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海外発送サービスについて

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海外発送サービスについて

日本に届いた郵送物を、海外へ発送させていただくサービスです。
海外発送サービスは、海外在住の方やこれから海外に移住(転勤)される方などにオススメです。 また国内住所への発送も可能です。

初期費用と月額料
初期費用 10,267 円 → 0
月額料 5,217
■含まれるサービス
■月払いを選択した場合
初月費用 5,217
翌月以降 5,217
■年間一括払いを選択した場合
初月費用 57,619

※一括払いにすると、4,985円(税込)お得!

■2年一括払いを選択した場合
初月費用 106,427

※2年一括払いにすると、2年間で18,781円(税込)お得!

海外発送サービスの詳細

発送の流れ
海外発送サービスの無料の条件

海外発送サービスは、住所プランの無料条件とは異なります。
月1回の海外発送と、ルーチン無料速達発送(国内のみ)が利用できます。

海外発送サービスの無料の条件

【海外発送サービス】の無料の条件

【条件1】発送日は平日(月~金)月1回まで無料
【条件2】B4サイズで重さが1kg未満の書類(紙のみ)無料
【条件3】17時(日本時刻)までの発送指示無料

+

国内発送の無料の条件

【ルーチン速達・無料発送(毎週金曜日)】の無料の条件

【条件1】速達便での発送手続きが無料
【条件2】A4サイズで厚さ2.5cmの荷物まで無料
【条件3】毎週金曜日の発送は無料

※無料の条件内のものしか海外へ発送できません。有料での海外発送はできませんので、ご注意願います。

週1回の国内転送(毎週金曜日)に加え、月1回海外発送(合計月 5 回) 無料で転送可能です。

1ヶ月で海外発送と国内発送(ルーチン速達・無料発送)を使った場合のイメージ
海外発送の詳細(発送指示締め切りやスケジュール等)
■発送指示の締め切りについて

平日の17時までに、Myページで指示された郵送物が対象です。
Myページで指示された郵送物を、指定の日(月1回)に無料で海外発送致します。
繰り越しはできません。月が変わればリセットされます。

国内発送:ルーチン速達・無料速達発送の詳細(発送指示締め切りやスケジュール等)
■発送指示の締め切りについて

毎週金曜日の17時までに、Myページで指示された郵送物が対象です。
Myページで指示された郵送物を、金曜日の集荷で無料速達発送致します。
金曜日が祝日の場合は、木曜日が発送日になります。
金曜日の17時を超えてから指示された場合は、翌週の金曜日が発送日になります。

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※2024年2月時点

海外在住でも日本で会社設立できるのか?

平成27年3月から、法律が緩和され、代表取締役の居住地が日本になくとも設立できるようになりました。また、出資の手続き条件も緩和され、海外在住の方が、日本で会社設立手続きを行うことが容易になりました。法務省のHPでも詳細確認できます。

代表取締役の住所 出資の手続き
緩和前 代表取締役のうち、最低1人は日本に住所を有していなければならなかった。 日本に住所がないと資本金振込み先口座の用意ができない為、日本在住のビジネスパートナーに協力してもらう必要があった。
緩和後 代表取締役の全員が海外在住でも外国人でも可能。 使用する預金通帳の口座名義人の範囲が緩和され、発起人及び設立時取締役以外の者(第三者、法人も含む)まで拡大された。
必要書類について1:署名(サイン)証明書

海外在住の外国人の方や、日本で住民票を抜いている日本人の方が設立する際には、署名(サイン)証明書が必要です。署名(サイン)証明書とは、日本でいう『印鑑証明書』です。合同会社設立と株式会社設立で異なるので、注意が必要です。

法人形態 代表者のサイン証明書 役員のサイン証明書 発起人
合同会社 代表社員1通 不要 不要
株式会社 代表取締役1通 全員分必要 全員分必要

※ご注意事項
日本の印鑑証明書に準じた内容が必要ですので、ご注意ください。
下記が全て記載されていることが条件です。
抜けている場合は、受付できません。

(1)氏名
(2)住所(外国での居住地)
(3)生年月日
(4)サインor印影(印鑑文化のある国)

※海外在住の日本人の方が、現地の領事館でサイン証明書を発行する場合、書類に住所が記載されていないことがあります。その場合は、補完書類として在留証明書も合わせて取得してください。

■添付可能な署名証明書(B国に居住するA国人の場合)
本国に所在する本国官憲作成(例:A国にあるA国の行政機関)
日本に所在する本国官憲作成(例:日本にあるA国の大使館)
第三国に所在する本国官憲作成(例:B国にあるA国の大使館)
本国に所在する公証人作成(例:A国の公証人)
必要書類について2:外国語で作成された添付書面の翻訳

商業登記の申請書に、外国語で作成された書面を添付する場合には、原則として、その全てについて日本語の訳文も併せて添付する必要があります。ただし、一定の場合には、翻訳を一部省略することが可能です。 詳しくは、「商業登記の申請書に添付される外国語で作成された書面の翻訳について」を御覧ください。和訳するにあたって、翻訳者の資格は不問です。

出資の手続きについて
項目 内容
資本金で利用する口座名義 「発起人」あるいは「設立時取締役」、もしくは特例として、発起人及び設立時取締役の全員が日本国内に住所を有していない場合には、「発起人及び設立時取締役以外の者(第三者、法人も含む)」であっても、預金通帳の口座名義人として認められるようになりました。
(※委任状必須)
払込を証する書面の作成 以下の2つの書面をあわせて契印したものを「払込があった書面」として取り扱うことが可能。

①払込取扱機関に払い込まれた金額を証する書面
②払込取扱機関における口座の預金通帳の写し又は取引明細表その他

払込取扱機関が作成した書面。(1)~(3)を記載。
(1) 金融機関の名称・店名
(2) 出資金の払込みの履歴
(3) 口座の名義人
払込取扱機関 内国銀行の日本国内本支店だけでなく、外国銀行の日本国内支店(内閣総理大臣の認可を受けて設置された銀行)も含まれます。また、内国銀行の海外支店も「払込取扱機関」に含まれます。このような支店かどうかは、銀行の登記事項証明書等により確認可能です。 なお、外国法に基づき設立されたいわゆる現地法人は、内国銀行の海外支店ではなく、「払込取扱機関」に含まれませんので、御注意ください。
■「払込取扱機関」の該当の有無
内国銀行の日本国内本支店(例:東京銀行の大阪支店)
内国銀行の海外支店(例:東京銀行のニューヨーク支店)
外国銀行の日本国内支店(例:ニューヨーク銀行の東京支店)
外国銀行の海外本支店(例:ニューヨーク銀行のボストン支店) ×
契印について

会社法の規定に基づく外国会社としての登記をしていない外国会社や、印鑑を押印することのできない外国人が、登記の申請書、定款、添付書面の原本還付を求める場合の添付書面の写し等に契印する場合には、契印の代わりに、以下のいずれかの方法で署名をすることができます。

・各ページごとのつづり目に署名(割サイン)
・各ページの余白部分に署名
・各ページの余白部分にイニシャルを自書
・袋とじの部分(表紙と裏表紙の両方)に署名

法人設立もサポートします!【会社設立プラス】

カスタマープラスのサービスで法人を設立する場合、会社設立プラスが利用できます。
今なら創業支援キャンペーンにより、会社設立プラス(代行手数料)5,217円が0円で行えます。
また初期費用10,267円と2か月分の月額料(※1)無料になります。初期のコストをより抑えることが可能です。

※1月額料2か月分の商品券がプレゼントされます。
例)住所プランの場合:1万円分の商品券/電話転送プランの場合:2万円の商品券

創業支援キャンペーンを適用した場合の初期費用
創業支援キャンペーン 無 創業支援キャンペーン 有
サービス登録費用 10,267円 0
月額料 初月 5,217円 5,217円
初月費用 計 15,484円 5,217
設立時の総額(バーチャルオフィス費用は含まず)
株式会社の場合 金額 支払先 備考
登録免許税 150,000円 法務局 設立時必須
定款認証支払 資本金が100万円未満 30,000円 公証役場 設立時必須
資本金が100万円以上300万円未満 40,000円
資本金が300万円以上 50,000円
定款謄本代金 2,000円 公証役場 設立時必須
印紙代(4万円) 電子認証の為、不要
設立代行手数料 5,217円 → 0 カスタマープラス 代行費用
支払総合計 資本金が100万円未満 182,000
資本金が100万円以上300万円未満 192,000
資本金が300万円以上 202,000
合同会社の場合 金額 支払先 備考
登録免許税 60,000円 法務局 設立時必須
定款認証支払 0円
謄本代金 0円
印紙代(4万円) 電子認証の為、不要
設立代行手数料 5,217円 → 0 カスタマープラス 代行費用
支払総合計 60,000
■法務局への申請が難しい方へ

弊社の【会社設立プラス】を利用し、設立手続きを行う場合、法務局への登記申請は含まれていません。
法務局への申請が難しい場合は、弊社提携業者の紹介で、申請代行(司法書士)サービスもございます。
費用は下記です。
登記申請代行費用:10,000円(税抜)
印鑑カード交付申請代行費用:10,000円(税抜)
印鑑証明書取得代行費用:5,000円(税抜)
※上記以外に郵送費などの実費は、別途発生します。
※日本語のみの対応です。

登記申請代行サービスについて

海外在住で、日本の法務局への申請が難しい方には、【登記申請代行サービス】をお勧めします。
会社設立プラスを利用する場合は、法務局への申請は含まれていない為、特にお勧めします。

登記申請代行費用 11,000円
印鑑カード交付申請代行費用 11,000円
印鑑証明書取得代行費用 16,500円
■実費について

その他、郵送費や謄本取得費用の実費が発生します。

■取得した謄本などの発送先について

取得した登記簿謄本や印鑑証明書の発送先は登記先住所(カスタマープラス提供住所)になります。
登記先住所以外には発送できませんので、ご注意ください。

■【登記申請代行サービス】を希望する場合

申し込みフォームの連絡事項に、「登記申請代行サービス希望」と記載お願い致します。

商標登録も格安でサポートします!
(商標登録プラス)

