賃貸マンションに住んでいる場合、賃貸借契約書に「居住用として利用」や「事務所用途は不可」などの文言が入っていることが多いです。この文言が入っている物件に、登記したり開業先住所として利用すると賃貸借契約違反になります。このことが発覚した場合、物件オーナー(大家さん)とトラブルになります。最悪、退去を迫れることもあります。
まずは【ひとりでできるもん】のサイトにて会社情報の登録を行います。
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※本ページ内に記載されている金額は全て「税込」価格です。
カスタマープラスの提供住所にて「移転登記をされる方」を対象としたキャンペーンです。
初期費用を抑えて移転登記ができます。
移転登記支援キャンペーン 無 | 移転登記支援キャンペーン 有 | |
サービス登録費用 | 10,267円 | 0 円 |
月額料 初月 | 5,217円 | 5,217円 |
初月費用 計 | 15,484円 | 5,217 円 |
役員の氏名・住所変更 | 金額 | 支払い先 |
---|---|---|
登録免許税(印紙代) | 10,000円(非課税) | 法務局 |
代行手数料 | 3,278円 → 0 円 | カスタマープラス |
計 | 10,000円(非課税) |
管轄内(法務局管轄)移転の場合 | 金額 | 支払い先 |
---|---|---|
登録免許税(印紙代) | 30,000円(非課税) | 法務局 |
代行手数料 | 3,278円 → 0 円 | カスタマープラス |
計 | 30,000円(非課税) |
管轄外(法務局管轄)移転の場合 | 金額 | 支払い先 |
---|---|---|
登録免許税(印紙代) | 60,000円(非課税) | 法務局 |
代行手数料 | 3,278円 → 0 円 | カスタマープラス |
計 | 60,000円(非課税) |
謄本提出の有無 | 届出先 | 届出方法 | |
---|---|---|---|
年金事務所関連 | 登記事項証明書の写し(3ヶ月以内) | 管轄内の場合: 事業所の所在地を管轄する年金事務所 管轄外の場合: 変更前の事業所の所在地を管轄する年金事務所 |
窓口・郵送 |
都税事務所関連 | 登記事項証明書の写し(3ヶ月以内) | 移転前の管轄都税事務所 | 窓口 |
労災関連 | 登記事項証明書の写し(3ヶ月以内)が必要な場合もあります | 管轄内:事務センターか管轄年金事務所 | 窓口・郵送 |
雇用保険関連 | 登記事項証明書の写し(3ヶ月以内) | 移転後の所在地を管轄しているハローワーク | 窓口 |
金融機関 | 謄本提出の有無 | 届出方法 |
---|---|---|
みずほ銀行 | 登記事項証明書の原本 (6ヶ月以内) |
窓口対応のみ 全国のみずほ銀行の窓口で手続き可能です。 謄本は、提出時に確認されますが、返却されます。 |
楽天銀行 | 登記事項証明書の原本 (6ヶ月以内) |
郵送のみ 下記住所へ送付します。 〒812-8790 博多北郵便局郵便私書箱第91号 楽天銀行株式会社法人ビジネス担当宛 ※謄本は返却されません。 |
税務署、各都道府県税事務所が対象です。
年金事務所も希望される場合は、別途ご連絡ください。
無料作成対象 | 届出書類 | 添付書類 | 届出先 | 届出方法等 | |
---|---|---|---|---|---|
税務署 | 対象 | 異動事項に関する届出 | 無 | 移転前の税務署に提出 | 窓口・郵送 ※システムから簡単に出力可能 |
対象 | 給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出 | ||||
各都道府県税事務所 | 対象 | 健康保険・厚生年金保険適用事業所名称/所在地変更(訂正) | 登記事項証明書の写し(3ヶ月以内) | ・他の都道府県に移転する場合には、移転前・移転後両方の都道府県税事務所に提出 ・同一都道府県内での移転の場合には移転後の都道府県税事務所に提出 |
窓口・郵送 ※システムから簡単に出力可能 |
適用条件 | 弊社提供住所にて、移転登記プラスを利用し移転登記をされる会員様が対象 |
---|---|
移転登記プラスが利用できる対象法人 | 株式会社、合同会社、有限会社 ※一般社団法人は対象外です |
