創業支援キャンペーン

カスタマープラスは、起業家を全力で応援する為、【創業支援キャンペーン】を開始します!(※株式会社と合同会社が対象です。一般社団法人は対象外です。)

キャンペーン内容

※1 月額料2か月分の商品券がプレゼントされます。
例)住所プランの場合:1万円分の商品券 / 電話転送プランの場合:2万円分の商品券
※対象法人について
本キャンペーンは、株式会社と合同会社を対象としたキャンペーンです。一般社団法人は対象外です。

創業支援キャンペーンを適用した場合の初月費用

創業支援キャンペーンが適用されれば、こんなにお得です。

創業支援キャンペーン無 創業支援キャンペーン有
サービス登録費用 9,333円(税抜)
月額料
※住所プランの場合
4,743円(税抜) 円(※1)
会社設立プラス 4,743円(税抜)
18,819円(税抜)

※1 月額料2か月分の商品券がプレゼントされます。
例)住所プランの場合:1万円分の商品券/電話転送プランの場合:2万円分の商品券

■年間払いの場合はこんなにお得!

創業支援キャンペーン適用すると、実質約9か月分の費用で1年間利用できます。

月額料
(1年分)
創業支援キャンペーン
特典 2ヶ月無料
実質年間費用 実質支払い期間
月払い
※住所プランの場合
56,916円(税抜)
4,743円(税抜)×12か月
10,000円商品券
2ヶ月分に相当
46,916円(税抜) 約10か月分
年間払い
※住所プランの場合
52,381円(税抜)
約1ヶ月分割引適用
10,000円商品券
2ヶ月分に相当
42,381円(税抜) 9か月分

キャンペーン適用後の設立総額

株式会社の場合

名称 金額 支払先 備考
登録免許税 ¥150,000 法務局 設立時必須
定款認証支払 ¥50,000 公証人役場 設立時必須
謄本代金 ¥2,000 公証人役場 設立時必須
印紙代(4万円) 電子認証のため不要
設立代行金額 ¥4,743(税抜) → 0 カスタマープラス 代行費用
支払総合計 ¥202,000

合同会社の場合

名称 金額 支払先 備考
登録免許税 ¥60,000 法務局 設立時必須
定款認証支払 ¥0    
謄本代金 ¥0    
印紙代(4万円) 電子認証のため不要
設立代行金額 ¥4,743(税抜) → 0 カスタマープラス 代行費用
支払総合計 ¥60,000

株式会社と合同会社の違いって何? メリット・デメリットは?

会社設立プラスはこちら

自動お見積り

会社設立時の登録免許税や、キャンペーン適用された場合の総額など、見積りできます。

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キャンペーン対象・適用方法

適用条件 弊社提供住所にて、会社設立プラスを利用し新規法人設立をされる会員様が対象
対象法人 株式会社、合同会社 ※一般社団法人は対象外です。
登記先住所:
選択可能拠点
日本橋タワー(中央区東日本橋)推奨:自社ビル
渋谷タワー(渋谷区幡ヶ谷)推奨:自社ビル
新宿3丁目プラス(新宿区新宿)推奨:自社ビル
青山プレミアム(港区南青山)推奨:自社ビル
東京・日本橋プラス(中央区日本橋室町)
渋谷プラス(渋谷区渋谷)
品川プラス(品川区南品川)
適用方法 弊社HPの申込フォームのオプションで【会社設立プラス】を選択
※会社設立プラスを利用しない場合の適用条件 下記条件であれば、会社設立プラス利用しなくてもキャンペーン適用可能。
条件1:支払方法を年間一括払いを選択(次年度は月払い変更可能)
条件2:法人登記完了後、登記簿謄本を1ヶ月以内に弊社へ提出
※申込みフォームの連絡事項に、下記内容を追記してください。
『会社設立プラスは不要です。キャンペーン適用条件理解しました。』

申込方法

申込みフォームのオプションで【会社設立プラス】を選択してください。

創業支援キャンペーンを使って申込みする方はこちら

カスタマープラスが自社所有拠点をなぜ展開しているか?

2008年に、【カスタマープラス】を創業し、来年で12年目に入ります。

バーチャルオフィスの運営会社は、ビルのオーナーからビルの1フロアを借りて、バーチャルオフィスを運営しているケースが多いのですが、このケースでは、ビルオーナー様の意向で運営を続けることができない事由が出てきます(ビルを建て直し等)。

カスタマープラスの運営拠点でも、同様なケースが過去にあり会員様にご迷惑をおかけしました。
なぜカスタマープラスが自社所有拠点を展開しているか、またその経緯を詳しく紹介致します。

なぜ今、自社所有なのか? 閉鎖事例など詳しくはコチラ

登記先住所は、【自社所有拠点】がお勧め!

会社設立プラスを利用する場合、登記先住所を弊社運営拠点から一つ選択して頂く必要があります。
登記先住所として、選択される場合は、【自社所有】拠点がお勧めです。

お勧めする理由:⻑期的に安定したサービス提供が可能

運営会社自体(カスタマープラス)がオーナーになるので、ビルオーナーの環境に依存しません。オーナー都合での移転リスクが回避できます。

自社所有インタビュー

※運営会社が、退去する場合、会員様も同様に退去しなければなりません。
 移転に伴うコストも馬鹿になりません。

また、名刺の変更や、税務署、年金事務所等の公的機関への変更手続きも必要です。

自社所有拠点の一覧ページはこちら

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よくあるご質問

会社設立手続きは、司法書士に依頼する予定です。
会社設立プラスを利用しなければ、創業支援キャンペーンは適用されないのでしょうか。

下記条件であれば、会社設立プラス利用しなくてもキャンペーン適用可能です。

条件1:支払方法を年間一括払いを選択(次年度は月払い変更可能)
条件2:法人登記完了後、登記簿謄本を1ヶ月以内に弊社へ提出

※申込みフォームの連絡事項に、下記内容を追記してください。
『会社設立プラスは不要です。キャンペーン適用条件理解しました。』

2ヶ月無料とありますが、初月と翌月の月額料が無料になるということでしょうか。
後日、月額料2か月分の商品券がプレゼントされます。
例)住所プランの場合:1万円分の商品券/ 電話転送プランの場合:2万円分の商品券
一般社団法人を設立予定です。創業支援キャンペーンは適用されますか?
株式会社と合同会社が対象です。
一般社団法人は対象外となります。一般社団法人設立の場合は、代行手数料が4,743円(税抜)で行える【一般社団法人設立プラス】がお勧めです。
自宅住所で登記する予定なのですが、創業支援キャンペーンは使えますか?
創業支援キャンペーンは適用できません。
弊社拠点住所に登記をして頂くことが、適用条件です。
創業キャンペーンを利用したいですが、バーチャルオフィスの最低利用期間はどのくらいでしょうか?

お支払い方法により異なります。

月払いを選択した場合:クレジットカード決済のみ対応
最低契約期間は6ヶ月間です。

年間一括払いを選択した場合:クレジットカード決済か振込のいずれか選択可能
最低契約期間は12か月間です。

※約10%の割引が適用されます。

※年間一括払いは、自動更新ではございません。次年度を月払いに変更することも可能です。
月払いを選択された場合、【クレジットカード決済】のみ対応可能です。また最低契約期間が外れます。
1年3ヶ月でも、1か月前の申告で解約手続き可能です。

税理士などの強制オプションはないですか?
そのような強制オプションはございません。ご安心ください。

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