商標登録プラスについて

商標手続きを10,780円でサポートします。(毎月10社限定)
商標の専門家(弁理士)が、商標調査を行い、商標登録出願手続き、意見書・補正書の作成・提出を行います。
全国対応です。 ※区分数は1~3区分。登録料は5年納付が対象です。

商標登録の総額(バーチャルオフィス費用は含まず)
1区分5年 2区分5年 3区分5年
代行手数料(商標登録プラス) 10,780
印紙代 出願 12,000円 20,600円 29,200円
登録 17,200円 34,400円 51,600円
支払総合計 39,980円 65,780円 91,580円

海外在住者向けの税務もサポートします。

海外在住者向けの税務サービスもサポートします。英語対応可能です。


日本に進出している又は検討中の
外資系企業の方こんなお悩みありませんか?
  •   海外法人の日本子会社を設立するため、対応できる税理士を探している
  •   顧問税理士が国際税務に詳しくない
  •   顧問税理士が英語の文書を読めない
  •   日本の税率、税金が高すぎる
  •   税理士に質問しても返信がない、レスポンスが遅い
6つの強みと特徴
  • 高すぎる日本の税負担の軽減をご提案!
    日本の税法のみならず租税条約を読み解き、法人税や源泉所得税、消費税など様々な角度から税金負担を軽減する方法を検討します。
    欧米系の企業を多く担当してきましたが、アジア系企業の経験もあります。外資系企業では一般的なサービスカンパニーの設立からご対応可能です。
  • 税務調査への対応に強い!
    国際税務に関する数多くの税務調査実績があります。税務当局が外資系企業に対して着目するポイントも把握しています。税務調査で指摘されないように事前にアドバイスを行うことができます。すでに税務調査が始まっており、海外との取引や国際税務について、顧問税理士の方の対応に満足されていない場合に、どのように対応すればよいかのアドバイスを、税務調査が始まってからでも行うことができます。
  • 海外進出時の税務リスクを軽減!
    海外進出している、またはこれから進出しようとしている日本企業を会計税務の面から支援しています。海外進出の際に問題になる移転価格税制やタックスヘイブン税制なども勘案しながらアドバイスさせていただき、税金の負担を最小化させるお手伝いをいたします。
    また二重課税が発生する場合の外国税額控除の申告により、海外で発生した税金の還付を受けることも可能です。
  • 国際税務セミナー開催実績多数!
    日本の税法のみならず租税条約を読み解き、法人税や源泉所得税、消費税など様々な角度から税金負担を軽減する方法を検討します。
    欧米系の企業を多く担当してきましたが、アジア系企業の経験もあります。外資系企業では一般的なサービスカンパニーの設立からご対応可能です
  • 高い顧問継続率!
    Big4出身で国際税務の経験が豊富な税理士が丁寧に対応します。料金はbig4に比べてリーズナブルです。また、セカンドオピニオンも提供いたしますので、顧問税理士を変更いただく必要はありません。法人と個人の確定申告をセットでご依頼いただけます。
  • 24時間以内のスピード感ある対応!
    Slackなどのチャットツールでご質問やご要望に素早く対応いたします。「ちょっとした質問なのに返信がなかなか来ない」「知りたい時にすぐに解答が貰えない」など税理士とのコミニケーションストレスを抑え、あなたのビジネスが円滑に進むお手伝いをいたします。英語での対応も可能です。
税務顧問 ☑ 日々の会計税務に関するご相談・ご説明
☑ 税金に関するご説明,適正な納税や節税のご提案
☑ 会計ソフト入力レビュー
☑ 国際税務に関するご質問への対応
☑ 源泉所得税納付書の作成 など

海外親会社や海外の会計事務所からの会計税務に関する質問も英語で対応いたします。但し、内容に齟齬などがあるといけないので文書やメールでの対応とさせていただいております。
アウトソーシング ☑ 税務顧問に含まれるサービス一式
☑ 記帳代行
☑ 決算書作成
☑ 税務申告
☑ 給与計算 など

記帳代行/決算書作成/税務申告/給与計算を一括で請け負うことが可能です。 記帳代行、 給与計算は弊社が窓口になり、提携する会社と連携を取りサービス提供ができます。 親 会社等への決算内容のレポーティングが必要な場合において、海外親会社などに対する 財務面や会計/税務の報告を、 お客様指定のフォーマットに従ってレポート致します。
国際税務に関する税務対応 多くの税理士の方は国際税務について苦手意識を持たれており、我々から見ると税務調 査の中で適切と思われない 対応をされているケースも散見されます。 すでに税務調査が 始まった後であっても、状況を把握したうえで税務調査対応します。
海外からの出向者確定申告 外国人の税務について精通しています。居住者と非居住者の判定やストックオプション などの処理についても対応いたします。
移転価格文章の作成提出 日本企業が作成しなければならないマスターファイルやローカルファイルの作成支援、 外資系企業が提出しなければならない最終親会社報告書やcbcレポートを作成提出します。

カスタマープラスでは、国際税務のパートナー業者を紹介できます。
日本へ進出を検討している方は、一度ご連絡お願い致します。


プロビタス税理士法人(提携パートナー)

外資系企業の日本法人設立や経理代行(バックオフィスのアウトソーシング)、そして日本法人の海外進出時のお手伝いをいたします。



プロビタス税理士法人について
社名 プロビタス税理士法人
本社所在地 東京都港区南青山2丁目11番17号
第一法規本社ビル3階
創業 昭和57年12月1日
代表者 片山康史
ホームページ https://probitas.jp/

日本語が話せない海外在住者の仲介をしている方へ

希望の方に仲介者様用の資料がダウンロードできます。(※英語、中国語のいずれか選択可能)
こちらの資料を使って説明できます。

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※2024年2月時点

バーチャルオフィスの必要書類について

バーチャルオフィスを申込みする際は、下記書類をご用意ください。代表者様の書類が必要です。代表者様とは、下記方が対象です。

株式会社を設立される場合:代表取締役になる予定の方
合同会社を設立される場合:代表社員になる予定の方

下記1と2が必要です。

書類 日本在住の場合 海外在住の場合
1:写真付き身分証明書 日本で発行された運転免許証やパスポート等 現地(海外)で発行された運転免許証やパスポート等
2:現住所確認書類 3か月以内に発行された住民票(公共料金明細でも可)
※3か月以内の発行日と代表者名と現住所が明記されていることが条件
サイン証明書と和訳または3か月以内の発行された公的機関から発行された書類
※3ヶ月以内の発行日と代表者名、現住所が明記されていることが条件

※ご担当者様がいる場合は、ご担当者様の1と2も合わせてご用意ください。

■海外在住で、サイン証明書に現住所が記載されていない場合

サイン証明書と和訳とあわせて、条件(※1)がみたされた下記書類のいずれかをご用意ください。
・[電気料金][ガス代][水道代]などの公共料金明細
・[携帯電話][ネット回線][プロバイダ料金]などの明細
・海外在住の日本人の場合は、領事館で発行される[在留証明書]

※1(条件)
代者様名と現住所と3ヶ月以内の発行日が明記されていることが条件です。

提出方法

下記いずれかの方法でご提出お願い致します。

提出方法1:メール スキャンなどでデータ化し、メールで送信する
mail:info@ginza-plus.net
提出方法2:FAX FAXで送付する
FAX番号:03-6850-7001

海外在住の場合の注意事項

バーチャルオフィス利用について

注意 1

日本語が話せる担当者が1名必要です

全て日本語での対応です。必ず日本語が理解できる担当者が必要です。

■カスタマープラスの会員登録前

バーチャルオフィスの申込み手続き → 日本語での対応しかできません。
申込み手続きについての質問 → 日本語での対応しかできません。

■カスタマープラスの会員登録後

到着した郵便物の管理や、請求書の出力などは全てMyページ(会員様専用管理画面)で行います。Myページでの表記は、全て日本語になります。到着した郵便物やサービス内容についての質問 → 日本語での対応しかできません。

注意 2

日本に郵送物の受け取りなどが可能な協力者が必要です。

・日本国内の住所について

海外発送サービスですが、無料の条件内のものしか海外住所へ発送されません。また有料での発送も行っていません。日本国内にも送付先住所を用意するとより使いやすくなります。海外発送の無料の条件でないものは、日本国内住所に送付することができます。

・会社設立手続き

『会社設立プラス』を利用し、日本で法人設立を行う場合は、法務局への申請手続きはお客様で行って頂く流れです。海外在住の場合は、日本国内のお知り合いの方などに申請手続きを依頼して頂く必要があります。
※登記申請代行サービス(有料)もご用意しております。

注意 3

転送先電話番号は日本国内の電話番号しか登録できません。
※電話転送サービスの利用を希望される場合

海外の電話番号は、転送先番号として登録できません。転送先の電話番号は、日本国内の電話番号しか登録できません。

注意 4

契約書を希望される場合

弊社とお客様との契約内容が、【賃貸借契約】ではない為、賃貸借契約書の発行ができません。
代わりに【使用承諾書】を発行しております。
バーチャルオフィス契約完了後に、発行可能です。
事前に確認したい場合、ご連絡頂ければサンプルをメール致します。


設立手続きについて

注意 1

法人印

■会社設立プラスを利用して設立手続きを行う場合

会社の設立手続きには、【法人印】が必要です。会社設立プラスを利用して設立手続きを行う場合、日本に帰国した際に法人印を購入するか、日本に協力者がいる場合は、その方に購入を依頼して頂く必要があります。
【法人印】購入後、登記申請書類に押印して法務局に書類を提出して頂く流れです。
一時帰国しない場合は、海外で法人印を購入する必要があります。