選択可能拠点: 登記先住所として利用可能な拠点 |
オフグリッドプラス品川(品川区西品川)推奨:自社所有 新宿ミーティングタワー(新宿区新宿)推奨:自社ビル 白金ミーティングタワー(港区白金)推奨:自社ビル 日本橋タワー(中央区東日本橋)推奨:自社ビル 渋谷タワー(渋谷区幡ヶ谷)推奨:自社ビル 新宿3丁目プラス(新宿区新宿)推奨:自社所有(区分所有) 青山プレミアム(港区南青山)推奨:自社所有(区分所有) 東京・日本橋プラス(中央区日本橋室町) 渋谷プラス(渋谷区渋谷) 品川プラス(品川区南品川) |
適用方法 | ページ下部にある専用申込フォームに必要事項入力の上、送信してください。 |
本サービス(移転登記プラス)は、株式会社カスタマープラスの運営するバーチャルオフィスを利用<毎月5,217円>の会員を申し込むことが条件です。
本サービス(移転登記プラス)は、弊社提供住所で移転登記を行うことが条件です。
移転登記だけが目的で、バーチャルオフィスの利用<毎月5,217円>が無い場合は、申し込みが出来ません。
登記申請の代行は含まれません。お客様ご自身で管轄法務局へ持ち込みまたは郵送で申請頂きます。
新会社法に準じた中小規模の株式・有限会社・合同会社に対応しています。
解散または閉鎖した会社・公開会社・種類株式発行会社・単元株・新株予約権・自己株式(金庫株)のある会社・委員会設置・会計参与設置・会計監査人設置・社外取締役・役員の責任免除・定款に特殊な条文がある会社の変更登記は対応できません。
また一般社団法人やNPO法人も対応しておりません。
項目 | カスタマープラスを 利用した場合 |
士業(専門家)へ 依頼した場合 |
全て自分で行う場合 | |
---|---|---|---|---|
費用 | 代行手数料 | 3,278円 → 0円 | 25,000~50,000円 | 0円 |
登録免許税 | 管轄内:30,000円 管轄外:60,000円 |
管轄内:30,000円 管轄外:60,000円 |
管轄内:30,000円 管轄外:60,000円 |
|
総費用 | 管轄内:30,000円 管轄外:60,000円 |
管轄内:55,000~80,000円 管轄外:85,000~110,000円 |
管轄内:30,000円 管轄外:60,000円 |
|
工程 | 調査表の作成 商号等の情報 |
お客様が調査票の内容をシステムに入力 | お客様が調査表に記入 | お客様が作成 |
登記申請書作成 | システムより出力 | 士業(専門家)が作成 | お客様が作成 | |
管轄法務局への申請 | お客様にて申請 (法務局に持込むか郵送申請) |
士業(専門家)が申請 | お客様にて申請 | |
申請完了までの期間 | 最短当日可能 | 約2週間 | 3週間~ | |
メリット・デメリット | メリット | 士業に依頼しなくても、同等の労力で申 請書類作成が、簡単に無料でできる | 申請書作成から申請まで依頼できる | 士業に依頼しない分、代行手数料は抑えられる。 |
デメリット | 法務局への申請のみお客様にて行って頂く必要がある。郵送での申請も可能。 | 代行手数料が高い | 法務局への確認作業など、膨大な時間と手間がかかる |
バーチャルオフィスの手続き完了後に、移転登記手続きに進みます。
3つのStepで、簡単に会社設立できます。ナビゲーションがあるので、その通り進めてくだけです。
パソコンとプリンターがあれば誰でも会社設立できます。
所要時間は最短10分です。
まずは【ひとりでできるもん】のサイトにて会社情報の登録を行います。
弊社より、サイトURLを別途ご案内致します。
申請日を選択して、下記書類をプリントアウトします。ワンクリックで全て同時印刷できます。ここまで最短10分です。
・株式会社変更登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・取締役の決定書(取締役会議事録)
・委任状(代理人申請時)
【ひとりでできるもん】にて印刷した登記書類を用意して、管轄法務局へ提出します。
郵送でも提出可能です。登録免許税は、申請時に法務局にて印紙を購入します。
郵送の場合は、郵便局で印紙を購入します。
手書きで書くなんて面倒な作業は一切なし!!
