カスタマープラス

会社設立/移転登記完了後の手続きについて

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法人設立完了後に行う手続き:各種届出

法人設立が完了した後は、速やかに税務署や都税事務所、年金事務所、ハローワークなどに各種の届出を行う必要があります。
株式会社の設立後に必ず届出をしなければいけない各種書類をご紹介します。

届出先 一覧
届出の提出先 届出書類 提出期限、備考
税務署
(登記先住所管轄)
法人設立届出書 会社設立日から2ヶ月以内
給与支払事務所等の開設届出書 給与支払事務所等を設けた日から1ヶ月以内
棚卸資産の評価方法の届出書 第一期確定申告の提出期限まで
減価償却資産の償却方法の届出書 第一期確定申告の提出期限まで
青色申告の承認申請書 設立3ヶ月を経過した日と最初の事業年度終了日のうち、いずれか早い日の前日
労働基準監督署
(労災保険)
適用事業報告 雇用してから10日以内、保険関係成立から10日以内
労働保険関係成立届
就業規則 従業員10人以上の場合は義務
都税事務所 法人設立・設置届 事業開始の日から15日以内
公共職業安定所:ハローワーク
(雇用保険)
雇用保険適用事業所設置届(従業員を雇用するとき適用事業所となる) 雇用保険適用事業所となった翌日から10日以内に提出
雇用保険被保険者資格取得届 雇用保険適用事業所となった翌日から10日以内に提出
年金事務所
(社会保険事務所)
新規適用届 会社設立日から5日以内
新規適用事業所現況書  
被保険者資格取得届 被保険者の資格を取得した日から5日以内
被扶養者(異動)届 被保険者に扶養がいる場合速やかに
国民年金第3号被保険者関係届  
法人設立関連手続きがオンラインで可能です!

法人設立ワンストップサービスを利用すると、法人設立後の様々な関連手続をオンラインでワンストップで行うことができます。
「かんたん問診」では、質問に答えることで必要な手続をリストアップすることができます。また、申請する手続がお決まりの方は、個別の手続を選択して申請することも可能です。上記届け出先一覧表に、が表示されている手続きは、オンライン上で手続きできます。

法人設立ワンストップサービスはコチラで確認できます。

※ご注意
申請には、マイナンバーカード、ICカードリーダライタ、マイナポータルAPのインストールが必要です。
マイナポータルAPはこちらからインストールしてください。

法人設立完了後に行う手続き:法人口座開設

【バーチャルオフィスでは法人銀行口座開設ができない】というレッテル・誤解もあります。
ここでは、弊社のバーチャルオフィスを利用しながら法人銀行口座開設できた報告をいただいた実数をもとにご案内しています。ただし、弊社会員様の中で、法人口座開設できなかった金融機関も当然多く存在します。
具体的には、全ての金融機関で法人口座開設できるわけではなく、Aという金融機関では法人口座開設ができて、Bという金融機関では審査が落ちるという現実があります。
お伝えしたいのは、『バーチャルオフィス利用だから落ちるんじゃない、バーチャルオフィスでも開設できてる方は、確実にいます。一方で開設できない金融機関も当然あります』ということです。

開設実積紹介していきます。

2022年度法人口座開設(1~12月)
2022年1月~12月
新規法人口座開設数 141
2022年度金融機関別(1~12月)
都市銀行 地銀 信金(組) ゆうちょ ネット銀行
新規法人口座開設数 59 6 3 6 67
2022年度 ネット銀行内訳(1~12月)
GMOあおぞらネット銀行 楽天銀行 PayPay銀行 住信SBIネット銀行
新規法人口座開設数 23 20 10 14
2023年現時点での傾向

犯罪収益移転防止法の施行により、新規法人口座開設が難しくなっているのは、間違いありません。
インターネットで調べると、様々情報がでているので、本当に法人口座開設できるのか不安だと思います。しかし、今回の実績をみてもわかるように、バーチャルオフィスを利用していることが原因で、法人口座開設ができないということではありません。 (※またこちらの数字は、弊社で把握できたものしか出していません。実数はこれ以上ある可能性があります。)

2022年は、去年に引き続きネット銀行での法人口座開設数が増加しています。
ネット銀行は、手数料が安く預金金利も高いなどコストパフォーマンスが高く、開設手続きも全て非対面で進む為、創業まもない起業家に人気があります。
今後もネット銀行の増加傾向は続くと思われます。

※信用金庫や信用組合について
信用金庫や信用組合については、窓口で手続きを進めず、必ず現地(バーチャルオフィス)での手続きが必要です。
苦労されている方も多く、バーチャルオフィス利用者には、馴染まない印象です。
お勧めの法人口座開設方法

この流れで口座開設手続きを行って頂ければ、都市銀行で審査が落ちるリスクは少なくなります。もちろんこの流れ通りに手続きして頂いても、審査が通らないこともあります。
しかしいきなり法人口座開設の実績がない状態で、都市銀行に口座開設手続きを行うのと 比べると、間違いなくリスクは少なくなります。
特に新規法人口座開設は取引実績がないのがデメリットです。
他行の口座開設を実績として、都市銀行に開設手続きを行って頂くことをお薦めします。

法人口座開設手続きの流れ

ステップ 1

口座開設する金融機関を決める

金融機関といっても、【都市銀行】【地銀】【ネット銀行】【信用組合・信用金庫】など様々です。
ネット銀行で開設の場合は、窓口へ出向く必要がありません。都市銀行などは、窓口に出向いて書類の提出などが必要になります。選択する金融機関によって手続き方法も異なります。
また金融機関によって、口座開設時に求められる条件が異なる場合がありますので、事前に確認しておくことをお薦めします。

金融機関別 口座開設手続き方法と口座開設条件
■金融機関別 口座開設手続き方法
開設手続き方法
都市銀行 登記先住所を管轄している支店に出向き、手続きを行う(対面)
信用組合(金庫) 支店に出向いた後、後日、担当者が事務所に来社し手続きを行う(対面)
ネット銀行 郵送・WEBで手続きを行う(非対面)
■口座開設条件
開設手続き方法
都市銀行 設立6ヵ月未満の場合は、別途「法人設立届出書」などの書面の追加が必要。
全く新規で口座開設の手続きを申込することは可能。
(別の金融機関での法人口座を開設していなくても問題ない)
「主たる事務所(登記先住所)」の最寄りの支店での手続きが必須条件。
信用組合(金庫) 営業地区内に住所または事業所を有する事業者
その他は特になし。
ネット銀行 「法人設立届出書」・「国税・地方税などの納税証明書」等は、
事業実態を確認する資料としては利用できないところが多い。
※楽天銀行は、050番号もしくは03局番の電話番号が必要

