一般社団法人設立プラス

※新規受付再開しました。

一般社団法人の設立を9,333円(税抜)でサポートします。(毎月10社限定)

【一般社団法人の概要】

平成20年12月1日から、公益法人制度改革に伴い、一般社団法人を設立することができるようになりました。以前の社団法人と違い、手続きがかなり簡素化され、株式会社と同じように、公証役場での定款認証と管轄の法務局での登記申請を行えば設立が可能です。法人化を検討中の方には、是非「一般社団法人」も1つの形態として検討してください。

一般社団法人設立にかかる総額

名称 金額 支払先 備考
登録免許税 60,000円
※非課税
法務局 設立時必須
定款認証料 50,000円
※非課税
専属行政書
士事務所
設立時必須
定款謄本取得料 2,000円
※非課税税
専属行政書
士事務所
設立時必須
代行手数料 9,333円
(税抜)
カスタマープラス 一般社団法人
設立プラス費用
支払総合計 121,333円

※別途バーチャルオフィスの利用料が発生します。

【特約・注意事項】

  • 本サービス(一般社団法人設立プラス)の申込みには、【⻘⼭プレミアム・表参道・南青山・日本橋・赤坂・新橋・渋谷・渋谷タワー・日本橋タワー・新宿3丁目・品川】のいづれか1拠点のバーチャルオフィスの利用が必要です。いづれかの拠点で法人登記をしない方の利用はできません。バーチャルオフィスのサービスは、コチラでご確認ください。
  • 本サービス(一般社団法人設立プラス)の申込みの対象は、サービス利用半年以内に設立される方が対象です。半年を超える場合、利用できません。
  • 定款作成時は専用入力ページがございますので、そちらに必要事項を入力して頂く必要があります。定款持ち込みはできません。ご了承願います。
  • 一般社団法人設立プラスに申込み後、お客様都合により登記申請手続きされなかった場合は、一般社団法人設立プラス費用9,333円(税抜)の返金はできません。

6つのメリット

「一般社団法人」という法人格を取得します。
個人で事業を営むよりも格段に信用力が増します。

自治体や行政機関は、仕事を個人に発注することは少ないです。
一般社団法人であれば、自治体・行政機関への連携がスムーズになります。

非営利型で一般社団法人を設立した場合、法人税の優遇措置を受けられることがあります。
非営利型の一般社団法人が国税庁が定める34の収益事業以外の事業から収益があった場合は、その収益に法人税が課税されません。

助成金や、補助金も、個人や任意団体と比べると、一般社団法人の方が有利に働きます。

個人・任意団体よりも、一般社団法人のほうが優秀な人材が集まりやすいと言われています。
法人格ですので、安心感が違います。

一般社団法人は、事業の目的や公益性を問わず、株式会社のように公証役場での定款認証と法務局での登記手続きだけで設立することが可能です。
また、設立時社員(※)は2名以上で設立可能であり、株式会社のように設立時に資本金にあたるような金銭等も必要ありません。
※設立時社員とは:設立時の構成員のことをいいます。株式会社でいう発起人(資本金をだす人)のようなイメージです。

こんな方にオススメ

申し込みから設立までの流れ

※ 有資格保持者(行政書士・司法書士)が、設立手続きを代行します。

対象 弊社提供住所にて、一般社団法人を半年以内に新規設立をされる方(会員様のみ)
設立代行費用 9,333円(税抜)
登記先住所:
選択可能拠点
日本橋タワー(中央区東日本橋)推奨:自社ビル
渋谷タワー(渋谷区幡ヶ谷)推奨:自社ビル
新宿3丁目プラス(新宿区新宿)推奨:自社所有
青山プレミアム(港区南青山)推奨:自社所有
東京・日本橋プラス(中央区日本橋室町)
渋谷プラス(渋谷区渋谷)
赤坂・六本木プラス(港区赤坂)
新橋駅前プラス(港区新橋)
品川プラス(品川区南品川)
申込方法 HPの申込フォームのオプションで【一般社団法人設立プラス】を選択
設立までの期間 10~14日営業日
※お客様のご都合等により、日数がずれ込む可能性もございます。

登記先住所は、【自社所有拠点】がお勧め!