登記までに必要な書類は、【ひとりでできるもん】で全て揃います。 ※管轄外への移転の場合は、移転元の管轄法務局へ提出します。
移転登記プラスを利用した場合、『株式譲渡に関する書類』が無料で作成できます。
移転登記プラスを利用した場合、定款の再作成も無料です。
現在の事業年度の項目欄に、変更後の事業年度を入力するだけで、修正後の定款が出力できます。
バーチャルオフィスを利用して、本店移転登記が完了した後は、速やかに税務署や都税事務所、年金事務所、ハローワークなどに変更の届出を行 う必要があります。
本店移転後に必ず届出をしなければいけない各種手続きと管轄法務局や税務署などを紹介致します。
役所や銀行に提出が必要な登記簿謄本は、移転登記支援キャンペーンで無料で取得(1通)可能です。
移転登記を行う場合、銀行への住所変更手続きが必要です。
新規で法人口座設立する場合は、審査がある為、必要書類の提出など煩雑ですが、既存法人口座の住所変更は、簡単な手続きで完了します。
金融機関 | 提出書類 | 申請方法 |
---|---|---|
みずほ銀行 | ・通帳 ・届出印 ・履歴事項証明書(発行日が6か月以内)の原本 |
口座開設をしている支店に行き変更手続きを行います。 変更届を書いて、必要書類とともに提出します。 |
楽天銀行 | ・履歴事項証明書(発行日が6か月以内)の原本 ・届出事項変更依頼書 |
下記住所へ送付します。 〒812-8790 博多北郵便局郵便私書箱第91号 楽天銀行株式会社法人ビジネス担当宛 ※提出前の書類を複写(コピー)し控えとして保管します。 |
ゆうちょ銀行 | ・通帳 ・届出印 ・履歴事項証明書(発行日が6か月以内)の原本 ・来店者の本人確認書類(免許証や保険証) ・法人番号指定通知書の原本 |
最寄りの郵便局へ行き、[貯金窓口]にて手続きを行います。 |
弊社運営拠点の管轄税務署と法務局は下記です。
各運営拠点名 | 管轄税務署 | 管轄法務局 |
---|---|---|
オフグリッドプラス品川 | 品川税務署 | 東京法務局 品川出張所 |
新宿ミーティングタワー | 新宿税務署 | 東京法務局 新宿出張所 |
白金ミーティングタワー | 芝税務署 | 東京法務局 港出張所 |
日本橋タワー | 日本橋税務署 | 東京法務局 |
青山プレミアム | 麻布税務署 | 東京法務局 港出張所 |
渋谷タワー | 渋谷税務署 | 東京法務局 渋谷出張所 |
新宿3丁目プラス | 四谷税務署 | 東京法務局 新宿出張所 |
東京・日本橋プラス | 日本橋税務署 | 東京法務局 |
品川プラス | 品川税務署 | 東京法務局 品川出張所 |
渋谷プラス | 渋谷税務署 | 東京法務局 渋谷出張所 |
3,278円で変更登記手続きができます。 毎月限定「10社」の特別価格です。
商号変更、目的変更、役員変更、役員の氏名・住所変更、増資の変更登記が可能です。
商号変更※1 | 目的変更※1 | 役員変更※2 | 役員氏名・住所変更※2 | 増資 ※3 | |
---|---|---|---|---|---|
代行手数料 | 3,278円 | 3,278円 | 3,278円 | 3,278円 → 0円 | 3,278円 |
登録免許税 | 30,000円 | 30,000円 | 10,000円 | 10,000円 | 増資額の1000分の7 30,000円未満は30,000円 |
総額 | 33,278円 | 33,278円 | 13,278円 | 10,000円 ※移転登記支援キャンペーン価格 |
増資額の1000分の7の金額が3万円未満の場合:33,278円 増資額の1000分の7の金額が3万円を超過している場合:3,278円+増資額の1000分の7 |
※別途バーチャルオフィス費用が発生致します。
※1「商号変更」と「目的変更」を同時で変更申請しても、同区分の為、登録免許税は合算されません。
※2「役員変更」と「役員の氏名・住所変更」を同時で申請しても同区分の為、登録免許税は合算されません。
※1「商号変更」「目的変更」と※2「役員変更」「役員の氏名・住所変更」の組み合わせは、区分が違う為、登録免許税は合算されます。
例1)「商号変更」と同時に「目的変更」を変更申請した場合の登録免許税は、【30,000円】です。
例2)「目的変更」と同時に「役員変更」を変更申請した場合の登録免許税は、【40,000円(30,000円+10,000円)】です。
※3 増資後の資本金が5億円までの増資に対応しています。
■増資の払込について
有効な払込方法 | 無効な払込方法 |
---|---|
・ATMでの入金 ・窓口での預け入れ ・出資者名での振込 ・代表がまとめて入金 ・多めの入金・振込 |
・払戻し金 ・利子・利息金 ・払い込む意思がない入金 ・出資と関係ない振込 ・残高が出資額以上ある |
2008年に、【カスタマープラス】を創業し、17年目に入りました。