ステップ 2

法人口座開設を希望している金融機関(支店)の場所の確認

口座の開設(ネット銀行以外)は、会員様の「登記先住所(主たる事務所)」の最寄りの支店をお勧めします。
遠隔の支店では口座開設の手続きができません。

カスタマープラス運営拠点の管轄支店一覧
■カスタマープラス運営拠点の管轄支店一覧
拠点名 金融機関 支店名 住所
新宿ミーティングタワー
(新宿区新宿)
みずほ銀行 新宿中央支店住所:東京都新宿区新宿3-4-1
三井住友銀行 新宿支店住所:東京都新宿区新宿3-17-5
三菱UFJ銀行 新宿通り支店住所:東京都新宿区新宿3-30-18
ゆうちょ銀行 新宿郵便局:東京都新宿区西新宿 1-8-8
大東京信用組合 新宿支店住所: 東京都新宿区新宿5丁目1-1 1F
東京三協信用金庫 新宿支店住所:東京都新宿区新宿2丁目18-3
第一勧業信用組合 本店営業部住所:東京都新宿区四谷2丁目13
東京厚生信用組合 本店住所: 東京都新宿区西新宿6丁目2-18 SKビルA棟
拠点名 金融機関 支店名 住所
白金ミーティングタワー
(港区白金)
みずほ銀行 高輪台支店住所:東京都港区高輪3-8-15
三井住友銀行 三田通支店住所:東京都港区芝5-28-1 三田通り 三田図書館隣り
三菱UFJ銀行 田町支店住所:東京都港区芝5-33-1
ゆうちょ銀行 港白金三郵便局:東京都港区白金3-1-8
りそな銀行 田町支店:東京都港区芝4-13-2
芝信用金庫 白金支店:東京都港区白金5丁目7-14
さわやか信用金庫 広尾白金支店:東京都渋谷区恵比寿3丁目46-7
拠点名 金融機関 支店名 住所
日本橋タワー
(中央区東日本橋)
みずほ銀行 横山町支店住所:東京都中央区日本橋横山町4
三井住友銀行 浅草橋支店住所:東京都中央区日本橋馬喰町2-1-1
三菱UFJ銀行 大伝馬町支店住所:東京都中央区日本橋大伝馬町8
ゆうちょ銀行 両国郵便局:東京都中央区東日本橋2-27-12
芝信用金庫 日本橋支店住所:中央区日本橋堀留町1-2-1
東京シティ信用金庫 日本橋支店住所:東京都中央区日本橋浜町2丁目13-6 MUTOH浜町ビル
城北信用金庫 日本橋支店住所: 東京都中央区東日本橋3丁目7-16
朝日信用金庫 東日本橋支店住所:東京都中央区東日本橋1丁目1-7 野村不動産東日本橋ビル
拠点名 金融機関 支店名 住所
日本橋プラス
(中央区日本橋室町)
みずほ銀行 日本橋支店住所:東京都中央区日本橋室町4-3-18
三井住友銀行 日本橋支店住所;東京都中央区日本橋室町2-1-1 三越本店隣り
三菱UFJ銀行 日本橋中央支店住所:東京都中央区日本橋1-7-17
ゆうちょ銀行 日本橋郵便局:東京都中央区日本橋1-18-1
大東京信用組合 八丁堀支店住所:東京都中央区八丁堀2-5-1 東京建設会館内
城南信用金庫 銀座支店住所:東京都中央区銀座1-18-8
さわやか信用金庫 日本橋支店住所;東京都中央区日本橋茅場町3-10-9
芝信用金庫 日本橋支店住所:中央区日本橋堀留町1-2-1
拠点名 金融機関 支店名 住所
青山プレミアム
(港区南青山)
みずほ銀行 青山支店住所:東京都港区北青山3-6-12
三井住友銀行 青山支店住所:東京都港区南青山3-8-38
三菱UFJ銀行 青山支店住所:東京都港区南青山5-1-22
ゆうちょ銀行 赤坂郵便局:東京都港区赤坂8-4-17
大東京信用組合 青山支店住所:東京都港区北青山2-12-14
城南信用金庫 青山支店住所:東京都港区北青山2-12-14
さわやか信用金庫 青山支店住所:東京都港区南青山5-11-5 住友南青山ビル1階
芝信用金庫 新橋支店住所;東京都港区西新橋1-14-2
拠点名 金融機関 支店名 住所
渋谷プラス
(渋谷区渋谷)
みずほ銀行 渋谷支店住所:東京都渋谷区渋谷1-24-16
三井住友銀行 渋谷支店住所:東京都渋谷区宇田川町20-2
三菱UFJ銀行 渋谷明治通支店住所:東京都渋谷区渋谷1-15-21
ゆうちょ銀行 渋谷郵便局:東京都渋谷区渋谷1-12-13
大東京信用組合 恵比寿支店住所:東京都渋谷区恵比寿西2-7-8
城南信用金庫 渋谷支店住所:東京都渋谷区渋谷3-8-10
さわやか信用金庫 渋谷支店住所:東京都渋谷区道玄坂1-14-6 住友不動産渋谷ヒューマックスビル1階
拠点名 金融機関 支店名 住所
渋谷タワー
(渋谷区幡ヶ谷)
みずほ銀行 笹塚支店住所:東京都渋谷区笹塚1-57-7
三井住友銀行 幡ケ谷支店住所:東京都渋谷区幡ヶ谷1-3-9
三菱UFJ銀行 笹塚支店住所:東京都渋谷区笹塚1-55-2
ゆうちょ銀行 渋谷幡ヶ谷郵便局:東京都渋谷区幡ヶ谷2-56-5
西武信用金庫 幡ヶ谷支店住所:東京都渋谷区本町6丁目36-5
全東栄信用組合 渋谷本町支店住所: 東京都渋谷区本町4丁目18-1 渋谷KZビル
さわやか信用金庫 新宿西支店住所:東京都渋谷区本町3丁目43-3 1F
興産信用金庫 代々木支店住所:東京都渋谷区西原3丁目7-7
拠点名 金融機関 支店名 住所
新宿3丁目プラス
(新宿区新宿)
みずほ銀行 新宿中央支店住所:東京都新宿区新宿3-4-1
三井住友銀行 新宿支店住所:東京都新宿区新宿3-17-5
三菱UFJ銀行 新宿通り支店住所:東京都新宿区新宿3-30-18
ゆうちょ銀行 新宿三郵便局:東京都新宿区新宿3-17-23
大東京信用組合 新宿支店住所: 東京都新宿区新宿5丁目1-1 1F
東京三協信用金庫 新宿支店住所:東京都新宿区新宿2丁目18-3
第一勧業信用組合 本店営業部住所:東京都新宿区四谷2丁目13
東京厚生信用組合 本店住所: 東京都新宿区西新宿6丁目2-18 SKビルA棟
拠点名 金融機関 支店名 住所
オフグリッドプラス品川・品川プラス
(品川区品川)
みずほ銀行 品川支店住所:東京都品川区南品川2-2-7
三井住友銀行 五反田支店住所:東京都品川区東五反田1-14-10
三菱UFJ銀行 大井町支店住所:東京都品川区大井1-6-8
ゆうちょ銀行 南品川四郵便局:東京都品川区南品川4-18-1
大東京信用組合 品川支店住所: 東京都品川区南品川3丁目6-53
さわやか信用金庫 品川支店住所:東京都品川区北品川1丁目22-15
城南信用金庫 大井支店住所: 東京都品川区大井1丁目6-10

ステップ 3

法人口座開設、事前に準備書類の確認

事業の実態を説明できる資料は、事前にどれだけ多く用意しておいても損はありません。
用意できるものは、全て事前に準備しておいて頂くことをお勧めします。
事前に準備しておくべき書類に不備があったりすると、再度提出を求められることになります。
その分余計に日数がかかりますし、印象もよくありません。できるだけ事前に必要な書類は用意しましょう。
※口座開設される金融機関によっては、求められる書類が異なる場合があるので、事前に金融機関にお問い合わせして頂くことをお勧めします。

都市銀行とゆうちょ銀行 提出書類
■都市銀行とゆうちょ銀行

※信用組合・信用金庫の事前準備書類について
事前準備書類は、都市銀行と変わりません。下記を参考にしてください。
〇は必須。△は追加で提出を求められる可能性がある書面。

書類 みずほ UFJ 三井住友 ゆうちょ
登記事項証明書(履歴事項全部証明書)
印鑑登録証明書(法人)/発行日が6ヵ月以内のもの
来社される方の本人確認書類(運転免許証・パスポート等)
税務署宛に提出した「法人設立届出書」
※設立後6ヶ月以内の法人に限る
代表者印の押印がある(主要)株主名簿
または(主要)出資者名簿 ※1
法人の財務状況が確認できる書類
■直近の決算関係書類(貸借対照表等) ※1
■財産目録
■法人税の納税証明書 等
事業内容がわかる資料(会社案内、パンフレット、見積り書、注文書等)
賃貸借契約書(サービス利用許諾証明書 or 使用承諾書 )
法人番号が確認できる書類(法人番号通知書等)

※1
会社設立プラスを利用すると、【株主名簿(合同会社は出資者名簿)】【設立時の貸借対照表】【設立趣意書】が無料で出力できます。

■その他用意しておいたほうが良いもの

・事業計画書
・HPお持ちの場合、HPの画面をプリントアウトしたもの
・代表者の職務経歴書
・取引先情報
・法務局へ届け出た代表印
・銀行印
・ゴム印
・名刺

ネット銀行 提出書類
■ネット銀行
書類 楽天銀行 GMOあおぞらネット ジャパンネット
登記事項証明書(履歴事項全部証明書)
印鑑登録証明書(法人)/発行日が6ヵ月以内のもの
取引担当者の本人確認書類(運転免許証・パスポート等)
税務署宛に提出した「法人設立届出書」
※ジャパンネット銀行
HPをもっていない場合もしくは、HPをもっていても設立半年以内の場合は必要
事業内容がわかる資料※1(HPを印刷した書類、会社案内、パンフレット、事業計画書、他社へのサービス提案書等から1点)
事業内容がわかる資料※2(締結・調印済の各種契約書、他社発行の請求書、発注書、納品書等から1点)
法人番号が確認できる書類(法人番号通知書等)

※楽天銀行
HPをもっていても設立が6ヶ月以内の場合は、別途事業内容がわかる資料の提出が必要。
050番号もしくは、03局番の電話番号をもっていることが口座開設の条件
〇連絡先住所について
登記上の住所と実際の連絡先住所が異なる場合は、【法人名義の公共料金明細】など連絡先情報の確認資料の提出も必須になります。
まずは連絡先住所は登記先住所と同一で登録頂くことをお勧めします。あとで変更は可能です。

※GMOあおぞらネット銀行
設立間もない会社等で、事業内容がわかる資料(※1.2)が準備できない場合、【会社概要書】をダウンロードし提出することも可能。

※ジャパンネット銀行
「具体的な業務内容が確認できるホームページ」をもっていない場合は、【法人設立届出書】と、会社案内などの業務内容が確認できる資料の提出が必要です。
またホームページをもっていても、設立が半年以内の場合は、【法人設立届出書】の提出が必要です。
法人の印鑑証明書ですが、取引担当者が会社の代表者の場合は、提出不要です。

ステップ 4

口座開設手続き当日

会社概要や、HPをプリントアウトした書類、取引先リストなどを見せながら、事業内容の説明と会社設立に至った経緯などを説明します。
開設手続き当日の服装には注意してください。
スーツが無難ですが、あまりラフ過ぎない服装で行かれることをお勧めします。第一印象で、損をすることは避けたほうが賢明です。

法人口座リスク補償制度

2012年3月より警察庁は金融機関に対して、法人口座開設の際の審査を厳格化するように求めました。それに伴い、ネット上でも「バーチャルオフィスでは、口座開設ができない」など、情報が錯綜しています。本当に法人口座開設できるのか不安ですよね。

しかしバーチャルオフィスを利用していることが原因で、法人口座開設ができないということはございません。実際、弊社の会員様で多くの方が法人口座開設をされています。それでも不安が払しょくできない方のために、カスタマープラスでは「法人口座開設リスク補償制度」を設けています。

法人口座が開設できないことが理由で解約する場合は、サービス登録費用、電話転送前払い金費用(※電話転送前サービスに限る)、2カ月分の月額料を返金致します。ただし以下の条件を満たしている必要があります。

返金の条件

  • ネットバンク(楽天銀行、ジャパンネット銀行等)、ゆうちょ銀行、都市銀行の3行に対して法人口座開設手続きを行っていること
  • 法人設立してから3カ月以内であること
  • 弊社拠点から移転登記が完了していること

返金の際に必要な書面

  • 上記3行の審査落ちの書類、銀行からの書類
  • その他弊社から求める書面
  • 弊社拠点から移転登記が完了している登記簿謄本

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※2024年2月時点

移転登記完了後に行う手続き:各種届出

バーチャルオフィスを利用して、本店移転登記が完了した後は、速やかに税務署や都税事務所、年金事務所、ハローワークなどに変更の届出を行う必要があります。
本店移転後に必ず届出をしなければいけない各種手続きと管轄法務局や税務署などを紹介致します。

