賃貸マンションに住んでいる場合、賃貸借契約書に「居住用として利用」や「事務所用途は不可」などの文言が入っていることが多いです。この文言が入っている物件に、登記したり開業先住所として利用すると賃貸借契約違反になります。このことが発覚した場合、物件オーナー(大家さん)とトラブルになります。最悪、退去を迫れることもあります。
本ページは、カスタマープラスの公式ページです
日本橋・渋谷・新宿・青山・白金に
自社所有物件のバーチャルオフィスを展開
お問い合わせはこちらからお願い致します。
Features
01
オーナー都合での移転リスクを回避する為、弊社では自社所有拠点を用意しております。運営会社自らがオーナーとなることで、より⻑期的な安定した運営が可能です。
02
2008年にカスタマープラスを創業し、18年目に入りました。今後もより安心して利用頂けるよう、長期的に安定したサービスを提供して参ります。※2025年2月時点
03
到着した郵便物は、都度メールにてお知らせ。あわせて週1回(毎週金曜日)に加え、月3回(合計月7回)無料で速達発送可能です。Myページでの差出人情報の確認や発送などの指示もできます。
04
契約者様であれば全運営拠点(12拠点)のスペース利用が可能です。日本橋の会員様でも新橋や渋谷のスペースが利用できます。別途利用料金がかかります。
05
会社設立プラス、移転登記プラス、変更登記プラスなど、オプションサービスとして登記に関するサポートサービスを格安で提供しております。
06
法人口座が開設できないことが理由で、解約する場合、サービス登録費用・電話転送前払い金費用(電話転送サービスに限る)・2ヵ月分の月額料を返金致します。返金には、条件(※1)がございます。
Service
カスタマープラスの基本サービスです。基本サービスに関しては、手数料やオプション費用などは一切発生しません。
バーチャルオフィスの運営会社は、ビルのオーナーからビルの1フロアを借りて、バーチャルオフィスを運営しているケースが多いのですが、このケースでは、ビルオーナー様の意向で運営を続けることができない事由が出てきます(ビルを建て 直し等)。
カスタマープラスの運営拠点でも、同様なケースが過去にあり会員様にご迷惑をおかけしました。
カスタマープラスでは、あらゆるリスクを検証した結果、最大のリスクは、ビルの取り壊しなどでの移転など、自社でコントロールできないところに絞られました。
今後、より安心して⾧期的に安定したサービスを提供するには、貸借で拠点となるスペースを契約するのではなく購入するという結論になり、自社所有拠点を下記7拠点を展開しております。
オフグリッドプラス品川 | 新宿ミーティングタワー | 白金ミーティングタワー | 日本橋タワー | 渋谷タワー | 新宿3丁目プラス | ⻘⼭プレミアム | |
---|---|---|---|---|---|---|---|
所有形態 | 自社所有 | 自社ビル(3階建) | 自社ビル(4階建) | 自社ビル(5階建) | 自社ビル | 区分所有 | 区分所有 |
最寄駅 | 下神明駅 | 東新宿駅 | 白金高輪駅 | 東日本橋駅 | 幡ヶ谷駅 | 新宿3丁目駅 | ⻘⼭⼀丁目駅 |
広さ | 約7㎡ | 約8㎡ | 約15㎡ | 約23㎡/各フロア | 約21㎡ | 約10㎡ | 約16㎡ |
収容人数 | 2名 | 4名 | 4名 | 6名/各フロア(2-4F) | 10名 | 4名 | 4名 |
写真・レイアウト | |||||||
利用可能時間帯 | 平日・土日祝 9時から日没まで | 平日・土日 9-23時 | 平日・土日 9-18時 | 平日・土日 9-23時 | 平日・土日 9-23時 | 平日・土日 9-23時 | 平日・土日 9-23時 |
住所表示 | 東京都品川区 西品川1丁目… | 東京都新宿区新宿〇丁目・・■■ビル●F | 東京都港区白金〇丁目・・■■ビル●F | 東京都中央区東日本橋○丁目・・■■ビル●F | 東京都渋谷区幡ヶ谷○丁目・・■■ビル | 東京都新宿区新宿○丁目・・■■ビル●●号 | 東京都港区南⻘⼭○丁目・・■■ビル●●号 |