バーチャルオフィスの運営会社は、ビルのオーナーからビルの1フロアを借りて、バーチャルオフィスを運営しているケースが多いのですが、このケースでは、ビルオーナー様の意向で運営を続けることができない事由が出てきます(ビルを建て
直し等)。
カスタマープラスの運営拠点でも、同様なケースが過去にあり会員様にご迷惑をおかけしました。
カスタマープラスでは、あらゆるリスクを検証した結果、最大のリスクは、ビルの取り壊しなどでの移転など、自社でコントロールできないところに絞られました。
今後、より安心して長期的に安定したサービスを提供するには、貸借で拠点となるスペースを契約するのではなく購入するという結論になり、自社所有拠点を下記7拠点を展開しております。
自社
所有
下神明駅から徒歩3分
オフグリッドプラス品川
自社
所有
東新宿駅から徒歩5分
新宿ミーティングタワー
自社
所有
白金高輪駅から徒歩8分
白金ミーティングタワー
自社
所有
東日本橋駅から徒歩5分
日本橋タワー
自社
所有
幡ヶ谷駅から徒歩10分
渋谷タワー
自社
所有
新宿3丁目駅から徒歩2分
新宿3丁目プラス
自社
所有
青山一丁目駅から徒歩1分
青山プレミアム
通常、バーチャルオフィスやレンタルオフィスでは、許認可申請ができません。許認可申請先(役所等)から、申請時に必要書類として賃貸借契約書が求められます。賃貸借契約書が用意できない場合は、物件オーナーが発行する【使用許諾書】を求められます。
カスタマープラスでは、自社所有拠点を利用された場合、【使用許諾書】の発行が可能です。通常、バーチャルオフィスやレンタルオフィスの運営会社は、このような書面を用意することができないケースが多く、申請自体ができないのが現状です。
しかしカスタマープラスでは、都内に自社所有拠点が7拠点あります。申請先として弊社の自社所有拠点を選択頂いた場合、事業所の要件を満たす【使用許諾書】が発行できる為、申請が可能になります。現状、多いのはペットシッター業(第一種動物取扱業)です。
※古物商など申請できない許認可もございますので、事前にお問合せください。
個人事務所の設立や移転など、数多くの士業の方が、カスタマープラスを利用されています。
バーチャルオフィスを利用している場合、士業の営業所としての申請ができない事例が多いです。
申請ができない理由としては、お客様と運営会社との関係が賃貸契約ではない為、賃貸借契約書の発行ができない上に、建物オーナーからの使用許諾もとれないというのが原因と思われます。
カスタマープラスでは、自社所有の拠点がある為、オーナーとして【使用許諾書】が発行できます。
賃貸マンションに住んでいる場合、賃貸借契約書に「居住用として利用」や「事務所用途は不可」などの文言が入っていることが多いです。この文言が入っている物件に、登記したり開業先住所として利用すると賃貸借契約違反になります。このことが発覚した場合、物件オーナー(大家さん)とトラブルになります。最悪、退去を迫れることもあります。
居住用物件のオーナー(大家さん)が、勝手に登記先として利用することを嫌がる理由
居住用物件として登記している場合、家賃に対して消費税はかかりません。しかし、事務所用物件に変更すると、消費税が課税され、固定資産税も変更になります。また居住用から事務所用に変更する場合は、用途変更の申請にも費用が発生します。以上のことから、居住用で登記した物件に、入居者が勝手に登記を行い事務所として利用した場合は、オーナー側が現状を黙認し脱税しているととられてしまう可能性がある為です。
自己所有のマンションに住んでいる場合、マンション管理規約に「主として居住用として利用する」という文言が入っていることが多いです。この文言が入っている物件に、登記したり開業先住所として利用する管理規約違反になります。このことが発覚した場合、マンションの管理組合とトラブルになります。最悪、退去を迫れることもあります。
住宅ローン減税は、居住用の土地・建物だけを対象とした制度です。事業用の土地・建物については、住宅ローン減税の対象外です。住宅ローンの契約には、「居住用でなくなった場合には、期限の利益を喪失する」と記載されていることが多いです。登記先や開業先住所として利用すると、事業用に転用されたと判断され契約違反になります。住宅ローン減税が受けられなくなるリスクが発生します。
登記先住所は、公開情報と指定されています。誰でも閲覧可能な情報です。今では国税庁の法人番号公表サイトで、会社名や登記先住所などで検索すれば、誰でも 確認できるようになっています。登記先を自宅にしてしまうと、自宅住所が公開されてしまいます。突然、面識のない方が、自宅に訪ねてくる可能性がでてきます。
許認可によっては、居住部分とは明確に区分した事務スペースを確保することが求められたり、玄関に商号を表示させる必要があります。また賃貸借契約などに「居住用」と明記されている場合は、賃貸借契約違反や管理規約違反になる為、注意が必要です。