届出先 一覧
届出書類 添付書類 届出先 届出方法
税務署関連 異動事項に関する届出 移転前後の税務署に1通ずつ
※管轄税務署が変わらない場合は1ヵ所のみ
窓口・郵送・e-tax
給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出
年金事務所関連 健康保険・厚生年金保険適用事業所名称/所在地変更(訂正) 登記事項証明書の写し(3ヶ月以内) 管轄内:事務センターか管轄年金事務所
管轄外:移転前の管轄年金事務所
窓口・郵送
都税事務所関連 異動届出書 登記事項証明書の写し(3ヶ月以内) 移転前の管轄都税事務所 窓口
労災関連 労働保険 名称、所在地等変更届(移転後の所在地を管轄する管轄労働基準監督署にて入手) 登記事項証明書の写し(3ヶ月以内)が必要な場合もあります 管轄内:事務センターか管轄年金事務所
管轄外:移転前の管轄年金事務所
※書面は複写式です。提出する場合は労働基準監督署にて記入
窓口・郵送
雇用保険関連 雇用保険事業主事業所各種変更届 登記事項証明書の写し(3ヶ月以内)、労働基準監督署に届出た「労働保険名称・所在地等変更届」の写し 移転後の所在地を管轄しているハローワーク 窓口
管轄税務署と管轄法務局について
各運営拠点名 管轄税務署 管轄法務局
オフグリッドプラス品川 品川税務署 東京法務局 品川出張所
新宿ミーティングタワー 新宿税務署 東京法務局 新宿出張所
白金ミーティングタワー 芝税務署 東京法務局 港出張所
日本橋タワー 日本橋税務署 東京法務局 東京法務局
青山プレミアム 麻布税務署 東京法務局 港出張所
渋谷タワー 渋谷税務署 東京法務局 渋谷出張所
新宿3丁目プラス 四谷税務署 東京法務局 新宿出張所
東京・日本橋プラス 日本橋税務署 東京法務局 東京法務局
品川プラス 品川税務署 東京法務局 品川出張所
渋谷プラス 渋谷税務署 東京法務局 渋谷出張所

移転登記完了後に行う手続き:金融機関

移転登記を行う場合、銀行への住所変更手続きが必要です。
新規で法人口座設立する場合は、審査がある為、必要書類の提出など煩雑ですが、既存法人口座の住所変更は、簡単な手続きで完了します。

金融機関 提出書類 申請方法
みずほ銀行 ・通帳
・届出印
・履歴事項証明書(発行日が6か月以内)の原本
口座開設をしている支店に行き変更手続きを行います。
変更届を書いて、必要書類とともに提出します。
楽天銀行 ・履歴事項証明書(発行日が6か月以内)の原本
届出事項変更依頼書
下記住所へ送付します。
〒812-8790 博多北郵便局郵便私書箱第91号
楽天銀行株式会社法人ビジネス担当宛
※提出前の書類を複写(コピー)し控えとして保管します。
ゆうちょ銀行 ・通帳
・届出印
・履歴事項証明書(発行日が6か月以内)の原本
・来店者の本人確認書類(免許証や保険証)
・法人番号指定通知書の原本
最寄りの郵便局へ行き、[貯金窓口]にて手続きを行います。

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登記簿謄本の取得方法

謄本取得には、1通500円で謄本取得できる【登記簿謄本取得代行サービス】が便利です。
わざわざ法務局へ行く必要がありません。
登記簿謄本の発送先住所は日本国内のみ対応しています。
専用フォームからお申込みお願い致します。
HPの会員様専用ページ → 登記簿謄本取得代行フォーム

カスタマープラスのサービス5,217円に含まれるもの

到着郵便の管理

到着した郵送物の確認・発送が可能。

お客様宛に到着した郵送物は、メールで都度ご報告致します。履歴の確認や、発送の指示はMyページから可能です。
条件内であれば、月7回まで無料で速達発送可能です。

STEP1:到着した郵送物は、メールで確認できます。

随時、会員様ご指定のメールアドレスに到着お知らせメールを配信します。
複数のアドレスが登録可能です。アドレスの変更や追加も可能です。無料でメール配信行います。
手数料やオプション費用など発生しません。メールでは、[差出人情報][サイズ][到着日]が確認できます。

STEP2:Myページから、履歴確認と発送指示ができます。

会員様個別のMyページ(WEB)をご用意しています。
Myページ(WEB)にログインして頂き、誰から何が到着したか等の履歴確認や、ご自宅への発送指示などが可能です。
全てWEB上で操作できるので、外出先からでもスマートフォンやPCで確認・指示ができます。
※下記はMyページに表示される『差出人情報』のイメージです。

STEP3:月7回の無料速達転送が使えます。

無料発送は【ルーチン速達・無料発送(毎週金曜日)】と【スポット速達・無料発送(月3回平日)】と2つございます。
いずれも無料の条件を設けています。下記条件内であれば無料発送可能です。

毎週金曜日の4回

【ルーチン速達・無料発送(毎週金曜日)】の無料の条件

【条件1】速達便での発送手続きが無料
【条件2】A4サイズで厚さ2.5cmの荷物まで無料
【条件3】毎週金曜日の発送は無料

+

平日月3回

【スポット速達・無料発送(月3回平日)】の無料の条件

【条件1】月3回まで速達便での発送手続きが無料
【条件2】A4サイズで厚さ2.5cmの荷物まで無料
【条件3】平日17時までに指示頂いたものは当日集荷で無料

週1回(毎週金曜日)に加え、月3回(合計月 7 回) 無料で速達転送可能です。

1ヶ月でルーチン速達・無料発送とスポット速達・無料発送を3回使った場合のイメージ
ルーチン速達・無料速達の発送詳細(発送指示締め切りやスケジュール等)
■発送指示の締め切りについて

毎週金曜日の17時までに、Myページで指示された郵送物が対象です。
Myページで指示された郵送物を、金曜日の集荷で無料速達発送致します。
金曜日が祝日の場合は、木曜日が発送日になります。
金曜日の17時を超えてから指示された場合は、翌週の金曜日が発送日になります。

スポット速達・無料速達の発送詳細(発送指示締め切りやスケジュール等)
■発送指示の締め切りについて

平日の17時までに、Myページで指示された郵送物が対象です。
17時までにMyページで指示された郵送物を、当日の集荷で無料速達発送致します。
17時を超えてMyページから指示された場合は、翌営業日の集荷で無料速達発送致します。
平日のみ月3回まで利用可能です。繰越はできません。
月が変わればリセットされ、3回利用できます。

スペース利用

全運営拠点の会議室が利用できます

カスタマープラスでは、会員様であれば全運営拠点のスペース利用が可能です。
日本橋の会員様でも銀座や渋谷のスペースが利用できます。

利用料金

1律1,000円(税込)/ 1時間です。
お部屋の大小関わらず、全拠点一律1時間1,000円(税込)でワンフロア貸切で利用できます。
16名のスペースを利用しても1時間1,000円(税込)で利用できます。

予約方法

会員様個別の管理システム(Myページ)をご用意しています。
WEB上で操作可能です。
カスタマープラスの会員手続きが完了すると、MyページのログインIDとパスワードが発行されます。
会員登録完了次第、すぐにご利用頂けます。

備品について

プロジェクターなど標準設置されている備品は全て無料です。

Myページ

便利なMYページ(会員様専用管理画面)

会員様個別のMyページ(管理システム)をご用意しています。
この画面で、到着郵便の確認や、請求書発行まで、WEB上で操作可能です。
カスタマープラスの会員手続きが完了すると、MyページのログインIDとパスワードが発行されます。
会員登録完了次第、すぐにご利用頂けます。 Myページでできる便利な機能は下記です。

到着郵便の管理

Myページ(WEB)にログインして頂き、誰から何が到着したか等の履歴確認や、ご自宅への発送指示などが可能です。
WEB上で操作できるので、出先でもスマートフォンやPCから確認・指示できます。
弊社から発送した伝票番号などの確認もできます。

会議室の予約や管理

会議室の空き状況の確認や、会議室の予約が可能です。予約履歴もMyページで確認できます。

帳票類の出力

弊社サービス利用における帳票類は、領収書ではなく【請求書】を発行しております。
会員様のMyページに、都度反映されます。
会員様のタイミングで、PDFを出力して利用頂けます。

登録内容の変更や確認

弊社に登録頂いている、連絡先メールアドレスや転送先住所などは、Myページで確認、変更が可能です。

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創業支援関連サービスについて
(会社設立プラス、一般社団法人設立プラス)

会社設立プラスについて

カスタマープラスのサービスで法人を設立する場合、【会社設立プラス】が利用できます。
今なら創業支援キャンペーンにより、会社設立プラス(代行手数料)5,217円0円で行えます。
また初期費用10,267円と2か月分の月額料(※)無料になります。初期のコストをより抑えることが可能です。
※月額料2か月分の商品券がプレゼントされます。
例)住所プランの場合:1万円分の商品券 / 電話転送プランの場合:2万円分の商品券

設立時の総額(バーチャルオフィス費用は含まず)
株式会社の場合 金額 支払先 備考
登録免許税 150,000円 法務局 設立時必須
定款認証支払 資本金が100万円未満 30,000円 公証役場 設立時必須
資本金が100万円以上300万円未満 40,000円
資本金が300万円以上 50,000円
定款謄本代金 2,000円 公証役場 設立時必須
印紙代(4万円) 電子認証の為、不要
設立代行手数料 5,217円 → 0 カスタマープラス 代行費用
支払総合計 資本金が100万円未満 182,000
資本金が100万円以上300万円未満 192,000
資本金が300万円以上 202,000
合同会社の場合 金額 支払先 備考
登録免許税 60,000円 法務局 設立時必須
定款認証支払 0円
謄本代金 0円
印紙代(4万円) 電子認証の為、不要
設立代行手数料 5,217円 → 0 カスタマープラス 代行費用
支払総合計 60,000
バーチャルオフィス初月費用
創業支援キャンペーン 無 創業支援キャンペーン
サービス登録費用(初期費用) 10,267円 0
月額料(住所プランの場合) 5,217円 0 円(※1)
会社設立プラス 5,217円 0
20,701円 0

※1 月額料2か月分の商品券がプレゼントされます。
例)住所プランの場合:1万円分の商品券/電話転送プランの場合:2万円分の商品券


一般社団法人設立プラス

カスタマープラスのサービスで一般社団法人を設立する場合、【一般社団設立プラス】が利用できます。
一般社団法人の設立を5,217円(税込)でサポートします。(毎月10社限定)

設立時の総額(バーチャルオフィス費用は含まず)
金額 支払先 備考
登録免許税 60,000円 法務局 設立時必須
定款認証料 50,000円 提携行政書士 設立時必須
定款謄本代金 2,000円 提携行政書士 設立時必須
代行手数料 5,217円 → 0 カスタマープラス 一般社団法人設立プラス費用
支払総合計 112,000

創業17年で10,683社以上
の確かな実績。
創業支援・移転登記支援キャンペーン実施中!!