住所利用 (登記含) |
可能 | 可能 | 可能 | 可能 | 可能 | 可能 | 可能 |
使用許諾証明書 | 発行可能 | 発行可能 | 発行可能 | 発行可能 | 発行可能 | 発行可能 | 発行可能 |
管轄法務局 | 品川出張所(品川区) | 東京法務局 新宿出張所(新宿区) | 東京法務局 港出張所(港区) | 東京法務局(中央区・千代田区・文京区) | 渋谷出張所(渋谷区・目⿊区) | 新宿出張所(新宿区) | 港出張所(港区) |
管轄税務署 | 品川税務署 | 新宿税務署 | 芝税務署 | 日本橋税務署 | 渋谷税務署 | 四谷税務署 | 麻布税務署 |
自社
所有
下神明駅から徒歩3分
オフグリッドプラス品川
自社
所有
東新宿駅から徒歩5分
新宿ミーティングタワー
自社
所有
白金高輪駅から徒歩8分
白金ミーティングタワー
自社
所有
東日本橋駅から徒歩5分
日本橋タワー
自社
所有
幡ヶ谷駅から徒歩10分
渋谷タワー
自社
所有
新宿3丁目駅から徒歩2分
新宿3丁目プラス
自社
所有
青山一丁目駅から徒歩1分
青山プレミアム
会員様個別のMyページ(管理システム)をご用意しています。
この画面で、到着郵便の確認や、請求書発行まで、WEB上で操作可能です。
カスタマープラスの会員手続きが完了すると、MyページのログインIDとパスワードが発行されます。
会員登録完了次第、すぐにご利用頂けます。
Myページでできる便利な機能は下記です。
Myページ(WEB)にログインして頂き、誰から何が到着したか等の履歴確認や、ご自宅への発送指示などが可能です。
WEB上で操作できるので、出先でもスマートフォンやPCから確認・指示できます。
弊社から発送した伝票番号などの確認もできます。
会議室の空き状況の確認や、会議室の予約が可能です。予約履歴もMyページで確認できます。
弊社サービス利用における帳票類は、領収書ではなく【請求書】を発行しております。
会員様のMyページに、都度反映されます。
会員様のタイミングで、PDFを出力して利用頂けます。
弊社に登録頂いている、連絡先メールアドレスや転送先住所などは、Myページで確認、変更が可能です。
無料発送は【ルーチン速達・無料発送(毎週金曜日)】と【スポット速達・無料発送(月3回平日)】と2つございます。
いずれも無料の条件を設けています。下記条件内であれば無料発送可能です。
【ルーチン速達・無料発送(毎週金曜日)】の無料の条件
【条件1】速達便での発送手続きが無料
【条件2】A4サイズで厚さ2.5cmの荷物まで無料
【条件3】毎週金曜日の発送は無料
+
【スポット速達・無料発送(月3回平日)】の無料の条件
【条件1】月3回まで速達便での発送手続きが無料
【条件2】A4サイズで厚さ2.5cmの荷物まで無料
【条件3】平日17時までに指示頂いたものは当日集荷で無料
週1回(毎週金曜日)に加え、月3回(合計月 7 回) 無料で速達転送可能です。
※発送指示の締め切りについて
毎週金曜日の17時までに、Myページで指示された郵送物が対象です。
Myページで指示された郵送物を、金曜日の集荷で無料速達発送致します。
金曜日が祝日の場合は、木曜日が発送日になります。
金曜日の17時を超えてから指示された場合は、翌週の金曜日が発送日になります。
※発送指示の締め切りについて
平日の17時までに、Myページで指示された郵送物が対象です。
17時までにMyページで指示された郵送物を、当日の集荷で無料速達発送致します。
17時を超えてMyページから指示された場合は、翌営業日の集荷で無料速達発送致します。
平日のみ月3回まで利用可能です。繰越はできません。
月が変わればリセットされ、3回利用できます。
全てのプランに、FAX転送サービスが含まれます。