■All-in-One Start a Companyを利用して設立手続きを行う場合

日本のショッピングサイトで、法人印を購入し、発送先住所を提携している事務所宛(日本)に送付して頂くか、提携している司法書士事務所(日本)に、法人印の購入を依頼して頂く必要があります。

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※2024年2月時点

海外在住者設立応援キャンペーンの内容

海外在住者設立応援キャンペーン

カスタマープラスの提供住所にて「新規法人を設立をされる方」を対象としたキャンペーンです。初期費用を抑えて設立ができます。(※海外在住の方が対象

  • 初期費用 10,267円が
  • 会社設立プラス5,217円が
  • 登記申請代行サービス25,000円が
  • 法人印鑑(3点セット)が
  • ※合同会社。株式会社が対象です。
  • ※法人印鑑や名刺を希望される場合、バーチャルオフィスの手続き完了後に、カスタマープラスに連絡お願い致します。
  • ※本キャンペーンを利用する場合、最低契約期間は24ヶ月になります。
設立時の総額(バーチャルオフィス費用は含まず)
株式会社の場合 金額 支払先 備考
登録免許税 150,000円 法務局 設立時必須
定款認証支払 資本金が100万円未満 30,000円 公証役場 設立時必須
資本金が100万円以上300万円未満 40,000円
資本金が300万円以上 50,000円
定款謄本代金 2,000円 公証役場 設立時必須
印紙代(4万円) 電子認証の為、不要
設立代行手数料 5,217円 → 0 カスタマープラス 代行費用
支払総合計 資本金が100万円未満 182,000
資本金が100万円以上300万円未満 192,000
資本金が300万円以上 202,000
合同会社の場合 金額 支払先 備考
登録免許税 60,000円 法務局 設立時必須
定款認証支払 0円
謄本代金 0円
印紙代(4万円) 電子認証の為、不要
設立代行手数料 5,217円 → 0 カスタマープラス 代行費用
支払総合計 60,000

登記申請代行サービスについて

海外在住で、日本の法務局への申請が難しい方には、【登記申請代行サービス】が利用できます。 会社設立プラスを利用する場合は、法務局への申請は含まれていない為、特にお勧めします。 設立時に一時帰国する必要はありません。 今回キャンペーンでは、申請代行サービスの費用が無料になります。

登記申請代行費用 11,000円 → 0
印鑑カード交付申請代行費用 11,000円 → 0
印鑑証明書取得代行費用 16,500円 → 0

※上記以外に郵送費などの実費は、別途発生します。


法人印(3点セット)について

法人印(3点セット)をプレゼントします。【実印】【銀行印】【角印】3点です。印鑑ケースもついています。
商号が確定したタイミングで、弊社に連絡して頂ければ、発注致します。

バーチャルオフィスを利用するメリット

メリット 1

ビジネス用の住所(登記先、開業先)と自宅住所を分けることができる

賃貸借契約の内容や管理規約など気にせず利用できます。
バーチャルオフィスに登記先や開業先を置くことで、転居の際も安心です。
下記から選択できます。

拠点名 自社所有 / 賃貸 最寄り駅 住所表記イメージ
オフグリッドプラス品川 自社所有 下神明駅 東京都品川区西品川1丁目…
新宿ミーティングタワー 自社ビル 東新宿駅 東京都新宿区新宿7丁目・・・〇〇ビル〇階
白金ミーティングタワー 自社ビル 白金高輪駅 東京都港区白金〇丁目・・・〇〇ビル〇F
日本橋タワー 自社ビル 東日本橋駅/馬喰横山駅 東京都中央区東日本橋2丁目・・・〇〇ビル 〇階
渋谷タワー 自社ビル 幡ヶ谷駅 東京都渋谷区幡ヶ谷3丁目・・・
新宿3丁目プラス 自社所有 / 区分所有 新宿三丁目駅/新宿駅 東京都新宿区新宿3丁目・・・〇〇ビル 〇〇〇号
青山プレミアム 自社所有 / 区分所有 青山一丁目駅 東京都港区南青山2丁目・・・〇〇ビル 〇〇〇号
東京・日本橋プラス 賃貸借 三越前駅 東京都中央区日本橋室町1丁目・・・〇〇ビル 〇階
渋谷プラス 賃貸借 渋谷駅 東京都渋谷区渋谷3丁目・・・〇〇ビル 〇階
品川プラス 賃貸借 新馬場駅 東京都品川区南品川4丁目・・・

メリット 2

固定費を抑えることが可能

都心で事務所を借りる際に発生するコストと比べて、初期費用(敷金・礼金等)含め、固定費も大幅に抑えることが可能です。
カスタマープラスを利用した場合は、月額費用は5,217円です。
各種キャンペーンを利用すると、初期費用10,267円も今なら無料です。

お支払い方法は、月払いと年間一括払い、2年一括払いの3種類用意しております。

月払いのお支払い

月払いをご希望の場合、お支払い方法はカード決済のみ承っております。
最低契約期間は、6ヶ月間です。

※月払いは、1か月30日間でカウントされます。

年間一括払いのお支払い

年間一括払い希望の場合、月払いに比べて割安になります。
お支払い方法は銀行振込カード決済で承っております。
最低契約期間は、12ヶ月間です。

※年間一括払いは、1年365日間でカウントされます。

2年一括払い:2年間の利用分をまとめてお支払い

お支払い方法はカード決済のみ承っております。割引率は、なんと15%
※最低契約間 24ヶ月間 3年目以降は自動更新

※2年一括払いは、2年730日間でカウントされます。


お支払い方法により割引率が異なります。
またプランにより割引率が異なります。

住所プランの場合)
年一括払いを選択すると、年間4,895円お得になります。
2年一括払いを選択すると、2年間で18,781円お得になります。

※ご注意:解約は1か月前のご申告が必要です。
最低契約期間内のご解約はできません。
2年一括払いを選択した場合は、3年目以降は自動決済(2年一括払い)になります。

2年分の費用比較 月払い(24ヶ月) 1年一括払い(2年) 2年一括払い(2年)
住所プラン 125,208円 115,238円 106,427円
割引額 9,970円 18,781円
1年分の費用比較 月払い(12ヶ月) 1年一括払い(年) 2年一括払い(年)
住所プラン 62,604円 57,619円 53,214円
割引額 4,985円 9,390円
月額料の費用比較 月払い 1年一括払い(月) 2年一括払い(月)
住所プラン 5,217円 4,802円 4,435円
割引額 415円 782円
■年間一括払いの更新について

自動更新ではございません。次年度を月払いに変更することも可能です。月払いを選択された場合、【クレジットカード決済】のみ対応可能です。また最低契約期間が外れます。
1年3ヶ月でも、1か月前の申告で解約手続き可能です。

■ 2年一括払いの更新について

2年一括払いを選択された場合、自動更新です。
お支払い方法はクレジットカードのみ対応しています。

メリット 3

プライバシーが守れます

バーチャルオフィスを登記先住所として利用することにより、自宅住所の公開を防ぐことができます。プライバシーを守れます。
名刺記載したイメージは下記です。

※表面
※裏面

メリット 4

運営会社自らがオーナーとなることで、より長期的な安定した運営が可能

2008年に、【カスタマープラス】を創業し、17年目に入りました。
バーチャルオフィスの運営会社は、ビルのオーナーからビルの1フロアを借りて、バーチャルオフィスを運営しているケースが多いのですが、このケースでは、ビルオーナー様の意向で運営を続けることができない事由が出てきます(ビルを建て直し等)。カスタマープラスの運営拠点でも、同様なケースが過去にあり会員様にご迷惑をおかけしました。
カスタマープラスでは、あらゆるリスクを検証した結果、最大のリスクは、ビルの取り壊しなどでの移転など、自社でコントロールできないところに絞られました。
今後、より安心して長期的に安定したサービスを提供するには、貸借で拠点となるスペースを契約するのではなく購入するという結論になり、自社所有拠点を展開しております。

各種キャンペーン

創業支援キャンペーン

オプションサービスにて「会社設立プラス」を選択し、新規法人設立をされる方を対象としたキャンペーンです。

  • 初期費用 10,267円が
  • 2ヶ月分の月額料金が今なら(※1)
  • 会社設立プラス5,217円が
  • 法人印鑑(3点セット)が
  • ※1 月額料2ヵ月分の商品券がプレゼントされます。
    例)住所プラン:1万円分の商品券、電話転送プラン:2万円分の商品券
  • ※ 対象法人は、株式会社、合同会社。 一般社団法人は対象外。
  • ※法人印鑑を希望される場合、商号(会社名)が決まりましたら、カスタマープラスに連絡お願い致します。

移転登記支援キャンペーン

オプションサービスにて「移転登記プラス」を選択し、弊社提供住所に移転登記をされる方を対象としたキャンペーンです。

  • 初期費用 10,267円が
  • 2ヶ月分の月額料金が今なら(※1)
  • 移転登記プラス3,278円が
  • 移転登記と合わせて役員の氏名・住所変更を行った場合、役員氏名・住所変更の代行手数料3,278円も
  • 移転登記完了後の登記簿謄本(1通)の取得が
  • 移転登記完了後に必要な届け出書類の作成が
  • ※1 月額料2ヵ月分の商品券がプレゼントされます。
    例)住所プラン:1万円分の商品券、電話転送プラン:2万円分の商品券
  • ※ 対象法人は、株式会社、合同会社。 一般社団法人は対象外。

一般社団法人設立応援キャンペーン

カスタマープラスの提供住所にて「一般社団法人を設立をされる方」を対象としたキャンペーンです。初期費用を抑えて一般社団法人の設立ができます。

  • 初期費用 10,267円が
  • 2ヶ月分の月額料金が今なら(※1)
  • 一般社団法人設立プラス5,217円が
  • ※1 月額料2ヵ月分の商品券がプレゼントされます。
    例)住所プラン:1万円分の商品券、電話転送プラン:2万円分の商品券
  • ※対象は、営利型のみです。 非営利型はは対象外です。