※2024年2月時点

法人登記後の変更登記関連サービスについて
(移転登記プラス、変更登記プラス)

移転登記プラスについて

カスタマープラスで法人を移転する場合、移転登記プラスが利用できます。
今なら移転登記支援キャンペーンにより、移転登記プラス(代行手数料)3,278円が0円で行えます。
また初期費用10,267円と2か月分の月額料(※1)も無料になります。初期のコストをより抑えることが可能です。
※1月額料2か月分の商品券がプレゼントされます。
例)住所プランの場合:1万円分の商品券/電話転送プランの場合:2万円の商品券

移転登記の総額(バーチャルオフィス費用は含まず)
管轄内(法務局管轄)移転の場合 金額 支払い先
登録免許税(印紙代) 30,000円(非課税) 法務局
代行手数料 3,278円 → 0 カスタマープラス
30,000円(非課税)
管轄外(法務局管轄)移転の場合 金額 支払い先
登録免許税(印紙代) 60,000円(非課税) 法務局
代行手数料 3,278円 → 0 カスタマープラス
60,000円(非課税)
バーチャルオフィス初月費用
移転登記支援キャンペーン 無 移転登記支援キャンペーン
サービス登録費用(初期費用) 10,267円 0
月額料(住所プランの場合) 5,217円 0
移転登記プラス 3,278円 0
18,762円 0

※1 月額料2か月分の商品券がプレゼントされます。
例)住所プランの場合:1万円分の商品券/電話転送プランの場合:2万円分の商品券


変更登記プラスについて

3,278円で変更登記手続きができます。 毎月限定「10社」の特別価格です。
商号変更、目的変更、役員変更、役員の氏名・住所変更、増資の変更登記が可能です。

変更登記の総額(バーチャルオフィス費用は含まず)
商号変更※1 目的変更※1 役員変更※2 役員氏名・住所変更※2 増資 ※3
代行手数料 3,278 3,278 3,278 3,278円 → 0 3,278
登録免許税 30,000円 30,000円 10,000円 10,000円 増資額の1000分の7
30,000円未満は30,000円
総額 33,278 33,278 13,278 10,000
※移転登記支援キャンペーン価格
増資額の1000分の7の金額が3万円未満の場合:33,278
増資額の1000分の7の金額が3万円を超過している場合:3,278円+増資額の1000分の7

※別途バーチャルオフィス費用が発生致します。

※1「商号変更」と「目的変更」を同時で変更申請しても、同区分の為、登録免許税は合算されません。
※2「役員変更」と「役員の氏名・住所変更」を同時で申請しても同区分の為、登録免許税は合算されません。
※1「商号変更」「目的変更」と※2「役員変更」「役員の氏名・住所変更」の組み合わせは、区分が違う為、登録免許税は合算されます。

例1)「商号変更」と同時に「目的変更」を変更申請した場合の登録免許税は、【30,000円】です。
例2)「目的変更」と同時に「役員変更」を変更申請した場合の登録免許税は、【40,000円(30,000円+10,000円)】です。

※3 増資後の資本金が5億円までの増資に対応しています。

■増資の払込について
有効な払込方法 無効な払込方法
・ATMでの入金
・窓口での預け入れ
・出資者名での振込
・代表がまとめて入金
・多めの入金・振込
・払戻し金
・利子・利息金
・払い込む意思がない入金
・出資と関係ない振込
・残高が出資額以上ある

商標登録も格安でサポートします!
(商標登録プラス)

商標登録プラスについて

商標手続きを10,780円でサポートします。(毎月10社限定)
商標の専門家(弁理士)が、商標調査を行い、商標登録出願手続き、意見書・補正書の作成・提出を行います。
全国対応です。 ※区分数は1~3区分。登録料は5年納付が対象です。

商標登録の総額(バーチャルオフィス費用は含まず)
1区分5年 2区分5年 3区分5年
代行手数料(商標登録プラス) 10,780
印紙代 出願 12,000円 20,600円 29,200円
登録 17,200円 34,400円 51,600円
支払総合計 39,980円 65,780円 91,580円

各種キャンペーン

創業支援キャンペーン

オプションサービスにて「会社設立プラス」を選択し、新規法人設立をされる方を対象としたキャンペーンです。

  • 初期費用 10,267円が
  • 2ヶ月分の月額料金が今なら(※1)
  • 会社設立プラス5,217円が
  • 法人印鑑(3点セット)が
  • ※1 月額料2ヵ月分の商品券がプレゼントされます。
    例)住所プラン:1万円分の商品券、電話転送プラン:2万円分の商品券
  • ※ 対象法人は、株式会社、合同会社。 一般社団法人は対象外。
  • ※法人印鑑を希望される場合、商号(会社名)が決まりましたら、カスタマープラスに連絡お願い致します。

移転登記支援キャンペーン

オプションサービスにて「移転登記プラス」を選択し、弊社提供住所に移転登記をされる方を対象としたキャンペーンです。

  • 初期費用 10,267円が
  • 2ヶ月分の月額料金が今なら(※1)
  • 移転登記プラス3,278円が
  • 移転登記と合わせて役員の氏名・住所変更を行った場合、役員氏名・住所変更の代行手数料3,278円も
  • 移転登記完了後の登記簿謄本(1通)の取得が
  • 移転登記完了後に必要な届け出書類の作成が
  • ※1 月額料2ヵ月分の商品券がプレゼントされます。
    例)住所プラン:1万円分の商品券、電話転送プラン:2万円分の商品券
  • ※ 対象法人は、株式会社、合同会社。 一般社団法人は対象外。

一般社団法人設立応援キャンペーン

カスタマープラスの提供住所にて「一般社団法人を設立をされる方」を対象としたキャンペーンです。初期費用を抑えて一般社団法人の設立ができます。

  • 初期費用 10,267円が
  • 2ヶ月分の月額料金が今なら(※1)
  • 一般社団法人設立プラス5,217円が
  • ※1 月額料2ヵ月分の商品券がプレゼントされます。
    例)住所プラン:1万円分の商品券、電話転送プラン:2万円分の商品券
  • ※対象は、営利型のみです。 非営利型はは対象外です。

フリーランス応援キャンペーン

現在フリーランス(個人事業主)として活動されている方を対象としたキャンペーンです。

  • 初期費用 10,267円が
  • 後日、法人設立手続きを行う場合、
    会社設立プラス5,217円が(※1)
  • 設立完了後、謄本を提出して頂くと
    2カ月分の月額料金が(※2)
  • 法人印鑑(3点セット)が
  • ※1 対象法人は、株式会社、合同会社。 一般社団法人は対象外。
  • ※2 月額料2ヵ月分の商品券がプレゼントされます。
    例)住所プラン:1万円分の商品券、電話転送プラン:2万円分の商品券

シニア起業応援キャンペーン

カスタマープラスの提供住所にて「新規法人を設立をされる方」を対象としたキャンペーンです。初期費用を抑えて設立ができます。(※50歳以上の方が対象)

  • 初期費用 10,267円が
  • 会社設立プラス5,217円が
  • 法人印鑑(3点セット)が
  • 書籍【50歳からの起業術 ~シニア起業と独立を成功に導く実践的ノウハウ61~ 】プレゼント!
  • 名刺100枚が
  • ※合同会社。株式会社が対象です。
  • ※法人印鑑や名刺を希望される場合、バーチャルオフィスの手続き完了後に、カスタマープラスに連絡お願い致します。

女性起業家応援キャンペーン

カスタマープラスの提供住所にて「新規法人を設立をされる方」を対象としたキャンペーンです。初期費用を抑えて設立ができます。(※女性の方が対象)

  • 初期費用 10,267円が
  • 会社設立プラス5,217円が
  • 法人印鑑(3点セット)が
  • 書籍プレゼント!(3冊の中から希望の書籍を選択できます)
    書籍【小さく始めて夢をかなえる! 「女性ひとり起業」スタートBOOK】
    書籍【法律・お金・経営のプロが教える 女性のための「起業の教科書」】
    書籍【マイペースで働く! 女子のひとり起業 】
  • ※合同会社。株式会社が対象です。
  • ※法人印鑑を希望される場合、バーチャルオフィスの手続き完了後に、カスタマープラスに連絡お願い致します。

士業応援キャンペーン

カスタマープラスの提供住所にて「士業の申請先住所として利用される方」を対象としたキャンペーンです。初期費用を抑えて開業できます。(※社労士、弁理士、海事代理士の方が対象)

  • 初期費用 10,267円が
  • バーチャルオフィス3ヶ月分の月額料金が(※)
  • オフィス利用10時間分が
  • ※ 月額料3か月分の商品券がプレゼントされます。
    例)住所プランの場合:1万5千円分の商品券/ 電話転送プランの場合:3万円分の商品券

学生起業家応援キャンペーン

カスタマープラスの提供住所にて「新規法人を設立をされる方」を対象としたキャンペーンです。初期費用を抑えて設立ができます。(※学生の方が対象)