お客様宛に到着した郵送物は、メールで都度ご報告致します。履歴の確認や、発送の指示はMyページから可能です。
条件内であれば、月7回まで無料で速達発送可能です。
随時、会員様ご指定のメールアドレスに到着お知らせメールを配信します。
複数のアドレスが登録可能です。アドレスの変更や追加も可能です。無料でメール配信行います。
手数料やオプション費用など発生しません。メールでは、[差出人情報][サイズ][到着日]が確認できます。
会員様個別のMyページ(WEB)をご用意しています。
Myページ(WEB)にログインして頂き、誰から何が到着したか等の履歴確認や、ご自宅への発送指示などが可能です。
全てWEB上で操作できるので、外出先からでもスマートフォンやPCで確認・指示ができます。
※下記はMyページに表示される『差出人情報』のイメージです。
無料発送は【ルーチン速達・無料発送(毎週金曜日)】と【スポット速達・無料発送(月3回平日)】と2つございます。
いずれも無料の条件を設けています。下記条件内であれば無料発送可能です。
【ルーチン速達・無料発送(毎週金曜日)】の無料の条件
【条件1】速達便での発送手続きが無料
【条件2】A4サイズで厚さ2.5cmの荷物まで無料
【条件3】毎週金曜日の発送は無料
+
【スポット速達・無料発送(月3回平日)】の無料の条件
【条件1】月3回まで速達便での発送手続きが無料
【条件2】A4サイズで厚さ2.5cmの荷物まで無料
【条件3】平日17時までに指示頂いたものは当日集荷で無料
週1回(毎週金曜日)に加え、月3回(合計月 7 回) 無料で速達転送可能です。
毎週金曜日の17時までに、Myページで指示された郵送物が対象です。
Myページで指示された郵送物を、金曜日の集荷で無料速達発送致します。
金曜日が祝日の場合は、木曜日が発送日になります。
金曜日の17時を超えてから指示された場合は、翌週の金曜日が発送日になります。
平日の17時までに、Myページで指示された郵送物が対象です。
17時までにMyページで指示された郵送物を、当日の集荷で無料速達発送致します。
17時を超えてMyページから指示された場合は、翌営業日の集荷で無料速達発送致します。
平日のみ月3回まで利用可能です。繰越はできません。
月が変わればリセットされ、3回利用できます。
カスタマープラスでは、会員様であれば全運営拠点のスペース利用が可能です。
日本橋の会員様でも銀座や渋谷のスペースが利用できます。
1律1,000円(税込)/ 1時間です。
お部屋の大小関わらず、全拠点一律1時間1,000円(税込)でワンフロア貸切で利用できます。
16名のスペースを利用しても1時間1,000円(税込)で利用できます。
会員様個別の管理システム(Myページ)をご用意しています。
WEB上で操作可能です。
カスタマープラスの会員手続きが完了すると、MyページのログインIDとパスワードが発行されます。
会員登録完了次第、すぐにご利用頂けます。
プロジェクターなど標準設置されている備品は全て無料です。
員様個別のMyページ(管理システム)をご用意しています。
この画面で、到着郵便の確認や、請求書発行まで、WEB上で操作可能です。
カスタマープラスの会員手続きが完了すると、MyページのログインIDとパスワードが発行されます。
会員登録完了次第、すぐにご利用頂けます。
Myページでできる便利な機能は下記です。
Myページ(WEB)にログインして頂き、誰から何が到着したか等の履歴確認や、ご自宅への発送指示などが可能です。
WEB上で操作できるので、出先でもスマートフォンやPCから確認・指示できます。
弊社から発送した伝票番号などの確認もできます。
会議室の空き状況の確認や、会議室の予約が可能です。予約履歴もMyページで確認できます。
弊社サービス利用における帳票類は、領収書ではなく【請求書】を発行しております。
会員様のMyページに、都度反映されます。
会員様のタイミングで、PDFを出力して利用頂けます。
弊社に登録頂いている、連絡先メールアドレスや転送先住所などは、Myページで確認、変更が可能です。
都心で事務所を借りる際に発生するコストと比べて、初期費用(敷金・礼金等)含め、固定費も大幅に抑えることが可能です。
カスタマープラスを利用した場合は、月額費用は5,217円です。
各種キャンペーンを利用すると、初期費用10,267円も今なら無料です。
お支払い方法は、月払いと年間一括払い、2年一括払いの3種類用意しております。
月払いをご希望の場合、お支払い方法はカード決済のみ承っております。
最低契約期間は、6ヶ月間です。
※月払いは、1か月30日間でカウントされます。
年間一括払い希望の場合、月払いに比べて割安になります。
お支払い方法は銀行振込とカード決済で承っております。
最低契約期間は、12ヶ月間です。
※年間一括払いは、1年365日間でカウントされます。
お支払い方法はカード決済のみ承っております。割引率は、なんと15%!