会社設立プラスを利用する場合、登記先住所を弊社運営拠点から一つ選択して頂く必要があります。
登記先住所として、選択される場合は、【自社所有】拠点がお勧めです。

お勧めする理由:⻑期的に安定したサービス提供が可能

運営会社自体(カスタマープラス)がオーナーになるので、ビルオーナーの環境に依存しません。オーナー都合での移転リスクが回避できます。

自社所有インタビュー

※運営会社が、退去する場合、会員様も同様に退去しなければなりません。
 移転に伴うコストも馬鹿になりません。

また、名刺の変更や、税務署、年金事務所等の公的機関への変更手続きも必要です。

自社所有拠点の一覧ページはこちら

よくあるご質問

代行手数料がかなり安いけど、どこまで含まれるのですか?
定款作成・定款認証まで含めれています。法務局への登記申請手続きは、お客様で行って頂きます。
郵送での申請も可能です。設立完了まで責任もってサポート致します。 ご安心ください。
会員でなくてもこのサービスは利用できますか?
会員様向けのサービスです。会員様以外には提供できません。
既に日本橋で2年利用しているけど、このサービス利用できますか?
申し訳ございません。ご利用できません。
申込後、半年以内に一般社団法人を設立される方が対象となります。 ご了承願います。
代行サービスは資格を持った人がやってくれるの?
はい。行政書士・司法書士の資格を保有し、数々の会社設立サービスを行っている先生に委託をしております。
自宅住所で登記する場合は使えますか?
ご利用できません。弊社提供住所で登記の場合のみ利用できます。利用可能拠点は下記です。
渋谷タワー(自社ビル):推奨(渋谷区幡ヶ谷)/ 日本橋タワー(自社ビル):推奨(中央区東日本橋) / 新宿3丁目プラス(自社所有拠点):推奨(新宿区新宿) / 青山プレミアム(自社所有拠点):推奨(渋谷区南青山)/ 渋谷プラス(渋谷区渋谷)/ 赤坂・六本木プラス(港区赤坂)/ 新橋駅前プラス(港区新橋)/ 東京・日本橋プラス(中央区日本橋室町)/ 品川プラス(品川区南品川)/
一般財団法人や公益社団法人、公益財団法人適応できますか?
一般社団法人のみ適用です。ご了承願います。
もう定款は作成済なんだけどそれをそのまま使えるの?
そのまま利用はできません。会社設立専門サイトにて、情報入力が必要です。
事前に用意する書類はなんですか?
下記参照願います。
・設立時社員の方の印鑑証明書:(3か月以内の発行日)
・設立時社員に就任する方の身分証明書:(免許証もしくはパスポート。いずれもない場合は、健康保険証)
・理事に就任する方の印鑑証明書:(3か月以内の発行日)
※理事会を設置する場合には、代表理事に就任する方の印鑑証明書だけで可能。
・理事に就任する方の身分証明書:(免許証もしくはパスポート。いずれもない場合は、健康保険証)
・監事に就任する方の身分証明書:(免許証もしくはパスポート。いずれもない場合は、健康保険証)
・印鑑:設立する一般社団法人の代表印となる印鑑です。法務局に届け出ることで、一般社団法人の実印となります
・登記簿謄本と法人の印鑑証明書:設立時社員に法人がなるときは、その法人の登記簿謄本と法人の印鑑証明書が必要
一般社団法人設立にかかる日数教えてください。
まずバーチャルオフィスの申込みが必要になりますので、最低でも10-14営業日はかかります。 お客様のご都合等により日数がずれこむ可能性がございますので、余裕をもったスケジュールをお薦めします。
一般社団法人は、どんな業種の方が設立されますか?
会員ビジネスや、ライセンスビジネスの方が多いです。 事例は下記です。

会員ビジネス: 法人名称(仮) [一般社団法人○○○支援協会]
○○にあてはまる業種の方を集めて、組織化し、その会費を収益源とするモデル。

ライセンスビジネス: 法人名称(仮) 「一般社団法人全日本○○○インストラクター協会」
○○のインストラクターの技術認定を行い、ライセンスを発行。収益は、インストラクター試験を受けるために使う教科書や講習料、そして、ライセンスを発行するときに徴収するライセンス発行手数料です。
一般社団法人プラスの利用は考えていないけど、一般社団法人について相談したい。相談うけてもらえますか?
申し訳ございません。一般社団法人プラス利用ご希望の方のみとさせて頂いております。ご了承願います。
一般社団法人を設立するための条件を教えてください。
条件は下記です。

1.名称中に「一般社団法人」という文字を使用する必要がある
例) 「一般社団法人○○○」→OK 「○○○一般社団法人」→OK 「一般社団法人公益○○」→NG他の形態の法人と誤認されるような名称は利用不可。

2.定款を作る必要がある
株式会社と同じように、設立時社員が定款をつくり、公証人役場で定款の認証を受ける必要があります。

3.登記の必要がある株式会社と同様、主たる事務所を管轄する法務局で設立登記申請をする必要があります。

4.最低2人以上の設立時社員(※1)が必要ご夫婦や、親族など最低2人から設立可能です。

5.役員として理事を1人以上置く必要がある役員として、理事を1人以上置く必要があります。ただし、理事会を設置する場合は、理事が3人以上、監事が1名以上必要

※1
※設立時社員とは:設立時の構成員のことをいいます。株式会社でいう発起人 (資本金をだす人)のようなイメージです。
※資本金は不要です。
最後に法務局への申請を自分で行く場合、どこにあるんですか?
お選び頂く運営拠点により異なります。下記参照願います。
東京・⽇本橋プラス(中央区):東京法務局
⾚坂・六本木プラス/⻘⼭プレミアム/新橋駅前プラス(港区):港出張所
渋⾕プラス/渋⾕タワー(渋⾕区):渋⾕出張所
新宿3丁目プラス(新宿区):新宿出張所

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