  • 初期費用 10,267円が
  • 会社設立プラス5,217円もしくは一般社団法人設立プラス5,217円が
  • 法人印鑑(3点セット)が
  • 名刺100枚が
  • 会社設立後の登記簿謄本取得(1通)が
  • ※合同会社・株式会社・一般社団法人が対象です。
  • ※法人印鑑や名刺を希望される場合、バーチャルオフィスの手続き完了後に、カスタマープラスに連絡お願い致します。
  • ※登記簿謄本は、設立後にカスタマープラスに連絡お願い致します。

海外在住者設立応援キャンペーン

カスタマープラスの提供住所にて「新規法人を設立をされる方」を対象としたキャンペーンです。初期費用を抑えて設立ができます。(※海外在住の方が対象)

  • 初期費用 10,267円が
  • 会社設立プラス5,217円が
  • 登記申請代行サービス25,000円が
  • 法人印鑑(3点セット)が
  • ※合同会社。株式会社が対象です。
  • ※法人印鑑や名刺を希望される場合、バーチャルオフィスの手続き完了後に、カスタマープラスに連絡お願い致します。
  • ※本キャンペーンを利用する場合、最低契約期間は24ヶ月になります。

紹介キャンペーン

現契約者様もしくは元契約者様の紹介で弊社サービスを契約された場合のキャンペーンです。

  • 紹介してくれた方に、10,000の商品券(※)
  • 紹介された方は、初期費用 10,267円が(※1)
  • ※ 対象者は、現契約者様と解約された元契約者様。

長期継続ありがとう特典

弊社サービスを長く利用された会員様に対して、感謝をこめ対象者全員が利用できるお得な特典を用意しました。
5年を超えた会員様に、下記特典が付与されます。

  • 役員変更登記(重任登記)の代行手数料が
  • 役員氏名・住所変更登記の代行手数料が
  • ※登録免許税は含まれていません。
  • ※ 上記価格は全て税込み価格です。

自宅を登記先住所(開業先住所)にしてはいけない5つの理由

1つめの理由

物件オーナーの問題

賃貸マンションに住んでいる場合、賃貸借契約書に「居住用として利用」や「事務所用途は不可」などの文言が入っていることが多いです。この文言が入っている物件に、登記したり開業先住所として利用すると賃貸借契約違反になります。このことが発覚した場合、物件オーナー(大家さん)とトラブルになります。最悪、退去を迫れることもあります。

居住用物件のオーナー(大家さん)が、勝手に登記先として利用することを嫌がる理由

居住用物件として登記している場合、家賃に対して消費税はかかりません。しかし、事務所用物件に変更すると、消費税が課税され、固定資産税も変更になります。また居住用から事務所用に変更する場合は、用途変更の申請にも費用が発生します。以上のことから、居住用で登記した物件に、入居者が勝手に登記を行い事務所として利用した場合は、オーナー側が現状を黙認し脱税しているととられてしまう可能性がある為です。

2つめの理由

管理規約の問題

自己所有のマンションに住んでいる場合、マンション管理規約に「主として居住用として利用する」という文言が入っていることが多いです。この文言が入っている物件に、登記したり開業先住所として利用する管理規約違反になります。このことが発覚した場合、マンションの管理組合とトラブルになります。最悪、退去を迫れることもあります。

3つめの理由

住宅ローン減税の問題

住宅ローン減税は、居住用の土地・建物だけを対象とした制度です。事業用の土地・建物については、住宅ローン減税の対象外です。住宅ローンの契約には、「居住用でなくなった場合には、期限の利益を喪失する」と記載されていることが多いです。登記先や開業先住所として利用すると、事業用に転用されたと判断され契約違反になります。住宅ローン減税が受けられなくなるリスクが発生します。

4つめの理由

プライバシーの問題

登記先住所は、公開情報と指定されています。誰でも閲覧可能な情報です。今では国税庁の法人番号公表サイトで、会社名や登記先住所などで検索すれば、誰でも 確認できるようになっています。登記先を自宅にしてしまうと、自宅住所が公開されてしまいます。突然、面識のない方が、自宅に訪ねてくる可能性がでてきます。

5つめの理由

許認可の問題

許認可によっては、居住部分とは明確に区分した事務スペースを確保することが求められたり、玄関に商号を表示させる必要があります。また賃貸借契約などに「居住用」と明記されている場合は、賃貸借契約違反や管理規約違反になる為、注意が必要です。

創業17年で10,683社以上
の確かな実績。
移転登記支援キャンペーン実施中!!

※2024年2月時点

運営拠点一覧

カスタマープラスでは都内12拠点に運営拠点を展開しており、その中でも7拠点が自社所有物件です。
ご契約いただいた契約者様はその12拠点のスペースが全て利用可能です。打合せやセミナー等様々な用途でご利用いただけます。
Myページから簡単にご予約いただけて、1時間1,000円(税込)で利用できます。

自社所有オフグリッドプラス品川

下神明駅から徒歩3分

オフグリッドプラス品川

自社所有新宿ミーティングタワー

東新宿駅から徒歩5分

新宿ミーティングタワー

自社所有白金ミーティングタワー

白金高輪駅から徒歩8分

白金ミーティングタワー

自社所有日本橋タワー

東日本橋駅から徒歩5分

日本橋タワー

自社所有渋谷タワー

幡ヶ谷駅から徒歩10分

渋谷タワー

自社所有新宿3丁目プラス

新宿3丁目駅から徒歩2分

新宿3丁目プラス

自社所有青山プレミアム

青山一丁目駅から徒歩1分

青山プレミアム

青山アネックス

青山一丁目駅から徒歩1分

青山アネックス

東京・日本橋プラス

日本橋三越から徒歩20秒

東京・日本橋プラス

渋谷プラス

渋谷駅から徒歩6分

渋谷プラス

品川プラス

新馬場駅から徒歩5分

品川プラス

銀座アネックス

東銀座駅から徒歩6分

銀座アネックス

よくあるご質問

複数ある運営拠点の中で、登記先住所として利用できるのはどこですか?

登記先住所として利用できるのは下記です。
オフグリッドプラス品川(推奨:自社所有)、新宿ミーティングタワー(推奨:自社ビル)、白金ミーティングタワー(推奨:自社ビル)、日本橋タワー(推奨:自社ビル)、渋谷タワー(推奨:自社ビル)、新宿3丁目プラス(推奨:自社所有)、青山プレミアム(推奨:自社所有)、品川プラス、東京・日本橋プラス、渋谷プラスの10拠点です。

賃貸契約書は、発行してもらえますか?

弊社では、賃貸契約をお客様と結ばない関係上、発行することができません。
代わりにサービス利用証明書を発行させて頂いております。
また、自社所有拠点においては「使用承諾書」も発行可能です。

敷金・礼金・更新料などはかかりますか?

敷金・礼金・更新料などは一切かかりませんのでご安心ください。

1年のうち必要な期間が2~3月だけで毎年、スポットで使用したいのですが、マンスリー契約は可能でしょうか?

誠に申し訳ありません。現在の弊社の体制では6ヶ月のミニマム契約をお願いしています。

申込みしてから、サービスが利用できるまでどのくらいかかりますか?

スムーズにいくと2-3営業日で利用できます。

契約する手続きの流れを教えてください。

下記でございます。

1)【お申込み】申込みフォームに必要事項を入力し送信します。
2)【必要書類提出】フォーム送信後、弊社から必要書類を提出いただくための確認メールを差し上げます。
3)【審査】お客様から頂いた情報をもとに厳正なる審査を行います。審査結果が問題なければサービス開始です。
4)【ご決済】無事審査が通りましたら決済を行っていただきます。
5)【サービス利用開始】決済手続きの確認ができましたらサービス開始です。

このタイミングで住所が利用できます。名刺や登記先として利用可能です。
申込みからサービスが利用できるまでの期間は、スムーズにいくと約2営業日です。

必要な書類を教えてください。

下記でございます。

■法人様の場合:1)+2)+3)がご提出頂く書類です。
1)3ヶ月以内発行の法人登記簿謄本(全部履歴)
2)代表者の方の写真付身分証明書(運転免許証やパスポート等)
3)代表者の方の3ヶ月以内発行の公共料金(電気・ガス・水道代)の明細(住所・氏名記載)

■個人様の場合:1)+2)がご提出頂く書類です。
1)代表者の方の写真付身分証明書(運転免許証やパスポート等)
2)代表者の方の3ヶ月以内発行の公共料金(電気・ガス・水道代)の明細(住所・氏名記載)

会社設立プラスには、何が含まれているのですか?

[定款作成][定款認証]が含まれます。法務局への登記申請のみ、お客様のほうで行って頂きます。
公証役場にも行く必要はありません。
システムのナビゲーションに沿って手続きしますので、初心者でも簡単に手続きできます。

創業支援キャンペーンの特典にある印鑑を希望したいのですが、どうすればよいですか?

キャンペーン特典の法人印は、カスタマープラスが発注致します。
会社名が確定次第、カスタマープラスまで連絡お願い致します。書体やサイズなどは指定できませんので、ご了承ください。

とりあえず新宿三丁目プラスで申込みしますが、あとで日本橋タワーに変更できますか?

弊社への会員登録手続きが完了する前であれば、拠点変更可能です。

移転登記と合わせて依頼できる変更登記の項目を教えてください。

下記変更登記対応できます。
各変更登記の手数料は、3,278円(税込)です。申込フォームの変更登記プラスで選択してください。

・商号変更
・目的変更
・役員変更
・役員住所変更
・増資

創業17年で10,683社以上
の確かな実績。
移転登記支援キャンペーン実施中!!