会員登録完了後、03局番のFAX番号が付与されます。受信したFAXは、PDFファイルに変換後、随時メールで転送致します。
外出先でもFAXを確認頂くことが可能です。
付与されるFAX番号は、受信専用・共有番号です。
FAX番号 種別 | 03局番の共有FAX番号 |
---|---|
送受信 | 受信のみ。送信不可。 |
費用 | 無料 |
転送方法 | PDFファイルをメールで転送 |
登録転送先アドレス数 | 3アドレスまで登録可能 |
転送可能時間帯 | 平日9時~18時 |
FAX番号申込み方法 | 申込みは不要。会員登録時に発番されます。 |
カスタマープラスでは、会員様であれば全運営拠点のスペース利用が可能です。
日本橋の会員様でも銀座や渋谷のスペースが利用できます。
1律1,000円(税込)/ 1時間です。
お部屋の大小関わらず、全拠点一律1時間1,000円(税込)でワンフロア貸切で利用できます。
16名のスペースを利用しても1時間1,000円(税込)で利用できます。
会員様個別の管理システム(Myページ)をご用意しています。
WEB上で操作可能です。
カスタマープラスの会員手続きが完了すると、MyページのログインIDとパスワードが発行されます。
会員登録完了次第、すぐにご利用頂けます。
プロジェクターなど標準設置されている備品は全て無料です。
Choice Service
基本サービス以外の選択可能サービスもご用意しております。各サービスが入ったプランにてお選びいただけます。
1. 電話転送サービス
Option Service
法人設立、移転含む変更登記関連など、法的手続きを格安で代行サポートするオプションサービスです。
各法的手続きを格安でサポートできる点が当社が力をいれているポイントのひとつです。
株式会社の場合 | 金額 | 支払先 | 備考 | |
---|---|---|---|---|
登録免許税 | 150,000円 | 法務局 | 設立時必須 | |
定款認証支払 | 資本金が100万円未満 | 30,000円 | 公証役場 | 設立時必須 |
資本金が100万円以上300万円未満 | 40,000円 | |||
資本金が300万円以上 | 50,000円 | |||
定款謄本代金 | 2,000円 | 公証役場 | 設立時必須 | |
印紙代(4万円) | 電子認証の為、不要 | |||
設立代行手数料 | 5,217円 → 0 円 | カスタマープラス | 代行費用 | |
支払総合計 | 資本金が100万円未満 | 182,000円 | ||
資本金が100万円以上300万円未満 | 192,000円 | |||
資本金が300万円以上 | 202,000円 |
合同会社の場合 | 金額 | 支払先 | 備考 |
---|---|---|---|
登録免許税 | 60,000円 | 法務局 | 設立時必須 |
定款認証支払 | 0円 | ||
謄本代金 | 0円 | ||
印紙代(4万円) | 電子認証の為、不要 | ||
設立代行手数料 | 5,217円 → 0 円 | カスタマープラス | 代行費用 |
支払総合計 | 60,000円 |
一般社団法人の場合 | 金額 | 支払い先 | 備考 |
---|---|---|---|
登録免許税 | 60,000円 | 管轄法務局 | 設立時必須 |
定款認証料 | 50,000円 | 公証役場 | 設立時必須 |
定款謄本取得料 | 2,000円 | 公証役場 | 設立時必須 |
代行手数料 | 5,217円 → 0円 | カスタマープラス | 代行費用 |
支払総合計 | 112,000円 |
管轄内(法務局管轄)移転の場合 | 金額 | 支払い先 |
---|---|---|
登録免許税(印紙代) | 30,000円(非課税) | 法務局 |
代行手数料 | 3,278円 → 0 円 | カスタマープラス |
計 | 30,000円(非課税) |
管轄外(法務局管轄)移転の場合 | 金額 | 支払い先 |
---|---|---|