※最低契約間 24ヶ月間 3年目以降は自動更新
※2年一括払いは、2年730日間でカウントされます。
お支払い方法により割引率が異なります。
またプランにより割引率が異なります。
住所プランの場合)
年一括払いを選択すると、年間4,895円お得になります。
2年一括払いを選択すると、2年間で18,781円お得になります。
※ご注意:解約は1か月前のご申告が必要です。
最低契約期間内のご解約はできません。
2年一括払いを選択した場合は、3年目以降は自動決済(2年一括払い)になります。
2年分の費用比較 | 月払い(24ヶ月) | 1年一括払い(2年) | 2年一括払い(2年) |
住所プラン | 125,208円 | 115,238円 | 106,427円 |
割引額 | 9,970円 | 18,781円 |
1年分の費用比較 | 月払い(12ヶ月) | 1年一括払い(年) | 2年一括払い(年) |
住所プラン | 62,604円 | 57,619円 | 53,214円 |
割引額 | 4,985円 | 9,390円 |
月額料の費用比較 | 月払い | 1年一括払い(月) | 2年一括払い(月) |
住所プラン | 5,217円 | 4,802円 | 4,435円 |
割引額 | 415円 | 782円 |
自動更新ではございません。次年度を月払いに変更することも可能です。月払いを選択された場合、【クレジットカード決済】のみ対応可能です。また最低契約期間が外れます。
1年3ヶ月でも、1か月前の申告で解約手続き可能です。
2年一括払いを選択された場合、自動更新です。
お支払い方法はクレジットカードのみ対応しています。
商標手続きを10,780円でサポートします。(毎月10社限定)
商標の専門家(弁理士)が、商標調査を行い、商標登録出願手続き、意見書・補正書の作成・提出を行います。
全国対応です。 ※区分数は1~3区分。登録料は5年納付が対象です。
1区分5年 | 2区分5年 | 3区分5年 | ||
---|---|---|---|---|
代行手数料(商標登録プラス) | 10,780円 | |||
印紙代 | 出願 | 12,000円 | 20,600円 | 29,200円 |
登録 | 17,200円 | 34,400円 | 51,600円 | |
支払総合計 | 39,980円 | 65,780円 | 91,580円 |
カスタマープラスでは都内12拠点に運営拠点を展開しており、その中でも7拠点が自社所有物件です。
ご契約いただいた契約者様はその12拠点のスペースが全て利用可能です。打合せやセミナー等様々な用途でご利用いただけます。
Myページから簡単にご予約いただけて、1時間1,000円(税込)で利用できます。
自社所有
下神明駅から徒歩3分
オフグリッドプラス品川
自社所有
東新宿駅から徒歩5分
新宿ミーティングタワー
自社所有
白金高輪駅から徒歩8分
白金ミーティングタワー
自社所有
東日本橋駅から徒歩5分
日本橋タワー
自社所有
幡ヶ谷駅から徒歩10分
渋谷タワー
自社所有
新宿3丁目駅から徒歩2分
新宿3丁目プラス
自社所有
青山一丁目駅から徒歩1分
青山プレミアム
青山一丁目駅から徒歩1分
青山アネックス
日本橋三越から徒歩20秒
東京・日本橋プラス
渋谷駅から徒歩6分
渋谷プラス
新馬場駅から徒歩5分
品川プラス
東銀座駅から徒歩6分
銀座アネックス
弊社申し込みから移転登記手続き開始されるまで、3営業日発生します。
移転登記手続き開始してから必要な申請書面が出力できるまでは最短10分です。
バーチャルオフィス申込みから移転手続きに必要な書面が作成できるまで最短3営業日です。
法務局へ申請後、登記完了するまでの期間は、法務局の混み具合により異なります。
約10日~14日間ほどかかります。
予定日より早く登記完了する場合もございますので、管轄法務局にお問合せ頂くことをお勧めします。
はい。毎月5,217円のバーチャルオフィスを借りていただく会員様むけの専用サービスです。
移転登記支援キャンペーンを利用すると移転登記プラス3,278円が無料になります。
初期費用10,267円と、2か月分の月額料(※1)も無料になります。 ※1 月額料2か月分の商品券がプレゼントされます。
例)住所プランの場合:1万円分の商品券/電話転送プランの場合:2万円分の商品券