※2024年2月時点

カスタマープラス契約までの流れ

バーチャルオフィスをご契約いただくまでの流れは以下の通りです。

お申し込み

お申し込みフォームに必要事項をご入力いただき送信してください。

必要書類提出

フォーム入力後、必要書類を提出いただくための確認メールを差し上げます。詳細はこちら

審査

お客様からいただいた情報をもとに厳正なる審査を行い、結果をご報告致します。

ご決済

無事審査が通りましたら決済を行っていただき、確認できましたらサービス開始です。

※ 会社設立・移転登記プラス等のオプションサービスをご選択いただく方は、契約設立後に各種手続きを行っていただく必要があります。

カスタマープラスから

バーチャルオフィスサービスを常にカスタマイズ・プラスしながら17年。
更なるお客様満足を目指して邁進して参ります。

株式会社カスタマープラス

運営責任者 棟田 幸路(左)、代表取締役社長 小林 一也(右)

バーチャルオフィスやレンタルオフィスは、ビル・テナントオーナーと賃貸借契約を結び、住所やフロアを貸出しをしている運営が一般的です。しかしそうなるとオーナーの環境に依存してしまい、再開発やオーナー変更などの理由で退去を余儀なくされるケースが発生します。

特に東京五輪招致以降、再開発が進みオーナー環境は激変しています。オーナー都合での移転リスクは、これまで以上に高まっているのが現状です。登記先住所の移転や名刺などの差し替えなど余分なコストが発生するのと同時に、住所が頻繁に変わってしまうと信頼にも影響がでます。

そういうオーナー都合での移転リスクを回避する為、カスタマープラスでは自社所有拠点を用意しております。運営会社⾃らがオーナーとなることで、より⻑期的な安定した運営が可能です。2008年に、カスタマープラスを創業し、17年目に入りました。今後もより安心して利用頂けるよう、長期的に安定したサービスを提供して参ります。

株式会社カスタマープラス

運営責任者 棟田 幸路(左)、代表取締役社長 小林 一也(右)

お申し込み

【法人】か【個人】のいずれかを選択し、必要事項入力の上送信してください。
改めて、今後の流れに関するご案内や、関係資料(必要書類)のダウンロードURLのお知らせをメールさせて頂きます。

※毎月新規受付は10枠を上限としております。期日までに必要書類のご提出や決済手続きなどが行われない場合は、一旦キャンセルとさせて頂きます。お待ちになっているお客様の手続きを優先的に進めて参ります。ご理解ください。

下記内容でよろしければ送信ボタンを押して送信してください。
ご希望拠点
プラン・支払・決済方法
オプション

会社設立プラス

会社の形態

All-in-One Start a Company

会社の形態

料金:222,200円(税込)
設立手続きを英語対応な行政書士が対応します。
※お客さま自身で移転を行う場合はチェック不要

一般社団法人設立プラス

代行手数料5,217円が今なら円!

W住所プラン W住所プランご希望拠点
料金:0円

商標登録プラス 希望区分数
※別途印紙代が発生します。

会社名・屋号

フリガナ

代表者名

フリガナ

現住所(代表者)

携帯番号等

メールアドレス

ご連絡事項
利用規約

PDFでダウンロードできます

■カスタマープラス 利用規約■

バーチャルオフィス利用『銀座プラス』『表参道・青山プラス』『東京・日本橋プラス』『西新宿プラス』『赤坂 六本木プラス』『新橋駅前プラス』 『渋谷プラス』『青山アネックス(旧南青山プラス)』 『日本橋タワー』『新宿3丁目プラス』『品川プラス』『渋谷タワー』『青山プレミアム』 『白金ミーティングタワー』『新宿ミーティングタワー』『オフグリッドプラス品川』規約
株式会社カスタマープラス 2008 年 2 月 1 日
一部追加 2008 年 6 月 1 日
一部修正 2008 年 6 月 12 日
一部追加 2008 年 9 月 12 日
一部追加 2008 年 11 月 18 日
一部修正 2012 年 3 月 28 日
一部修正 2016 年 6 月 2 日
一部修正 2017 年 7月 11日
一部修正 2018 年 11 月 20 日
一部修正 2019 年 6 月 14日
一部修正 2019 年 12 月 19日
一部修正 2021 年 3 月 26日
一部修正 2022年 5月 30日
一部修正 2023年 8月 30日

第 1 条(利用規約の適用)
バーチャルオフィス利用『銀座プラス』『表参道・青山プラス』『東京・日本橋プラス』『西新宿プラス』『赤坂 六本木プラス』『新橋駅前プラス』 『渋谷プラス』『青山アネックス(旧南青山プラス)』 『日本橋タワー』『新宿3丁目プラス』『品川プラス』『渋谷タワー』『青山プレミアム』 『白金ミーティングタワー』『新宿ミーティングタワー』『オフグリッドプラス品川』利用規約(以下「利用規約」といいます)を定め、 これにより バーチャルオフィスサービスを提供します。

第 2 条(サービスの内容)
弊社サービスは、バーチャルオフィス全般(住所表記、郵便・宅配物保管、来客応対、ファックス転送、打合せスペース、会社登記)と、 バーチャルオフィス関連したサービス(電話転送・会員向けミーティングルームの提供)です。
サービス内容詳細および料金等については別紙に表記します。
1 契約につき、利用可能住所は 1 住所とします。
郵便の転送・保管物は 月間 100 通までとします。
1 か月分の利用料金 5,217 円(税込)にて、オフィスサービスは複数拠点を使える権利を有します。
打ち合わせ利用は1時間・1,000 円(税込)とします。
会員以外(第三者)の利用はできません。
帳票類は、領収書ではなく全て請求書発行とします。会員自らMyページ(会員専用管理画面)にログインし、対象となる請求書を 出力します。
住民登録先(住民票の住所)としての利用はできません。

第 3 条(契約の利用期間)
弊社サービスの利用期間は、月払いでの契約者は弊社に対し、解約希望の旨を申告後に弊社の指定する方法(書面)をもって解約の 旨を通知しない限り、自動で継続します。
また、 年払契約に於いては、弊社からの更新案内により更新の意思を確認して継続するものとします。
しかし年払い契約でも、自動更新決済を希望された場合は、次年度以降自動決済されます。

第 4 条(利用契約の単位)
弊社バーチャルオフィスならびに、関連サービス(電話転送サービス)の利用契約期間の最低契約単位は 6 ケ月とし、7 ヶ月目以降 1 ヶ月を単位とします。
月払いの場合は、1か月は30日単位とします。
6 ヶ月に満たない解約の場合は、6 ヶ月間に足りる利用料金を支払うことで解約できるものとします。
年間支払いの場合は、365日単位とします。
2年一括払いの場合は、730日単位とします。

第 5 条(利用申込)
弊社バーチャルオフィスの利用申込は、弊社ホームページ上のお申し込みフォームより送信頂く申し込み方式または弊社指定の申込書に 必要事項を記入し、署名・捺印をし、郵送または FAX にて申し込みます。

第 6 条(利用契約の成立)
弊社バーチャルオフィスの契約は、申込者が本規約を理解・承認の上、弊社への申込に対して、弊社がこれを承認し、申込金 10,267 円 (税込)と、利用代金をカード決済もしくは弊社指定口座に入金した場合に成立します。
バーチャルオフィスの契約は、申込に対して弊社が指定した証明書(法人の場合は全部履歴の法人登記簿謄本代表者の顔写真付 身分証明書、現住所確認書類個人の場合は、顔写真付身分証明書と現住所確認書類)と申し込み後のご案内書類に記入し 提出していただきます。
弊社は、契約が成立した時点で、速やかに申込者(法人・個人)に対して利用アカウントを提供します。
初期費用の申込金はサービス登録料として扱われますので申込者の理由による如何なる理由においても返金はされません。
申込者が未成年者である場合、親権者など法定代理人の同意(本規約の同意を含みます。)を要し、法定代理人は申込者の 義務につき連帯して保証するものとします。
本規約に同意した時点で未成年者であった申込者が成年に達した後に本サービスを利用した場合、未成年者であった間の利用行為を 追認したものとみなされます。

第 7 条(申込の拒絶)
弊社は、次のいずれかに該当する場合には、バーチャルオフィスの申込を承諾しないか、あるいは承諾後であっても承諾の取消を行う場合 があります。
既にお支払い頂いた料金の返金にも応じません。
1)DM の返信先や大量のサンプルや商品の返信先、アダルトサイト・MLM・マルチ商法・ギャンブル(競馬等)などの類のビジネス住所 として利用すること。
2)政治活動、宗教活動、暴力団活動にこれを利用すること。
3)その他法令・条例などに違反する行為への利用すること。
4)申込書に虚偽の事実の記載があった場合、申し込み後にそれが発覚した場合。
5)クレジットカードでの支払いが出来ない場合。
6)また弊社は、「犯罪収益移転防止法」に基づく本人確認法に遵守しております。
本人住所確認の為にお申し込みの住所宛に書類を送付し確認させて頂き、住所確認の書類が届かない場合。
また、申込者の業務内容が、利害関係者に迷惑がかかると、弊社で判断した場合も同様です。

第 8 条 (反社会的勢力の排除)
契約者は、過去、現在および将来にわたり、反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、 暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます) に該当しないことを保証し、および暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等、法令に抵触する行為またはそのおそれのある行為 を行わないものとします。
また契約者が前項の規定に違反した場合には、当社は事前に通告することなく契約者の本サービス利用を停止し、または登録を削除する 等の措置を講じることができるものとします。
これにより契約者に何らの不利益または損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第 9 条(契約者の氏名等の変更)
契約者は、その氏名もしくは名称、住所もしくは所在地、電話番号等に変更があったときは、変更後、2 週間以内に変更を記載した書類 (住民票など)を弊社へ提出していただきます。

第 10 条(サービスの中止)
弊社は、重大な経営上問題が発生した場合、バーチャルオフィスのサービス・運営を中止することがあります。その際は、1 ヶ月前に書面 により告知をするものとします。

第 11 条(契約の解除)
契約後も他の会員企業の迷惑になる行為が弊社により認められた場合や、無断で弊社提供住所に住民登録した場合は、予告無く、 会員権利を剥奪・強制解約とし、一切の返金は行いません。また本契約が解除された場合、契約者は速やかに web サイト、名刺、 パンフレットその他一切の資料より、弊社から提供された住所、電話番号、FAX番号等の記載を削除しなければなりません。
弊社提供住所を登記先住所としている場合、利用期日までに移転登記手続きを行い、移転後の登記簿謄本 の提出が必要です。
休眠する場合でも、同様、移転登記手続きが必要です。
また解散する場合、閉鎖事項証明書の提出が必要です。
なお本契約解除後に届く郵送物、FAX などは一切受取することはできません。
第三者に、弊社サービスの権利を譲渡または貸与が発覚した場合も同様です。
また事前に申告なく上限(100通/1か月)を超える郵送物が届き、社内で処理できない状態になった場合、30日前の予告をもって 住所の利用を停止致します。