フリーランス応援キャンペーン

現在フリーランス(個人事業主)として活動されている方を対象としたキャンペーンです。

  • 初期費用 10,267円が
  • 後日、法人設立手続きを行う場合、
    会社設立プラス5,217円が(※1)
  • 設立完了後、謄本を提出して頂くと
    2カ月分の月額料金が(※2)
  • 法人印鑑(3点セット)が
  • ※1 対象法人は、株式会社、合同会社。 一般社団法人は対象外。
  • ※2 月額料2ヵ月分の商品券がプレゼントされます。
    例)住所プラン:1万円分の商品券、電話転送プラン:2万円分の商品券

シニア起業応援キャンペーン

カスタマープラスの提供住所にて「新規法人を設立をされる方」を対象としたキャンペーンです。初期費用を抑えて設立ができます。(※50歳以上の方が対象)

  • 初期費用 10,267円が
  • 会社設立プラス5,217円が
  • 法人印鑑(3点セット)が
  • 書籍【50歳からの起業術 ~シニア起業と独立を成功に導く実践的ノウハウ61~ 】プレゼント!
  • 名刺100枚が
  • ※合同会社。株式会社が対象です。
  • ※法人印鑑や名刺を希望される場合、バーチャルオフィスの手続き完了後に、カスタマープラスに連絡お願い致します。

女性起業家応援キャンペーン

カスタマープラスの提供住所にて「新規法人を設立をされる方」を対象としたキャンペーンです。初期費用を抑えて設立ができます。(※女性の方が対象)

  • 初期費用 10,267円が
  • 会社設立プラス5,217円が
  • 法人印鑑(3点セット)が
  • 書籍プレゼント!(3冊の中から希望の書籍を選択できます)
    書籍【小さく始めて夢をかなえる! 「女性ひとり起業」スタートBOOK】
    書籍【法律・お金・経営のプロが教える 女性のための「起業の教科書」】
    書籍【マイペースで働く! 女子のひとり起業 】
  • ※合同会社。株式会社が対象です。
  • ※法人印鑑を希望される場合、バーチャルオフィスの手続き完了後に、カスタマープラスに連絡お願い致します。

士業応援キャンペーン

カスタマープラスの提供住所にて「士業の申請先住所として利用される方」を対象としたキャンペーンです。初期費用を抑えて開業できます。(※社労士、弁理士、海事代理士の方が対象)

  • 初期費用 10,267円が
  • バーチャルオフィス3ヶ月分の月額料金が(※)
  • オフィス利用10時間分が
  • ※ 月額料3か月分の商品券がプレゼントされます。
    例)住所プランの場合:1万5千円分の商品券/ 電話転送プランの場合:3万円分の商品券

学生起業家応援キャンペーン

カスタマープラスの提供住所にて「新規法人を設立をされる方」を対象としたキャンペーンです。初期費用を抑えて設立ができます。(※学生の方が対象)

  • 初期費用 10,267円が
  • 会社設立プラス5,217円もしくは一般社団法人設立プラス5,217円が
  • 法人印鑑(3点セット)が
  • 名刺100枚が
  • 会社設立後の登記簿謄本取得(1通)が
  • ※合同会社・株式会社・一般社団法人が対象です。
  • ※法人印鑑や名刺を希望される場合、バーチャルオフィスの手続き完了後に、カスタマープラスに連絡お願い致します。
  • ※登記簿謄本は、設立後にカスタマープラスに連絡お願い致します。

海外在住者設立応援キャンペーン

カスタマープラスの提供住所にて「新規法人を設立をされる方」を対象としたキャンペーンです。初期費用を抑えて設立ができます。(※海外在住の方が対象)

  • 初期費用 10,267円が
  • 会社設立プラス5,217円が
  • 登記申請代行サービス25,000円が
  • 法人印鑑(3点セット)が
  • ※合同会社。株式会社が対象です。
  • ※法人印鑑や名刺を希望される場合、バーチャルオフィスの手続き完了後に、カスタマープラスに連絡お願い致します。
  • ※本キャンペーンを利用する場合、最低契約期間は24ヶ月になります。

紹介キャンペーン

現契約者様もしくは元契約者様の紹介で弊社サービスを契約された場合のキャンペーンです。

  • 紹介してくれた方に、10,000の商品券(※)
  • 紹介された方は、初期費用 10,267円が(※1)
  • ※ 対象者は、現契約者様と解約された元契約者様。

長期継続ありがとう特典

弊社サービスを長く利用された会員様に対して、感謝をこめ対象者全員が利用できるお得な特典を用意しました。
5年を超えた会員様に、下記特典が付与されます。

  • 役員変更登記(重任登記)の代行手数料が
  • 役員氏名・住所変更登記の代行手数料が
  • ※登録免許税は含まれていません。
  • ※ 上記価格は全て税込み価格です。

創業17年で10,683社以上
の確かな実績。
創業支援・移転登記支援キャンペーン実施中!!

※2024年2月時点

運営拠点一覧

カスタマープラスでは都内12拠点に運営拠点を展開しており、その中でも7拠点が自社所有物件です。
ご契約いただいた契約者様はその12拠点のスペースが全て利用可能です。打合せやセミナー等様々な用途でご利用いただけます。
Myページから簡単にご予約いただけて、1時間1,000円(税込)で利用できます。

自社所有オフグリッドプラス品川

下神明駅から徒歩3分

オフグリッドプラス品川

自社所有新宿ミーティングタワー

東新宿駅から徒歩5分

新宿ミーティングタワー

自社所有白金ミーティングタワー

白金高輪駅から徒歩8分

白金ミーティングタワー

自社所有日本橋タワー

東日本橋駅から徒歩5分

日本橋タワー

自社所有渋谷タワー

幡ヶ谷駅から徒歩10分

渋谷タワー

自社所有新宿3丁目プラス

新宿3丁目駅から徒歩2分

新宿3丁目プラス

自社所有青山プレミアム

青山一丁目駅から徒歩1分

青山プレミアム

青山アネックス

青山一丁目駅から徒歩1分

青山アネックス

東京・日本橋プラス

日本橋三越から徒歩20秒

東京・日本橋プラス

渋谷プラス

渋谷駅から徒歩6分

渋谷プラス

品川プラス

新馬場駅から徒歩5分

品川プラス

銀座アネックス

東銀座駅から徒歩6分

銀座アネックス

よくあるご質問

日本在住の弁護士です。海外のクライアントから、日本での移転手続きの代行を依頼されています。クライアントへ説明できる資料はありますか?

仲介者の方向けに、資料をご用意しています。中国語と英語選択できます。
中国語版はこちら
英語版はこちら

海外無料発送は、月1回とありますが、土曜日に発送してもらうことは可能ですか?

発送日は、平日(月~金)です。土日・祝日は発送できません。

海外発送の指示をすると、いつ発送されますか?

平日17時(日本時間)までにMyページより、該当物に転送希望と発送予定日を指示して頂ければ、指示頂いた発送予定日(平日)にまとめて発送手続き行います。

海外への発送の場合、発送してから到着までの日数は?

発送先の国により異なります。 (例1) 発送先:中国 上海 所要日数:3~4日 (例2) 発送先:アメリカ 所要日数:4~6日
※天候や通関手続き及び仕向国の事情等により、表示より配達が遅れることがあります。

無料の条件を超えるサイズの荷物(宅急便等)が届いた場合はどうなるの?

全て不在扱いにさせて頂き、不在票に記載されている内容(差出人情報や伝票番号等)を個別にメールにてお知らせ致します。
会員様より、直接配送業者様に連絡して頂き、確認と国内住所への転送のご指示をお願いしております。

発送先住所は、国内も登録できますか?

はい。登録できます。海外1住所と国内1住所が登録可能です。変更は可能です。

荷物は、引取りに行けますか?

はい。弊社の引取可能な運営拠点(日本)でのお渡しになりますが、Myページで指示してもらえれば可能です。

B4サイズで1kgが条件と聞きましたが、CDやUSBもサイズ内でおさまれば無料発送してもらえますか?

紙のみ対象です。紙以外のものは、サイズ内であったとしても無料の対象外です。
有料での発送もできません。

B4サイズで重さ1kgの書類とは、1ヶ月分の書類全体を含めての条件になりますか?

1ヶ月の書類全体が対象です。DMなど不要なものは、『破棄』の依頼も可能です。
また、条件内であれば日本国内への発送も無料で行えます。
日本国内発送の無料の条件は下記です。

条件 1:毎週1回のみ、速達便を無料。
条件 2:A4サイズ、厚さ2.5cm以内(発送時の合計)の荷物まで、無料。
条件 3:発送依頼に関しては、17時(日本時刻)までに指示をお願いします。
条件 4:毎週金曜日の発送は無料。

海外在住です。日本国内に別途、転送先住所が必要とのことですが、社外スタッフの住所でも問題ないのでしょうか。

はい。問題ございません。

海外在住の外国人が、バーチャルオフィスを申込みする場合の必要書類を教えてください。

必要書類は下記2点です。

・代表者の方の写真付き身分証明書(パスポートや運転免許証等)
・代表者の現住所確認書類
代表者(フルネーム)と現住所(海外住所)が明記されていて、3か月以内の発行日が記載されているもの。サイン証明書でも代用可能。

※ご担当者様がいる場合は、ご担当者様の必要書類も合わせてご用意ください。

サイン証明書に記載されている住所と、現住所が違う場合はどうしたらよいですか?

