら手数料4,743円(税抜)が0円です。コチラから。
一般社団法人を新規設立したい。サポートしているサービスはありますか?
はい。【一般社団法人設立プラス】がございます。
代行手数料が4,743円(税抜)です。
定款作成・認証までサポートします。詳しくはコチラ
移転先を自宅にしたいんだけどこのサービスは使えるの?
できません。
移転先住所は弊社提供先住所のみでございます。
移転登記手続きをするあたり事前に用意するものは何ですか?
事前に用意して頂くものは下記です。
・社印
・現在の登記簿謄本
・認印
※役員が複数いる場合にはその方々のお認印も必要です。
いま中央区の事務所にいるのだけど、移転登記は後から利用したい。
ただ、いまは、移転登記するのが面倒だから、まずはカスタマープラスの住所プランだけ利用したい。
6ヵ月後くらいに暇になるので、そのときに、移転登記プラスを使って、中央区から日本橋プラス(中央区)に移転登記って可能なの?
はい、カスタマープラスの会員様であり続けている限りは、この移転登記サービスは利用可能です。
仮に、中央区から日本橋プラスへの移転は、総額で、30,600円です。

総額: 30,600円
内訳:登録免許税(同じ区内) 30,000円
弊社事務手数料2,980円(税抜)→ 0
登記完了後登記簿謄本1通取得費用600円
移転登記手続きと共に商号の変更もしたいができるの?
同時に承ることはできますが、別途手数料や登録免許税が発生致します。
商号変更の場合は、手数料が2,980円(税込)です。登録免許税が別途3万円発生します。

○登記先住所以外にも変更手続きご希望の場合
移転登記代行手数料0円+その他変更手数料+登録免許税
※その他変更手続きの手数料や登録免許税に関しては、内容により異なりますのでご連絡お願い致します。
現在本店所在地の住所が自宅になっているが、登記移転手続きと同時に代表者の住所変更もお願いしたい。できますか?
同時に承ることはできますが、別途手数料や登録免許税が発生致します。
役員の住所変更の場合は、手数料が2,980円(税込)です。登録免許税が別途1万円発生します。
○登記先住所以外にも変更手続きご希望の場合
移転登記代行手数料0円+その他変更手数料+登録免許税
※その他変更手続きの手数料や登録免許税に関しては、内容により異なりますのでご連絡お願い致します。
法務局の管轄内と管轄外で支払う料金が変わるけど、管轄を教えてください?
お選び頂く運営拠点により異なります。下記参照願います。
東京・⽇本橋プラス(中央区):東京法務局
⻘⼭プレミアム:港出張所
渋谷プラス/渋谷タワー(渋谷区):渋谷出張所
新宿3丁目プラス(新宿区):新宿出張所
移転先の登記住所の登録はビル名や何階まで登録しないといけないですか?
はい。弊社では郵送物(各役所関連)などが確実に届くようにする為にもビル名・フロア名まで登録して頂いております。ご協力お願いします。
移転登記手続きが終わった後、他に手続きは必要ですか?
はい。各関連機関へ変更の届け出が必要です。
登記が完了した後、新しい登記簿謄本(ほとんどはコピーで可)を使って税務署、区役所、都税事務所、労働基準監督署、職安、社会保険事務所等の関係官庁のそれぞれ移転前、移転後を管轄するところ(官庁によって管轄地域が違うので、変わらない官庁もあるかもしれません)に変更届を提出します。
届け出用紙はそれぞれの官庁で違いますし、印鑑が必要ですのであらかじめ取り寄せておいたほうが良いでしょう。
また社会保険事務所等が変わった場合、保険証等も全て変わりますのでご注意ください。
取引銀行や関連許認可先、取引先への通知も漏れのないようにご注意ください。
詳細は各官庁や関連機関へご確認して頂くことをお勧めします。
移転手続き後に、法人の登記事項証明書や印鑑証明書が必要になった場合費用はいくら?
下記参照願います。
登記簿等抄本・登記事項証明書(代表者事項証明書を含む。) :600円/1通
印鑑証明書:500円/1通
窓口は法務局です。
他に何か注意事項はありますか?
本店が別地域に移転されますと、それまで使用していた法人の印鑑証明書等も全部変更になり、以前のものは無効となりますのでご注意願います。
本店移転日は指定することはできますか?
仮に移転登記手続きが4月10日が完了しても、本店移転日は4月1日に指定したい。
本店移転日ですが、4月1日に指定することはできます。
登記簿謄本上の登記日の日付は、4月1日にすることはできません。