第 12 条(遅延損害金)
契約者は、バーチャルオフィスの料金等の支払いについて、支払期日を経過してもなお支払いがなされない場合には、支払期日の翌日 から支払日の前日までの日数について年利14.5%の額を、遅延損害金として弊社が指定する期日までに支払うものとします。

第 13 条(返金制度)
契約者は、契約日(本申込み)から 30 日を経過するまで、弊社のサービスに不満があった場合に書面にて解約を申し込むことができます。
弊社は、遅延なく、支払われた初期登録費 10,267 円(税込)と初月のサービス料を上限にして契約者に返金をします。
申込み後に発生した契約者の経費(印刷物等)の負担は、一切弊社は負担しないものとします。
弊社と契約者との間で訴訟が生じた場合、弊社所在地の管轄裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

第 14 条(解約と解約時の返金・年間支払いの場合の返金の不可)
会員からの申し込み解除(解約)は、第 4 条(利用契約の単位)の最低契約期間を超えての 1 ヶ月前の申告、もしくは最低契約 期間に足る利用料を支払うことで承ります。
月払いの場合は、1 ヶ月前に申告にて解約承ります。解約申告頂いた次決済を最終決済として解約承ります。
その際、サービス申し込み期間は最低 6 ヶ月間とします。
6 ヶ月に満たない場合は、6 ヶ月に足る利用料を支払うことで解約できます。
年間支払いの場合は満了日 1 ヶ月前の申告にて解約を承ります。
年間支払いの場合は、返金は如何なる理由でも出来ません。
また解約手続きは、メールや電話のみの申告だけでは承れません。契約者から弊社に解約届が受信され、弊社より契約者に解約届が 返信されて初めて手続き完了とします。解約手続きが遅れると、最終決済日・利用可能日は遅れます。
契約者は解約予定日までに、web サイト、名刺、パンフレットその他一切の資料より、弊社から提供された住所、電話番号、FAX 番号 等の記載を削除しなければならない。
弊社提供住所を登記先住所としている場合、利用期日までに移転登記手続きを行い、移転後の登記簿謄本 の提出が必要です。
休眠する場合でも、同様、移転登記手続きが必要です。
また解散する場合、閉鎖事項証明書の提出が必要です。
なお解約後に届く郵送物、FAX などは一切受け取りすることはできません。
(解約後、弊社の住所から新住所への転送などもできません。解約後に転送が発覚した場合、遡って利用料金を請求致します。)
また解約時に未払い金がある場合、速やかに弊社へ未払い金を振込み、またはクレジットカードによる決済手続きを行うものとする。
未払い金の決済確認がとれない場合、電話転送サービス利用者は前払い金のお預かり金から未払い金を相殺します。
解約後にも住所の登記利用や対外表記を継続するなどバーチャルオフィスの料金の支払いを不正に免れた場合、利用者はその免れた 額のほか、その免れた額の 2 倍に相当する額を割増金として、弊社が指定する期日までに支払うものとします。

第 15 条(免責事項)
契約者は、運営者が提供するサービスにつき、以下の各号の事情がありうることをあらかじめ承諾し、運営者および管理者はこれに対する 一切の責任・補償を負わないものとします。
(1)荷物や郵便物の遅配、未配が生じること
(2)法令の改正、運営者、管理者の倒産その他やむを得ない事由によりバーチャルオフィスのサービスが停止、廃止されること
(3)運営者、管理者の地位が第三者に移転すること
(4)電話、インターネット等の通信設備に一時的な不具合が生じること

第 16 条(権利の譲渡)
会員登録に基づき発生した弊社サービスを利用する権利は、第三者に譲渡や貸与することは出来ません。
発覚した場合、違約金として、利用開始日から遡り、1 日あたり1,000 円(税込)を支払う義務を負うものとします。

第 17 条(個人情報について)
当社は、個人情報の重要性を認識し、以下の取り組みを実施いたしております。
当社は、お客様個人に関する情報(以下「個人情報」といいます。)を取り扱っている部門あるいは部署単位で管理責任者を置き、 その管理責任者に適切な管理を行わせております。
当社は、自動処理システムに格納された個人情報については、合理的な技術的施策をとることにより、個人情報への不正な侵入、 個人情報の紛失、改ざん、漏えいなどの危険防止に努めます。
当社は、お客様からご提供いただいた個人情報を、正当な理由のあるときを除き、当社の子会社、業務の委託先および提携先、 ならびに当社または当社の子会社の関連業務の承継先以外の第三者には提供いたしません。
当社は、お客様からご提供いただいた個人情報を第三者に提供する場合は、特段の事情のない限り、契約による義務付けの方法により、 その第三者からの漏えい・再提供の防止などを図ります。
当社は、お客様に有益と思われる当社のサービス、又は提携先の商品、サービス等の情報を電子メールでお客様に送信させていただく場合 がございます。
お客様は、当社にお申し出いただければ、このような電子メールの送信を中止させることができます。
当社は、お客様が提供された個人情報の照会、修正等を希望される場合には、お客様に対する当社各窓口までご連絡いただければ、 合理的な範囲で対応させていただきます。
当社は、当社が保有する個人情報に関して適用される法令、規範を遵守するとともに、上記各項における取り組みを適宜見直し、 改善していきます。
当社は、当社ウェブサイトにリンクされている他の事業者及び個人のウェブサイトにおけるお客様の個人情報等の保護について責任を負う ものではありません。
当社は、警察当局の正式な書面による依頼に応じて速やかに当該会員(個人・法人)の情報提供をすることがあります。
当社は、弁護士会の所属の弁護士から弁護士法第 23 条の 2 の項目に基づいた情報開示依頼には、速やかに当該会員(個人・法人) の情報開示をすることがあります。
この規約は平成 20 年 2 月 1 日に設定したもので、変更する場合もありますので予めご了承下さい。

以上

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フリガナ

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代表者名

フリガナ

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利用規約

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■カスタマープラス 利用規約■

バーチャルオフィス利用『銀座プラス』『表参道・青山プラス』『東京・日本橋プラス』『西新宿プラス』『赤坂 六本木プラス』『新橋駅前プラス』 『渋谷プラス』『青山アネックス(旧南青山プラス)』 『日本橋タワー』『新宿3丁目プラス』『品川プラス』『渋谷タワー』『青山プレミアム』 『白金ミーティングタワー』『新宿ミーティングタワー』『オフグリッドプラス品川』規約
株式会社カスタマープラス 2008 年 2 月 1 日
一部追加 2008 年 6 月 1 日
一部修正 2008 年 6 月 12 日
一部追加 2008 年 9 月 12 日
一部追加 2008 年 11 月 18 日
一部修正 2012 年 3 月 28 日
一部修正 2016 年 6 月 2 日
一部修正 2017 年 7月 11日
一部修正 2018 年 11 月 20 日
一部修正 2019 年 6 月 14日
一部修正 2019 年 12 月 19日
一部修正 2021 年 3 月 26日
一部修正 2022年 5月 30日
一部修正 2023年 8月 30日

第 1 条(利用規約の適用)
バーチャルオフィス利用『銀座プラス』『表参道・青山プラス』『東京・日本橋プラス』『西新宿プラス』『赤坂 六本木プラス』『新橋駅前プラス』 『渋谷プラス』『青山アネックス(旧南青山プラス)』 『日本橋タワー』『新宿3丁目プラス』『品川プラス』『渋谷タワー』『青山プレミアム』 『白金ミーティングタワー』『新宿ミーティングタワー』『オフグリッドプラス品川』利用規約(以下「利用規約」といいます)を定め、 これにより バーチャルオフィスサービスを提供します。

第 2 条(サービスの内容)
弊社サービスは、バーチャルオフィス全般(住所表記、郵便・宅配物保管、来客応対、ファックス転送、打合せスペース、会社登記)と、 バーチャルオフィス関連したサービス(電話転送・会員向けミーティングルームの提供)です。
サービス内容詳細および料金等については別紙に表記します。
1 契約につき、利用可能住所は 1 住所とします。
郵便の転送・保管物は 月間 100 通までとします。
1 か月分の利用料金 5,217 円(税込)にて、オフィスサービスは複数拠点を使える権利を有します。
打ち合わせ利用は1時間・1,000 円(税込)とします。
会員以外(第三者)の利用はできません。
帳票類は、領収書ではなく全て請求書発行とします。会員自らMyページ(会員専用管理画面)にログインし、対象となる請求書を 出力します。
住民登録先(住民票の住所)としての利用はできません。

第 3 条(契約の利用期間)
弊社サービスの利用期間は、月払いでの契約者は弊社に対し、解約希望の旨を申告後に弊社の指定する方法(書面)をもって解約の 旨を通知しない限り、自動で継続します。
また、 年払契約に於いては、弊社からの更新案内により更新の意思を確認して継続するものとします。
しかし年払い契約でも、自動更新決済を希望された場合は、次年度以降自動決済されます。

第 4 条(利用契約の単位)
弊社バーチャルオフィスならびに、関連サービス(電話転送サービス)の利用契約期間の最低契約単位は 6 ケ月とし、7 ヶ月目以降 1 ヶ月を単位とします。
月払いの場合は、1か月は30日単位とします。
6 ヶ月に満たない解約の場合は、6 ヶ月間に足りる利用料金を支払うことで解約できるものとします。
年間支払いの場合は、365日単位とします。
2年一括払いの場合は、730日単位とします。