サイン証明書と和訳とあわせて、条件(※1)がみたされた下記書類のいずれかをご用意ください。
・[電気料金][ガス代][水道代]などの公共料金明細
・[携帯電話][ネット回線][プロバイダ料金]などの明細
・年金や国民健康保険もしくは税務署など役所からの書類

※1(条件)
代者様名と現住所と3ヶ月以内の発行日が明記されていることが条件です。

タイに住んでいる日本人です。日本の住民票は抜いている場合、設立時には、サイン証明書が必要になりますか?

既に住民票を抜いている場合は、サイン証明書が必要になります。
住民票を抜いていない場合は、日本で印鑑証明書の取得が可能です。サイン証明書の取得は必要ありません。

海外在住の外国人が、日本で会社設立する際、サイン証明書を取得するうえで違いはありますか?

合同会社と株式会社で異なります。

■合同会社設立の場合
代表社員になる個人のサイン証明書が1通必要です。

■株式会社設立の場合
・役員全員のサイン証明書
・発起人全員のサイン証明書
※発起人でもあり、役員でもある場合は、2通必要です。

サイン証明書を取得するにあたり何か注意事項はありますか?

日本の印鑑証明書に準じた内容が必要ですので、ご注意ください。
下記が全て記載されていることが条件です。
抜けている場合は、受付できません。

(1)氏名
(2)住所(外国での居住地)
(3)生年月日
(4)サインor印影(印鑑文化のある国)

台湾在住の日本人です。住民票は既に抜いている為、サイン証明書を取得する予定です。しかしサイン証明書には住所の記載がありません。住所が記載された書類はほかになにかありますか?

領事館で、サイン証明書と合わせて在留証明書を取得してください。サイン証明書と在留証明書で問題ありません。
バーチャルオフィスの現住所確認書類としても利用できます。

合同会社設立予定です。外国籍の者が業務執行役員になる予定ですが、資本金の口座振り込みを「出資金の領収書」で代用したいと思います。対応可能でしょうか。

対応可能です。
代表社員となる方のみ印鑑証明書に準じた本国官憲が発行する書面(サイン証明等)が必要となります。

海外法人の子会社を株式会社で設立する予定です。会社を設立時に必要な書類を教えてください。

代表者取締役になる予定の方が、日本在住の日本人の場合は、下記1から11が必要です。

1:代表取締役になる方の印鑑証明書(3カ月以内に発行)
2:出資する法人の履歴事項証明書(日本の履歴事項全部証明書と同様の書類)
3:出資する法人の履歴事項証明書(日本の履歴事項全部証明書と同様の書類)の和訳
4:出資する法人の印鑑証明書
5:出資する法人の印鑑証明書の和訳
※ 法人の印鑑が制度的にない場合は、海外法人の代表者の印鑑証明書(サイン証明書)と和訳が必要です。
6:取締役になる予定の方のサイン証明書(日本の印鑑証明書と同様の書類)
7:取締役になる予定の方のサイン証明書(日本の印鑑証明書と同様の書類)の和訳
8:株主名簿
9:株主名簿に記載されている方の本人確認書類
10:出資する法人の株主名簿
11:出資する法人の株主名簿の和訳

代表取締役が、海外在住の外国人の方がなる場合は、下記1から12が必要です。

1:代表取締役になる方のサイン証明書(日本の印鑑証明書と同様の書類)
2:サイン証明書の和訳
3:出資する法人の履歴事項証明書(日本の履歴事項全部証明書と同様の書類)
4:出資する法人の履歴事項証明書(日本の履歴事項全部証明書と同様の書類)の和訳
5:出資する法人の印鑑証明書
6:出資する法人の印鑑証明書の和訳
※ 法人の印鑑が制度的にない場合は、海外法人の代表者の印鑑証明書(サイン証明書)と和訳が必要です。
7:取締役になる予定の方のサイン証明書(日本の印鑑証明書と同様の書類)
8:取締役になる予定の方のサイン証明書(日本の印鑑証明書と同様の書類)の和訳
9:株主名簿
10:株主名簿に記載されている方の本人確認書類
11:出資する法人の株主名簿
12:出資する法人の株主名簿の和訳

サイン証明書などの和訳をする際に、何か資格などは必要でしょうか。

和訳するにあたって、翻訳者の資格は不問です。

会社を設立する際に、業者へ依頼する予定です。翻訳の見積りをとりたいのですが、最大で何ページぐらいを翻訳しないといけないでしょうか?

公証役場に提出する書類は、全文の翻訳が必要です。
翻訳ボリュームは、個々異なりますのでわかりかねます。

設立当初は、日本人が代表取締役になる予定ですが、後日、インド在住のインド人に代表者を変更しようと考えてます。代表者を変更する際に必要になる書類を教えてください。

新代表者が、海外在住者の外国人であれば、本国官憲の発行する印鑑証明書(又はサイン証明書)と和訳が必要です。

海外在住の外国人が、バーチャルオフィスを申込みする場合の注意事項を教えてください。

注意事項は下記です。
・日本語が話せる担当者が1名必要です。(申込みフォームの手続き担当者欄に入力が必要です)
・担当者様の必要書類もご用意ください。
・国内に転送先住所を一つご用意ください。

複数ある運営拠点の中で、登記先住所として利用できるのはどこですか?

登記先住所として利用できるのは下記です。
オフグリッドプラス品川(推奨:自社所有)、新宿ミーティングタワー(推奨:自社ビル)、白金ミーティングタワー(推奨:自社ビル)、日本橋タワー(推奨:自社ビル)、渋谷タワー(推奨:自社ビル)、新宿3丁目プラス(推奨:自社所有)、青山プレミアム(推奨:自社所有)、品川プラス、東京・日本橋プラス、渋谷プラスの10拠点です。

賃貸契約書は、発行してもらえますか?

弊社では、賃貸契約をお客様と結ばない関係上、発行することができません。
代わりにサービス利用証明書を発行させて頂いております。
また、自社所有拠点においては「使用承諾書」も発行可能です。

敷金・礼金・更新料などはかかりますか?

敷金・礼金・更新料などは一切かかりませんのでご安心ください。

1年のうち必要な期間が2~3月だけで毎年、スポットで使用したいのですが、マンスリー契約は可能でしょうか?

誠に申し訳ありません。現在の弊社の体制では6ヶ月のミニマム契約をお願いしています。

申込みしてから、サービスが利用できるまでどのくらいかかりますか?

スムーズにいくと2-3営業日で利用できます。

契約する手続きの流れを教えてください。

下記でございます。

1)【お申込み】申込みフォームに必要事項を入力し送信します。
2)【必要書類提出】フォーム送信後、弊社から必要書類を提出いただくための確認メールを差し上げます。
3)【審査】お客様から頂いた情報をもとに厳正なる審査を行います。審査結果が問題なければサービス開始です。
4)【ご決済】無事審査が通りましたら決済を行っていただきます。
5)【サービス利用開始】決済手続きの確認ができましたらサービス開始です。

このタイミングで住所が利用できます。名刺や登記先として利用可能です。
申込みからサービスが利用できるまでの期間は、スムーズにいくと約2営業日です。

申込みフォーム入力しています。株式会社を設立する予定です。私は出資者なのですが、代表者欄には、私(出資者)の情報を入力すればよいのでしょうか。

代表者欄には、代表取締役になる予定の方の情報を入力してください。
合同会社の場合は、代表社員になる予定の方の情報になります。

必要な書類を教えてください。

下記でございます。

■法人様の場合:1)+2)+3)がご提出頂く書類です。
1)3ヶ月以内発行の法人登記簿謄本(全部履歴)
2)代表者の方の写真付身分証明書(運転免許証やパスポート等)
3)代表者の方の3ヶ月以内発行の公共料金(電気・ガス・水道代)の明細(住所・氏名記載)

■個人様の場合:1)+2)がご提出頂く書類です。
1)代表者の方の写真付身分証明書(運転免許証やパスポート等)
2)代表者の方の3ヶ月以内発行の公共料金(電気・ガス・水道代)の明細(住所・氏名記載)

会社設立プラスには、何が含まれているのですか?

[定款作成][定款認証]が含まれます。法務局への登記申請のみ、お客様のほうで行って頂きます。
公証役場にも行く必要はありません。
システムのナビゲーションに沿って手続きしますので、初心者でも簡単に手続きできます。

創業支援キャンペーンの特典にある印鑑を希望したいのですが、どうすればよいですか?

キャンペーン特典の法人印は、カスタマープラスが発注致します。
会社名が確定次第、カスタマープラスまで連絡お願い致します。書体やサイズなどは指定できませんので、ご了承ください。

とりあえず新宿三丁目プラスで申込みしますが、あとで日本橋タワーに変更できますか?

弊社への会員登録手続きが完了する前であれば、拠点変更可能です。

創業17年で10,683社以上
の確かな実績。
創業支援・移転登記支援キャンペーン実施中!!