現在9 箇所で、港区(2箇所)、中央区(2箇所)、渋谷区(2箇所)、新宿区(2箇所)、品川区(1箇所)にあります。どちらでも移転登記可能です。
はい。移転先住所が弊社の提供している住所なら手続代行可能です。
日本橋・渋谷・白金・南青山・新宿・品川でも承れます。
その場合の料金は管轄外の料金です。下記参照願います。
・代行手数料:キャンペーンにつき0円
・印紙代:60,000円
・新・謄本1通:600円
支払総額:60,600円
はい。問題なく変更できます。
金融機関からの書面が到着した場合は、メールにてお知らせ致します。
Myページより、確認と発送などの指示が可能です。
印紙代は、申請される際に法務局でお支払い頂きます。
郵送申請される場合は、最寄りの郵便局などで印紙購入して頂きます。
そうなんです。すみません。実際、3万円(印紙代として法務局へ支払)が発生します。
新規設立の場合、【会社設立プラス】が利用できます。
創業支援キャンペーン実施中です。今なら手数料5,217円が0円です。
使えません。
移転先住所は弊社提供先住所のみでございます。
事前に用意して頂くものは下記です。
・社印
・現在の登記簿謄本
・認印 ※役員が複数いる場合にはその方々のお認印も必要です。
同時に承ることはできますが、別途手数料や登録免許税が発生致します。
商号変更の場合は、手数料が3,278円です。登録免許税が別途3万円発生します。
現在、移転登記支援キャンペーンにより、役員の氏名・住所変更手続きの代行手数料が無料です。
登録免許税は、別途発生します。
役員の氏名・住所変更の総額は、10,000円です。
※申込フォームの変更登記プラスで選択してください。
可能です。下記変更登記対応できます。各変登記の代行手数料は、3,278円です。
役員氏名・住所変更のみ、キャンペーンで無料で行えます。
・商号変更
・目的変更
・役員変更
・役員住所変更 → キャンペーンにより0円
・増資
※申込フォームの変更登記プラスで選択してください。
組織変更の手続きですが、移転登記の手続きと同時に行うことはできません。
まずは、移転登記手続きを先に行って頂き、移転登記手続き完了後に、組織変更の手続きを行う流れです。
組織変更の手続きは、カスタマープラスのサービスにはございませんが、提携業者で承ることができます。
費用は、システム利用料17600円(税込)です。
組織変更の手続きが完了するまで、1-1ヶ月半ほどかかります。
はい。弊社では郵送物(各役所関連)などが確実に届くようにする為にもビル名・フロア名まで登録して頂いております。ご協力お願いします。
下記参照願います。
登記簿等抄本・登記事項証明書(代表者事項証明書を含む。) :600円/1通
印鑑証明書:500円/1通
窓口は法務局です。
本店が別地域に移転されますと、それまで使用していた法人の印鑑証明書等も全部変更になり、以前のものは無効となりますのでご注意願います。
本店移転日ですが、4月1日に指定することはできます。
登記簿謄本上の登記日の日付は、4月1日にすることはできません。
郵送の場合は、常に空白でお送りください。
※ 申請日は審査対象ではありませんので、もし間違った日付でも補正にはなりません。
合綴するのは、申請書+印紙台紙+登記すべき事項の3枚は必須です。
株主総会議事録が複数枚になっている場合は、合綴して契印が必要です。
他の通常書類は添付するだけで、合綴と契印は不要です。
※ ページが複数になる場合は、合綴と契印が必要になります。
普通郵便では紛失した場合に、印紙代がもったいないので、追跡できる簡易書留やレターパックプラスなどを強く推奨しています。
※ 簡易書留でも紛失することはありますが、リスクは低くなります。
税法上は、原則が現金納付と記載されていますが、実務上は、収入印紙を申請書に貼り付ける方法により納付することがほとんどです。
本店移転管轄外は、3万円の印紙を2箇所(旧管轄・新管轄)の法務局に納付しますので、3万円分を2法務局分に分けてご用意ください。
代表社員の方が、危篤ということであれば、先に役員変更と本店移転手続きを行って頂くことをお勧めします。
組織変更手続きは、約1ヶ月半ほどかかります。
組織変更の途中に、代表社員の方が亡くなった場合、相続関連の書類など手続きがかなり煩雑になってしまいます。
お勧めの手続きの流れは下記です。