第 5 条(利用申込)
弊社バーチャルオフィスの利用申込は、弊社ホームページ上のお申し込みフォームより送信頂く申し込み方式または弊社指定の申込書に 必要事項を記入し、署名・捺印をし、郵送または FAX にて申し込みます。

第 6 条(利用契約の成立)
弊社バーチャルオフィスの契約は、申込者が本規約を理解・承認の上、弊社への申込に対して、弊社がこれを承認し、申込金 10,267 円 (税込)と、利用代金をカード決済もしくは弊社指定口座に入金した場合に成立します。
バーチャルオフィスの契約は、申込に対して弊社が指定した証明書(法人の場合は全部履歴の法人登記簿謄本代表者の顔写真付 身分証明書、現住所確認書類個人の場合は、顔写真付身分証明書と現住所確認書類)と申し込み後のご案内書類に記入し 提出していただきます。
弊社は、契約が成立した時点で、速やかに申込者(法人・個人)に対して利用アカウントを提供します。
初期費用の申込金はサービス登録料として扱われますので申込者の理由による如何なる理由においても返金はされません。
申込者が未成年者である場合、親権者など法定代理人の同意(本規約の同意を含みます。)を要し、法定代理人は申込者の 義務につき連帯して保証するものとします。
本規約に同意した時点で未成年者であった申込者が成年に達した後に本サービスを利用した場合、未成年者であった間の利用行為を 追認したものとみなされます。

第 7 条(申込の拒絶)
弊社は、次のいずれかに該当する場合には、バーチャルオフィスの申込を承諾しないか、あるいは承諾後であっても承諾の取消を行う場合 があります。
既にお支払い頂いた料金の返金にも応じません。
1)DM の返信先や大量のサンプルや商品の返信先、アダルトサイト・MLM・マルチ商法・ギャンブル(競馬等)などの類のビジネス住所 として利用すること。
2)政治活動、宗教活動、暴力団活動にこれを利用すること。
3)その他法令・条例などに違反する行為への利用すること。
4)申込書に虚偽の事実の記載があった場合、申し込み後にそれが発覚した場合。
5)クレジットカードでの支払いが出来ない場合。
6)また弊社は、「犯罪収益移転防止法」に基づく本人確認法に遵守しております。
本人住所確認の為にお申し込みの住所宛に書類を送付し確認させて頂き、住所確認の書類が届かない場合。
また、申込者の業務内容が、利害関係者に迷惑がかかると、弊社で判断した場合も同様です。

第 8 条 (反社会的勢力の排除)
契約者は、過去、現在および将来にわたり、反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、 暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます) に該当しないことを保証し、および暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等、法令に抵触する行為またはそのおそれのある行為 を行わないものとします。
また契約者が前項の規定に違反した場合には、当社は事前に通告することなく契約者の本サービス利用を停止し、または登録を削除する 等の措置を講じることができるものとします。
これにより契約者に何らの不利益または損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第 9 条(契約者の氏名等の変更)
契約者は、その氏名もしくは名称、住所もしくは所在地、電話番号等に変更があったときは、変更後、2 週間以内に変更を記載した書類 (住民票など)を弊社へ提出していただきます。

第 10 条(サービスの中止)
弊社は、重大な経営上問題が発生した場合、バーチャルオフィスのサービス・運営を中止することがあります。その際は、1 ヶ月前に書面 により告知をするものとします。

第 11 条(契約の解除)
契約後も他の会員企業の迷惑になる行為が弊社により認められた場合や、無断で弊社提供住所に住民登録した場合は、予告無く、 会員権利を剥奪・強制解約とし、一切の返金は行いません。また本契約が解除された場合、契約者は速やかに web サイト、名刺、 パンフレットその他一切の資料より、弊社から提供された住所、電話番号、FAX番号等の記載を削除しなければなりません。
弊社提供住所を登記先住所としている場合、利用期日までに移転登記手続きを行い、移転後の登記簿謄本 の提出が必要です。
休眠する場合でも、同様、移転登記手続きが必要です。
また解散する場合、閉鎖事項証明書の提出が必要です。
なお本契約解除後に届く郵送物、FAX などは一切受取することはできません。
第三者に、弊社サービスの権利を譲渡または貸与が発覚した場合も同様です。
また事前に申告なく上限(100通/1か月)を超える郵送物が届き、社内で処理できない状態になった場合、30日前の予告をもって 住所の利用を停止致します。

第 12 条(遅延損害金)
契約者は、バーチャルオフィスの料金等の支払いについて、支払期日を経過してもなお支払いがなされない場合には、支払期日の翌日 から支払日の前日までの日数について年利14.5%の額を、遅延損害金として弊社が指定する期日までに支払うものとします。

第 13 条(返金制度)
契約者は、契約日(本申込み)から 30 日を経過するまで、弊社のサービスに不満があった場合に書面にて解約を申し込むことができます。
弊社は、遅延なく、支払われた初期登録費 10,267 円(税込)と初月のサービス料を上限にして契約者に返金をします。
申込み後に発生した契約者の経費(印刷物等)の負担は、一切弊社は負担しないものとします。
弊社と契約者との間で訴訟が生じた場合、弊社所在地の管轄裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

第 14 条(解約と解約時の返金・年間支払いの場合の返金の不可)
会員からの申し込み解除(解約)は、第 4 条(利用契約の単位)の最低契約期間を超えての 1 ヶ月前の申告、もしくは最低契約 期間に足る利用料を支払うことで承ります。
月払いの場合は、1 ヶ月前に申告にて解約承ります。解約申告頂いた次決済を最終決済として解約承ります。
その際、サービス申し込み期間は最低 6 ヶ月間とします。
6 ヶ月に満たない場合は、6 ヶ月に足る利用料を支払うことで解約できます。
年間支払いの場合は満了日 1 ヶ月前の申告にて解約を承ります。
年間支払いの場合は、返金は如何なる理由でも出来ません。
また解約手続きは、メールや電話のみの申告だけでは承れません。契約者から弊社に解約届が受信され、弊社より契約者に解約届が 返信されて初めて手続き完了とします。解約手続きが遅れると、最終決済日・利用可能日は遅れます。
契約者は解約予定日までに、web サイト、名刺、パンフレットその他一切の資料より、弊社から提供された住所、電話番号、FAX 番号 等の記載を削除しなければならない。
弊社提供住所を登記先住所としている場合、利用期日までに移転登記手続きを行い、移転後の登記簿謄本 の提出が必要です。
休眠する場合でも、同様、移転登記手続きが必要です。
また解散する場合、閉鎖事項証明書の提出が必要です。
なお解約後に届く郵送物、FAX などは一切受け取りすることはできません。
(解約後、弊社の住所から新住所への転送などもできません。解約後に転送が発覚した場合、遡って利用料金を請求致します。)
また解約時に未払い金がある場合、速やかに弊社へ未払い金を振込み、またはクレジットカードによる決済手続きを行うものとする。
未払い金の決済確認がとれない場合、電話転送サービス利用者は前払い金のお預かり金から未払い金を相殺します。
解約後にも住所の登記利用や対外表記を継続するなどバーチャルオフィスの料金の支払いを不正に免れた場合、利用者はその免れた 額のほか、その免れた額の 2 倍に相当する額を割増金として、弊社が指定する期日までに支払うものとします。

第 15 条(免責事項)
契約者は、運営者が提供するサービスにつき、以下の各号の事情がありうることをあらかじめ承諾し、運営者および管理者はこれに対する 一切の責任・補償を負わないものとします。
(1)荷物や郵便物の遅配、未配が生じること
(2)法令の改正、運営者、管理者の倒産その他やむを得ない事由によりバーチャルオフィスのサービスが停止、廃止されること
(3)運営者、管理者の地位が第三者に移転すること
(4)電話、インターネット等の通信設備に一時的な不具合が生じること

第 16 条(権利の譲渡)
会員登録に基づき発生した弊社サービスを利用する権利は、第三者に譲渡や貸与することは出来ません。
発覚した場合、違約金として、利用開始日から遡り、1 日あたり1,000 円(税込)を支払う義務を負うものとします。

第 17 条(個人情報について)
当社は、個人情報の重要性を認識し、以下の取り組みを実施いたしております。
当社は、お客様個人に関する情報(以下「個人情報」といいます。)を取り扱っている部門あるいは部署単位で管理責任者を置き、 その管理責任者に適切な管理を行わせております。
当社は、自動処理システムに格納された個人情報については、合理的な技術的施策をとることにより、個人情報への不正な侵入、 個人情報の紛失、改ざん、漏えいなどの危険防止に努めます。
当社は、お客様からご提供いただいた個人情報を、正当な理由のあるときを除き、当社の子会社、業務の委託先および提携先、 ならびに当社または当社の子会社の関連業務の承継先以外の第三者には提供いたしません。
当社は、お客様からご提供いただいた個人情報を第三者に提供する場合は、特段の事情のない限り、契約による義務付けの方法により、 その第三者からの漏えい・再提供の防止などを図ります。
当社は、お客様に有益と思われる当社のサービス、又は提携先の商品、サービス等の情報を電子メールでお客様に送信させていただく場合 がございます。
お客様は、当社にお申し出いただければ、このような電子メールの送信を中止させることができます。
当社は、お客様が提供された個人情報の照会、修正等を希望される場合には、お客様に対する当社各窓口までご連絡いただければ、 合理的な範囲で対応させていただきます。
当社は、当社が保有する個人情報に関して適用される法令、規範を遵守するとともに、上記各項における取り組みを適宜見直し、 改善していきます。
当社は、当社ウェブサイトにリンクされている他の事業者及び個人のウェブサイトにおけるお客様の個人情報等の保護について責任を負う ものではありません。
当社は、警察当局の正式な書面による依頼に応じて速やかに当該会員(個人・法人)の情報提供をすることがあります。
当社は、弁護士会の所属の弁護士から弁護士法第 23 条の 2 の項目に基づいた情報開示依頼には、速やかに当該会員(個人・法人) の情報開示をすることがあります。
この規約は平成 20 年 2 月 1 日に設定したもので、変更する場合もありますので予めご了承下さい。

以上

同意する