※2024年2月時点

カスタマープラス契約までの流れ

バーチャルオフィスをご契約いただくまでの流れは以下の通りです。

お申し込み

お申し込みフォームに必要事項をご入力いただき送信してください。

必要書類提出

フォーム入力後、必要書類を提出いただくための確認メールを差し上げます。詳細はこちら

審査

お客様からいただいた情報をもとに厳正なる審査を行い、結果をご報告致します。

ご決済

無事審査が通りましたら決済を行っていただき、確認できましたらサービス開始です。

※ 会社設立・移転登記プラス等のオプションサービスをご選択いただく方は、契約設立後に各種手続きを行っていただく必要があります。

カスタマープラスから

バーチャルオフィスサービスを常にカスタマイズ・プラスしながら17年。
更なるお客様満足を目指して邁進して参ります。

株式会社カスタマープラス

運営責任者 棟田 幸路(左)、代表取締役社長 小林 一也(右)

バーチャルオフィスやレンタルオフィスは、ビル・テナントオーナーと賃貸借契約を結び、住所やフロアを貸出しをしている運営が一般的です。しかしそうなるとオーナーの環境に依存してしまい、再開発やオーナー変更などの理由で退去を余儀なくされるケースが発生します。

特に東京五輪招致以降、再開発が進みオーナー環境は激変しています。オーナー都合での移転リスクは、これまで以上に高まっているのが現状です。登記先住所の移転や名刺などの差し替えなど余分なコストが発生するのと同時に、住所が頻繁に変わってしまうと信頼にも影響がでます。

そういうオーナー都合での移転リスクを回避する為、カスタマープラスでは自社所有拠点を用意しております。運営会社⾃らがオーナーとなることで、より⻑期的な安定した運営が可能です。2008年に、カスタマープラスを創業し、17年目に入りました。今後もより安心して利用頂けるよう、長期的に安定したサービスを提供して参ります。

株式会社カスタマープラス

運営責任者 棟田 幸路(左)、代表取締役社長 小林 一也(右)

お申し込み

【法人】か【個人】のいずれかを選択し、必要事項入力の上送信してください。
改めて、今後の流れに関するご案内や、関係資料(必要書類)のダウンロードURLのお知らせをメールさせて頂きます。

※毎月新規受付は10枠を上限としております。期日までに必要書類のご提出や決済手続きなどが行われない場合は、一旦キャンセルとさせて頂きます。お待ちになっているお客様の手続きを優先的に進めて参ります。ご理解ください。

下記内容でよろしければ送信ボタンを押して送信してください。
ご希望拠点
プラン・支払・決済方法
オプション

会社設立プラス

会社の形態

All-in-One Start a Company

会社の形態

料金:222,200円(税込)
設立手続きを英語対応な行政書士が対応します。
※お客さま自身で移転を行う場合はチェック不要

一般社団法人設立プラス

代行手数料5,217円が今なら円!

W住所プラン W住所プランご希望拠点
料金:0円

商標登録プラス 希望区分数
※別途印紙代が発生します。

会社名・屋号

フリガナ

代表者名

フリガナ

現住所(代表者)

携帯番号等

メールアドレス

ご連絡事項
利用規約

PDFでダウンロードできます

■カスタマープラス 利用規約■

バーチャルオフィス利用『銀座プラス』『表参道・青山プラス』『東京・日本橋プラス』『西新宿プラス』『赤坂 六本木プラス』『新橋駅前プラス』 『渋谷プラス』『青山アネックス(旧南青山プラス)』 『日本橋タワー』『新宿3丁目プラス』『品川プラス』『渋谷タワー』『青山プレミアム』 『白金ミーティングタワー』『新宿ミーティングタワー』『オフグリッドプラス品川』規約
株式会社カスタマープラス 2008 年 2 月 1 日
一部追加 2008 年 6 月 1 日
一部修正 2008 年 6 月 12 日
一部追加 2008 年 9 月 12 日
一部追加 2008 年 11 月 18 日
一部修正 2012 年 3 月 28 日
一部修正 2016 年 6 月 2 日
一部修正 2017 年 7月 11日
一部修正 2018 年 11 月 20 日
一部修正 2019 年 6 月 14日
一部修正 2019 年 12 月 19日
一部修正 2021 年 3 月 26日
一部修正 2022年 5月 30日
一部修正 2023年 8月 30日

第 1 条(利用規約の適用)
バーチャルオフィス利用『銀座プラス』『表参道・青山プラス』『東京・日本橋プラス』『西新宿プラス』『赤坂 六本木プラス』『新橋駅前プラス』 『渋谷プラス』『青山アネックス(旧南青山プラス)』 『日本橋タワー』『新宿3丁目プラス』『品川プラス』『渋谷タワー』『青山プレミアム』 『白金ミーティングタワー』『新宿ミーティングタワー』『オフグリッドプラス品川』利用規約(以下「利用規約」といいます)を定め、 これにより バーチャルオフィスサービスを提供します。

第 2 条(サービスの内容)
弊社サービスは、バーチャルオフィス全般(住所表記、郵便・宅配物保管、来客応対、ファックス転送、打合せスペース、会社登記)と、 バーチャルオフィス関連したサービス(電話転送・会員向けミーティングルームの提供)です。
サービス内容詳細および料金等については別紙に表記します。
1 契約につき、利用可能住所は 1 住所とします。
郵便の転送・保管物は 月間 100 通までとします。
1 か月分の利用料金 5,217 円(税込)にて、オフィスサービスは複数拠点を使える権利を有します。
打ち合わせ利用は1時間・1,000 円(税込)とします。
会員以外(第三者)の利用はできません。
帳票類は、領収書ではなく全て請求書発行とします。会員自らMyページ(会員専用管理画面)にログインし、対象となる請求書を 出力します。
住民登録先(住民票の住所)としての利用はできません。

第 3 条(契約の利用期間)
弊社サービスの利用期間は、月払いでの契約者は弊社に対し、解約希望の旨を申告後に弊社の指定する方法(書面)をもって解約の 旨を通知しない限り、自動で継続します。
また、 年払契約に於いては、弊社からの更新案内により更新の意思を確認して継続するものとします。
しかし年払い契約でも、自動更新決済を希望された場合は、次年度以降自動決済されます。

第 4 条(利用契約の単位)
弊社バーチャルオフィスならびに、関連サービス(電話転送サービス)の利用契約期間の最低契約単位は 6 ケ月とし、7 ヶ月目以降 1 ヶ月を単位とします。
月払いの場合は、1か月は30日単位とします。
6 ヶ月に満たない解約の場合は、6 ヶ月間に足りる利用料金を支払うことで解約できるものとします。
年間支払いの場合は、365日単位とします。
2年一括払いの場合は、730日単位とします。

第 5 条(利用申込)
弊社バーチャルオフィスの利用申込は、弊社ホームページ上のお申し込みフォームより送信頂く申し込み方式または弊社指定の申込書に 必要事項を記入し、署名・捺印をし、郵送または FAX にて申し込みます。

第 6 条(利用契約の成立)
弊社バーチャルオフィスの契約は、申込者が本規約を理解・承認の上、弊社への申込に対して、弊社がこれを承認し、申込金 10,267 円 (税込)と、利用代金をカード決済もしくは弊社指定口座に入金した場合に成立します。
バーチャルオフィスの契約は、申込に対して弊社が指定した証明書(法人の場合は全部履歴の法人登記簿謄本代表者の顔写真付 身分証明書、現住所確認書類個人の場合は、顔写真付身分証明書と現住所確認書類)と申し込み後のご案内書類に記入し 提出していただきます。
弊社は、契約が成立した時点で、速やかに申込者(法人・個人)に対して利用アカウントを提供します。
初期費用の申込金はサービス登録料として扱われますので申込者の理由による如何なる理由においても返金はされません。
申込者が未成年者である場合、親権者など法定代理人の同意(本規約の同意を含みます。)を要し、法定代理人は申込者の 義務につき連帯して保証するものとします。
本規約に同意した時点で未成年者であった申込者が成年に達した後に本サービスを利用した場合、未成年者であった間の利用行為を 追認したものとみなされます。

第 7 条(申込の拒絶)
弊社は、次のいずれかに該当する場合には、バーチャルオフィスの申込を承諾しないか、あるいは承諾後であっても承諾の取消を行う場合 があります。
既にお支払い頂いた料金の返金にも応じません。
1)DM の返信先や大量のサンプルや商品の返信先、アダルトサイト・MLM・マルチ商法・ギャンブル(競馬等)などの類のビジネス住所 として利用すること。
2)政治活動、宗教活動、暴力団活動にこれを利用すること。
3)その他法令・条例などに違反する行為への利用すること。
4)申込書に虚偽の事実の記載があった場合、申し込み後にそれが発覚した場合。
5)クレジットカードでの支払いが出来ない場合。
6)また弊社は、「犯罪収益移転防止法」に基づく本人確認法に遵守しております。
本人住所確認の為にお申し込みの住所宛に書類を送付し確認させて頂き、住所確認の書類が届かない場合。
また、申込者の業務内容が、利害関係者に迷惑がかかると、弊社で判断した場合も同様です。

第 8 条 (反社会的勢力の排除)
契約者は、過去、現在および将来にわたり、反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、 暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます) に該当しないことを保証し、および暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等、法令に抵触する行為またはそのおそれのある行為 を行わないものとします。
また契約者が前項の規定に違反した場合には、当社は事前に通告することなく契約者の本サービス利用を停止し、または登録を削除する 等の措置を講じることができるものとします。
これにより契約者に何らの不利益または損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第 9 条(契約者の氏名等の変更)
契約者は、その氏名もしくは名称、住所もしくは所在地、電話番号等に変更があったときは、変更後、2 週間以内に変更を記載した書類 (住民票など)を弊社へ提出していただきます。

第 10 条(サービスの中止)
弊社は、重大な経営上問題が発生した場合、バーチャルオフィスのサービス・運営を中止することがあります。その際は、1 ヶ月前に書面 により告知をするものとします。

第 11 条(契約の解除)
契約後も他の会員企業の迷惑になる行為が弊社により認められた場合や、無断で弊社提供住所に住民登録した場合は、予告無く、 会員権利を剥奪・強制解約とし、一切の返金は行いません。また本契約が解除された場合、契約者は速やかに web サイト、名刺、 パンフレットその他一切の資料より、弊社から提供された住所、電話番号、FAX番号等の記載を削除しなければなりません。
弊社提供住所を登記先住所としている場合、利用期日までに移転登記手続きを行い、移転後の登記簿謄本 の提出が必要です。
休眠する場合でも、同様、移転登記手続きが必要です。
また解散する場合、閉鎖事項証明書の提出が必要です。
なお本契約解除後に届く郵送物、FAX などは一切受取することはできません。
第三者に、弊社サービスの権利を譲渡または貸与が発覚した場合も同様です。
また事前に申告なく上限(100通/1か月)を超える郵送物が届き、社内で処理できない状態になった場合、30日前の予告をもって 住所の利用を停止致します。