1)合同会社の役員変更(代表社員変更)と本店移転手続きを行う
↓
2)合同会社の変更登記が完了次第、合同会社から株式会社への組織変更手続きを行います。組織変更の手続きを行う際に、役員変更や目的変更も無料で行えます。 ※これは別途費用は発生しない。 ※本店移転をこのタイミングで行う場合、別途、登録免許税や手数料などが発生します。
株主の変更も可能です。
移転登記プラスを利用した場合、『株式譲渡に関する書類』が無料で作成できます。
決算時期の変更も可能です。
移転登記プラスを利用した場合、定款の再作成も無料です。
現在の事業年度の項目欄に、変更後の事業年度を入力するだけで、修正後の定款が出力できます。
登記先住所として利用できるのは下記です。
オフグリッドプラス品川(推奨:自社所有)、新宿ミーティングタワー(推奨:自社ビル)、白金ミーティングタワー(推奨:自社ビル)、日本橋タワー(推奨:自社ビル)、渋谷タワー(推奨:自社ビル)、新宿3丁目プラス(推奨:自社所有)、青山プレミアム(推奨:自社所有)、品川プラス、東京・日本橋プラス、渋谷プラスの10拠点です。
弊社では、賃貸契約をお客様と結ばない関係上、発行することができません。
代わりにサービス利用証明書を発行させて頂いております。
また、自社所有拠点においては「使用承諾書」も発行可能です。
敷金・礼金・更新料などは一切かかりませんのでご安心ください。
誠に申し訳ありません。現在の弊社の体制では6ヶ月のミニマム契約をお願いしています。
スムーズにいくと2-3営業日で利用できます。
下記でございます。
1)【お申込み】申込みフォームに必要事項を入力し送信します。
2)【必要書類提出】フォーム送信後、弊社から必要書類を提出いただくための確認メールを差し上げます。
3)【審査】お客様から頂いた情報をもとに厳正なる審査を行います。審査結果が問題なければサービス開始です。
4)【ご決済】無事審査が通りましたら決済を行っていただきます。
5)【サービス利用開始】決済手続きの確認ができましたらサービス開始です。
このタイミングで住所が利用できます。名刺や登記先として利用可能です。
申込みからサービスが利用できるまでの期間は、スムーズにいくと約2営業日です。
下記でございます。
■法人様の場合:1)+2)+3)がご提出頂く書類です。
1)3ヶ月以内発行の法人登記簿謄本(全部履歴)
2)代表者の方の写真付身分証明書(運転免許証やパスポート等)
3)代表者の方の3ヶ月以内発行の公共料金(電気・ガス・水道代)の明細(住所・氏名記載)
■個人様の場合:1)+2)がご提出頂く書類です。
1)代表者の方の写真付身分証明書(運転免許証やパスポート等)
2)代表者の方の3ヶ月以内発行の公共料金(電気・ガス・水道代)の明細(住所・氏名記載)
移転登記手続きに必要な書類が、全てシステム上で作成・出力できます。
システム上で、会社情報を入力するだけで移転登記に必要な書類が出力可能です。作業時間は10分程度です。
法務局への登記申請のみ、お客様のほうで行って頂きます。郵送での申請も可能です。
弊社への会員登録手続きが完了する前であれば、拠点変更可能です。
ひとりでできるもんのシステムで出力できます。
簡単に作成できます。
バーチャルオフィスをご契約いただくまでの流れは以下の通りです。
お申し込みフォームに必要事項をご入力いただき送信してください。
フォーム入力後、必要書類を提出いただくための確認メールを差し上げます。
お客様からいただいた情報をもとに厳正なる審査を行い、結果をご報告致します。
無事審査が通りましたら決済を行っていただき、確認できましたらサービス開始です。
※ 会社設立・移転登記プラス等のオプションサービスをご選択いただく方は、契約設立後に各種手続きを行っていただく必要があります。
バーチャルオフィスサービスを常にカスタマイズ・プラスしながら17年。
更なるお客様満足を目指して邁進して参ります。
必要事項入力の上送信してください。
改めて、今後の流れに関するご案内や、関係資料(必要書類)のダウンロードURLのお知らせをメールさせて頂きます。
※毎月新規受付は10枠を上限としております。期日までに必要書類のご提出や決済手続きなどが行われない場合は、一旦キャンセルとさせて頂きます。お待ちになっているお客様の手続きを優先的に進めて参ります。ご理解ください。