第 12 条(遅延損害金)
契約者は、バーチャルオフィスの料金等の支払いについて、支払期日を経過してもなお支払いがなされない場合には、支払期日の翌日 から支払日の前日までの日数について年利14.5%の額を、遅延損害金として弊社が指定する期日までに支払うものとします。

第 13 条(返金制度)
契約者は、契約日(本申込み)から 30 日を経過するまで、弊社のサービスに不満があった場合に書面にて解約を申し込むことができます。
弊社は、遅延なく、支払われた初期登録費 10,267 円(税込)と初月のサービス料を上限にして契約者に返金をします。
申込み後に発生した契約者の経費(印刷物等)の負担は、一切弊社は負担しないものとします。
弊社と契約者との間で訴訟が生じた場合、弊社所在地の管轄裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

第 14 条(解約と解約時の返金・年間支払いの場合の返金の不可)
会員からの申し込み解除(解約)は、第 4 条(利用契約の単位)の最低契約期間を超えての 1 ヶ月前の申告、もしくは最低契約 期間に足る利用料を支払うことで承ります。
月払いの場合は、1 ヶ月前に申告にて解約承ります。解約申告頂いた次決済を最終決済として解約承ります。
その際、サービス申し込み期間は最低 6 ヶ月間とします。
6 ヶ月に満たない場合は、6 ヶ月に足る利用料を支払うことで解約できます。
年間支払いの場合は満了日 1 ヶ月前の申告にて解約を承ります。
年間支払いの場合は、返金は如何なる理由でも出来ません。
また解約手続きは、メールや電話のみの申告だけでは承れません。契約者から弊社に解約届が受信され、弊社より契約者に解約届が 返信されて初めて手続き完了とします。解約手続きが遅れると、最終決済日・利用可能日は遅れます。
契約者は解約予定日までに、web サイト、名刺、パンフレットその他一切の資料より、弊社から提供された住所、電話番号、FAX 番号 等の記載を削除しなければならない。
弊社提供住所を登記先住所としている場合、利用期日までに移転登記手続きを行い、移転後の登記簿謄本 の提出が必要です。
休眠する場合でも、同様、移転登記手続きが必要です。
また解散する場合、閉鎖事項証明書の提出が必要です。
なお解約後に届く郵送物、FAX などは一切受け取りすることはできません。
(解約後、弊社の住所から新住所への転送などもできません。解約後に転送が発覚した場合、遡って利用料金を請求致します。)
また解約時に未払い金がある場合、速やかに弊社へ未払い金を振込み、またはクレジットカードによる決済手続きを行うものとする。
未払い金の決済確認がとれない場合、電話転送サービス利用者は前払い金のお預かり金から未払い金を相殺します。
解約後にも住所の登記利用や対外表記を継続するなどバーチャルオフィスの料金の支払いを不正に免れた場合、利用者はその免れた 額のほか、その免れた額の 2 倍に相当する額を割増金として、弊社が指定する期日までに支払うものとします。

第 15 条(免責事項)
契約者は、運営者が提供するサービスにつき、以下の各号の事情がありうることをあらかじめ承諾し、運営者および管理者はこれに対する 一切の責任・補償を負わないものとします。
(1)荷物や郵便物の遅配、未配が生じること
(2)法令の改正、運営者、管理者の倒産その他やむを得ない事由によりバーチャルオフィスのサービスが停止、廃止されること
(3)運営者、管理者の地位が第三者に移転すること
(4)電話、インターネット等の通信設備に一時的な不具合が生じること

第 16 条(権利の譲渡)
会員登録に基づき発生した弊社サービスを利用する権利は、第三者に譲渡や貸与することは出来ません。
発覚した場合、違約金として、利用開始日から遡り、1 日あたり1,000 円(税込)を支払う義務を負うものとします。

第 17 条(個人情報について)
当社は、個人情報の重要性を認識し、以下の取り組みを実施いたしております。
当社は、お客様個人に関する情報(以下「個人情報」といいます。)を取り扱っている部門あるいは部署単位で管理責任者を置き、 その管理責任者に適切な管理を行わせております。
当社は、自動処理システムに格納された個人情報については、合理的な技術的施策をとることにより、個人情報への不正な侵入、 個人情報の紛失、改ざん、漏えいなどの危険防止に努めます。
当社は、お客様からご提供いただいた個人情報を、正当な理由のあるときを除き、当社の子会社、業務の委託先および提携先、 ならびに当社または当社の子会社の関連業務の承継先以外の第三者には提供いたしません。
当社は、お客様からご提供いただいた個人情報を第三者に提供する場合は、特段の事情のない限り、契約による義務付けの方法により、 その第三者からの漏えい・再提供の防止などを図ります。
当社は、お客様に有益と思われる当社のサービス、又は提携先の商品、サービス等の情報を電子メールでお客様に送信させていただく場合 がございます。
お客様は、当社にお申し出いただければ、このような電子メールの送信を中止させることができます。
当社は、お客様が提供された個人情報の照会、修正等を希望される場合には、お客様に対する当社各窓口までご連絡いただければ、 合理的な範囲で対応させていただきます。
当社は、当社が保有する個人情報に関して適用される法令、規範を遵守するとともに、上記各項における取り組みを適宜見直し、 改善していきます。
当社は、当社ウェブサイトにリンクされている他の事業者及び個人のウェブサイトにおけるお客様の個人情報等の保護について責任を負う ものではありません。
当社は、警察当局の正式な書面による依頼に応じて速やかに当該会員(個人・法人)の情報提供をすることがあります。
当社は、弁護士会の所属の弁護士から弁護士法第 23 条の 2 の項目に基づいた情報開示依頼には、速やかに当該会員(個人・法人) の情報開示をすることがあります。
この規約は平成 20 年 2 月 1 日に設定したもので、変更する場合もありますので予めご了承下さい。

以上

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移転登記プラス

変更登記プラス 変更項目1
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料金:0円

商標登録プラス 希望区分数
※別途印紙代が発生します。

会社名

フリガナ

登記先住所(現在)

代表者名

フリガナ

現住所(代表者)

携帯番号等

メールアドレス

ご連絡事項
利用規約

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■カスタマープラス 利用規約■

バーチャルオフィス利用『銀座プラス』『表参道・青山プラス』『東京・日本橋プラス』『西新宿プラス』『赤坂 六本木プラス』『新橋駅前プラス』 『渋谷プラス』『青山アネックス(旧南青山プラス)』 『日本橋タワー』『新宿3丁目プラス』『品川プラス』『渋谷タワー』『青山プレミアム』 『白金ミーティングタワー』『新宿ミーティングタワー』『オフグリッドプラス品川』規約
株式会社カスタマープラス 2008 年 2 月 1 日
一部追加 2008 年 6 月 1 日
一部修正 2008 年 6 月 12 日
一部追加 2008 年 9 月 12 日
一部追加 2008 年 11 月 18 日
一部修正 2012 年 3 月 28 日
一部修正 2016 年 6 月 2 日
一部修正 2017 年 7月 11日
一部修正 2018 年 11 月 20 日
一部修正 2019 年 6 月 14日
一部修正 2019 年 12 月 19日
一部修正 2021 年 3 月 26日
一部修正 2022年 5月 30日
一部修正 2023年 8月 30日

第 1 条(利用規約の適用)
バーチャルオフィス利用『銀座プラス』『表参道・青山プラス』『東京・日本橋プラス』『西新宿プラス』『赤坂 六本木プラス』『新橋駅前プラス』 『渋谷プラス』『青山アネックス(旧南青山プラス)』 『日本橋タワー』『新宿3丁目プラス』『品川プラス』『渋谷タワー』『青山プレミアム』 『白金ミーティングタワー』『新宿ミーティングタワー』『オフグリッドプラス品川』利用規約(以下「利用規約」といいます)を定め、 これにより バーチャルオフィスサービスを提供します。

第 2 条(サービスの内容)
弊社サービスは、バーチャルオフィス全般(住所表記、郵便・宅配物保管、来客応対、ファックス転送、打合せスペース、会社登記)と、 バーチャルオフィス関連したサービス(電話転送・会員向けミーティングルームの提供)です。
サービス内容詳細および料金等については別紙に表記します。
1 契約につき、利用可能住所は 1 住所とします。
郵便の転送・保管物は 月間 100 通までとします。
1 か月分の利用料金 5,217 円(税込)にて、オフィスサービスは複数拠点を使える権利を有します。
打ち合わせ利用は1時間・1,000 円(税込)とします。
会員以外(第三者)の利用はできません。
帳票類は、領収書ではなく全て請求書発行とします。会員自らMyページ(会員専用管理画面)にログインし、対象となる請求書を 出力します。
住民登録先(住民票の住所)としての利用はできません。

第 3 条(契約の利用期間)
弊社サービスの利用期間は、月払いでの契約者は弊社に対し、解約希望の旨を申告後に弊社の指定する方法(書面)をもって解約の 旨を通知しない限り、自動で継続します。
また、 年払契約に於いては、弊社からの更新案内により更新の意思を確認して継続するものとします。
しかし年払い契約でも、自動更新決済を希望された場合は、次年度以降自動決済されます。

第 4 条(利用契約の単位)
弊社バーチャルオフィスならびに、関連サービス(電話転送サービス)の利用契約期間の最低契約単位は 6 ケ月とし、7 ヶ月目以降 1 ヶ月を単位とします。
月払いの場合は、1か月は30日単位とします。
6 ヶ月に満たない解約の場合は、6 ヶ月間に足りる利用料金を支払うことで解約できるものとします。
年間支払いの場合は、365日単位とします。
2年一括払いの場合は、730日単位とします。

第 5 条(利用申込)
弊社バーチャルオフィスの利用申込は、弊社ホームページ上のお申し込みフォームより送信頂く申し込み方式または弊社指定の申込書に 必要事項を記入し、署名・捺印をし、郵送または FAX にて申し込みます。

第 6 条(利用契約の成立)
弊社バーチャルオフィスの契約は、申込者が本規約を理解・承認の上、弊社への申込に対して、弊社がこれを承認し、申込金 10,267 円 (税込)と、利用代金をカード決済もしくは弊社指定口座に入金した場合に成立します。
バーチャルオフィスの契約は、申込に対して弊社が指定した証明書(法人の場合は全部履歴の法人登記簿謄本代表者の顔写真付 身分証明書、現住所確認書類個人の場合は、顔写真付身分証明書と現住所確認書類)と申し込み後のご案内書類に記入し 提出していただきます。
弊社は、契約が成立した時点で、速やかに申込者(法人・個人)に対して利用アカウントを提供します。
初期費用の申込金はサービス登録料として扱われますので申込者の理由による如何なる理由においても返金はされません。
申込者が未成年者である場合、親権者など法定代理人の同意(本規約の同意を含みます。)を要し、法定代理人は申込者の 義務につき連帯して保証するものとします。
本規約に同意した時点で未成年者であった申込者が成年に達した後に本サービスを利用した場合、未成年者であった間の利用行為を 追認したものとみなされます。

第 7 条(申込の拒絶)
弊社は、次のいずれかに該当する場合には、バーチャルオフィスの申込を承諾しないか、あるいは承諾後であっても承諾の取消を行う場合 があります。
既にお支払い頂いた料金の返金にも応じません。
1)DM の返信先や大量のサンプルや商品の返信先、アダルトサイト・MLM・マルチ商法・ギャンブル(競馬等)などの類のビジネス住所 として利用すること。
2)政治活動、宗教活動、暴力団活動にこれを利用すること。
3)その他法令・条例などに違反する行為への利用すること。
4)申込書に虚偽の事実の記載があった場合、申し込み後にそれが発覚した場合。
5)クレジットカードでの支払いが出来ない場合。
6)また弊社は、「犯罪収益移転防止法」に基づく本人確認法に遵守しております。
本人住所確認の為にお申し込みの住所宛に書類を送付し確認させて頂き、住所確認の書類が届かない場合。
また、申込者の業務内容が、利害関係者に迷惑がかかると、弊社で判断した場合も同様です。

第 8 条 (反社会的勢力の排除)
契約者は、過去、現在および将来にわたり、反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、 暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます) に該当しないことを保証し、および暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等、法令に抵触する行為またはそのおそれのある行為 を行わないものとします。
また契約者が前項の規定に違反した場合には、当社は事前に通告することなく契約者の本サービス利用を停止し、または登録を削除する 等の措置を講じることができるものとします。
これにより契約者に何らの不利益または損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第 9 条(契約者の氏名等の変更)
契約者は、その氏名もしくは名称、住所もしくは所在地、電話番号等に変更があったときは、変更後、2 週間以内に変更を記載した書類 (住民票など)を弊社へ提出していただきます。

第 10 条(サービスの中止)
弊社は、重大な経営上問題が発生した場合、バーチャルオフィスのサービス・運営を中止することがあります。その際は、1 ヶ月前に書面 により告知をするものとします。

第 11 条(契約の解除)
契約後も他の会員企業の迷惑になる行為が弊社により認められた場合や、無断で弊社提供住所に住民登録した場合は、予告無く、 会員権利を剥奪・強制解約とし、一切の返金は行いません。また本契約が解除された場合、契約者は速やかに web サイト、名刺、 パンフレットその他一切の資料より、弊社から提供された住所、電話番号、FAX番号等の記載を削除しなければなりません。
弊社提供住所を登記先住所としている場合、利用期日までに移転登記手続きを行い、移転後の登記簿謄本 の提出が必要です。
休眠する場合でも、同様、移転登記手続きが必要です。
また解散する場合、閉鎖事項証明書の提出が必要です。
なお本契約解除後に届く郵送物、FAX などは一切受取することはできません。
第三者に、弊社サービスの権利を譲渡または貸与が発覚した場合も同様です。
また事前に申告なく上限(100通/1か月)を超える郵送物が届き、社内で処理できない状態になった場合、30日前の予告をもって 住所の利用を停止致します。

第 12 条(遅延損害金)
契約者は、バーチャルオフィスの料金等の支払いについて、支払期日を経過してもなお支払いがなされない場合には、支払期日の翌日 から支払日の前日までの日数について年利14.5%の額を、遅延損害金として弊社が指定する期日までに支払うものとします。

第 13 条(返金制度)
契約者は、契約日(本申込み)から 30 日を経過するまで、弊社のサービスに不満があった場合に書面にて解約を申し込むことができます。
弊社は、遅延なく、支払われた初期登録費 10,267 円(税込)と初月のサービス料を上限にして契約者に返金をします。
申込み後に発生した契約者の経費(印刷物等)の負担は、一切弊社は負担しないものとします。
弊社と契約者との間で訴訟が生じた場合、弊社所在地の管轄裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

第 14 条(解約と解約時の返金・年間支払いの場合の返金の不可)
会員からの申し込み解除(解約)は、第 4 条(利用契約の単位)の最低契約期間を超えての 1 ヶ月前の申告、もしくは最低契約 期間に足る利用料を支払うことで承ります。
月払いの場合は、1 ヶ月前に申告にて解約承ります。解約申告頂いた次決済を最終決済として解約承ります。
その際、サービス申し込み期間は最低 6 ヶ月間とします。
6 ヶ月に満たない場合は、6 ヶ月に足る利用料を支払うことで解約できます。
年間支払いの場合は満了日 1 ヶ月前の申告にて解約を承ります。
年間支払いの場合は、返金は如何なる理由でも出来ません。
また解約手続きは、メールや電話のみの申告だけでは承れません。契約者から弊社に解約届が受信され、弊社より契約者に解約届が 返信されて初めて手続き完了とします。解約手続きが遅れると、最終決済日・利用可能日は遅れます。
契約者は解約予定日までに、web サイト、名刺、パンフレットその他一切の資料より、弊社から提供された住所、電話番号、FAX 番号 等の記載を削除しなければならない。
弊社提供住所を登記先住所としている場合、利用期日までに移転登記手続きを行い、移転後の登記簿謄本 の提出が必要です。
休眠する場合でも、同様、移転登記手続きが必要です。
また解散する場合、閉鎖事項証明書の提出が必要です。
なお解約後に届く郵送物、FAX などは一切受け取りすることはできません。
(解約後、弊社の住所から新住所への転送などもできません。解約後に転送が発覚した場合、遡って利用料金を請求致します。)
また解約時に未払い金がある場合、速やかに弊社へ未払い金を振込み、またはクレジットカードによる決済手続きを行うものとする。
未払い金の決済確認がとれない場合、電話転送サービス利用者は前払い金のお預かり金から未払い金を相殺します。
解約後にも住所の登記利用や対外表記を継続するなどバーチャルオフィスの料金の支払いを不正に免れた場合、利用者はその免れた 額のほか、その免れた額の 2 倍に相当する額を割増金として、弊社が指定する期日までに支払うものとします。

第 15 条(免責事項)
契約者は、運営者が提供するサービスにつき、以下の各号の事情がありうることをあらかじめ承諾し、運営者および管理者はこれに対する 一切の責任・補償を負わないものとします。
(1)荷物や郵便物の遅配、未配が生じること
(2)法令の改正、運営者、管理者の倒産その他やむを得ない事由によりバーチャルオフィスのサービスが停止、廃止されること
(3)運営者、管理者の地位が第三者に移転すること
(4)電話、インターネット等の通信設備に一時的な不具合が生じること

第 16 条(権利の譲渡)
会員登録に基づき発生した弊社サービスを利用する権利は、第三者に譲渡や貸与することは出来ません。
発覚した場合、違約金として、利用開始日から遡り、1 日あたり1,000 円(税込)を支払う義務を負うものとします。

第 17 条(個人情報について)
当社は、個人情報の重要性を認識し、以下の取り組みを実施いたしております。
当社は、お客様個人に関する情報(以下「個人情報」といいます。)を取り扱っている部門あるいは部署単位で管理責任者を置き、 その管理責任者に適切な管理を行わせております。
当社は、自動処理システムに格納された個人情報については、合理的な技術的施策をとることにより、個人情報への不正な侵入、 個人情報の紛失、改ざん、漏えいなどの危険防止に努めます。
当社は、お客様からご提供いただいた個人情報を、正当な理由のあるときを除き、当社の子会社、業務の委託先および提携先、 ならびに当社または当社の子会社の関連業務の承継先以外の第三者には提供いたしません。
当社は、お客様からご提供いただいた個人情報を第三者に提供する場合は、特段の事情のない限り、契約による義務付けの方法により、 その第三者からの漏えい・再提供の防止などを図ります。
当社は、お客様に有益と思われる当社のサービス、又は提携先の商品、サービス等の情報を電子メールでお客様に送信させていただく場合 がございます。
お客様は、当社にお申し出いただければ、このような電子メールの送信を中止させることができます。
当社は、お客様が提供された個人情報の照会、修正等を希望される場合には、お客様に対する当社各窓口までご連絡いただければ、 合理的な範囲で対応させていただきます。
当社は、当社が保有する個人情報に関して適用される法令、規範を遵守するとともに、上記各項における取り組みを適宜見直し、 改善していきます。
当社は、当社ウェブサイトにリンクされている他の事業者及び個人のウェブサイトにおけるお客様の個人情報等の保護について責任を負う ものではありません。
当社は、警察当局の正式な書面による依頼に応じて速やかに当該会員(個人・法人)の情報提供をすることがあります。
当社は、弁護士会の所属の弁護士から弁護士法第 23 条の 2 の項目に基づいた情報開示依頼には、速やかに当該会員(個人・法人) の情報開示をすることがあります。
この規約は平成 20 年 2 月 1 日に設定したもので、変更する場合もありますので予めご了承下さい。

以上

同意する