登録免許税(印紙代) | 60,000円(非課税) | 法務局 |
代行手数料 | 3,278円 → 0 円 | カスタマープラス |
計 | 60,000円(非課税) |
役員の氏名・住所変更 | 金額 | 支払い先 |
---|---|---|
登録免許税(印紙代) | 10,000円(非課税) | 法務局 |
代行手数料 | 3,278円 → 0 円 | カスタマープラス |
計 | 10,000円(非課税) |
商号変更 ※1 | 目的変更 ※1 | 役員変更 ※2 | 役員の氏名・住所変更 ※2 | 増資 ※3 | |
---|---|---|---|---|---|
代行手数料 | 3,278円 | 3,278円 | 3,278円 | 3,278円→0円 | 3,278円 |
登録免許税 | 30,000円 | 30,000円 | 10,000円 | 10,000円 | 増資額の1000分の7 30,000円未満は30,000円 |
総額 | 33,278円 | 33,278円 | 13,278円 | 10,000円 ※ひとできキャンペーン価格 |
増資額の1000分の7の金額が3万円未満の場合:33,278円 増資額の1000分の7の金額が3万円を超過している場合:3,278円+増資額の1000分の7 |
※別途バーチャルオフィスの利用料が発生します。
※1「商号変更」と「目的変更」を同時で変更申請しても、同区分の為、登録免許税は合算されません。
※2「役員変更」と「役員の氏名・住所変更」を同時で申請しても同区分の為、登録免許税は合算されません。
※1「商号変更」「目的変更」と※2「役員変更」「役員の氏名・住所変更」の組み合わせは、区分が違う為、登録免許税は合算されます。
例1)
「商号変更」と同時に「目的変更」を変更申請した場合の登録免許税は、【30,000円】です。
例2)
「目的変更」と同時に「役員変更」を変更申請した場合の登録免許税は、【40,000円(30,000円+10,000円)】です。
※3 増資後の資本金が5億円までの増資に対応しています。
■増資の払込について
有効な払込方法 | 無効な払込方法 |
---|---|
・ATMでの入金 ・窓口での預け入れ ・出資者名での振込 ・代表がまとめて入金 ・多めの入金・振込 |
・払戻し金 ・利子・利息金 ・払い込む意思がない入金 ・出資と関係ない振込 ・残高が出資額以上ある |
名称 | 1区分 5年 | 2区分 5年 | 3区分 5年 | |
---|---|---|---|---|
代行手数料(商標登録プラス) | 10,780円 | |||
印紙代 | 出願 | 12,000円 | 20,600円 | 29,200円 |
登録 | 17,200円 | 34,400円 | 51,600円 | |
支払い総合計 | 39,980円 | 65,780円 | 91,580円 |
Startup Loan
東京都で新たに創業する方、あるいは事業を開始して間もない方が利用できる融資は、主に以下の6種類です。
「銀行から融資を受けたい」とお考えの方もいるかもしれませんが、新規で事業を始める場合は銀行から直接融資をしてもらうことが難しい傾向があります。上記の方法であれば比較的融資を受けやすいため、ぜひ検討してみるとよいでしょう。
ただし、選ぶ方法によって融資を受けるための条件が大きく異なります。ここから先の項目で各種類における特徴をチェックし、ご自身に合う方法を見つけてみてください。
東京都中小企業制度融資『創業』は、東京都・東京信用保証協会・金融機関の3機関の連携によって融資を受けられる制度です。融資限度額は3,500万円(自己資金なしの場合の融資限度額は2,000万円)で、信用保証料の2分の1を東京都が補助してくれることから、借入時の負担が軽減されるメリットがあります。
なお、利用条件は以下の通りです。
東京都内に事業所(個人事業者の場合は事業所または事業用の住所)があり、東京信用保証協会の保証対象業種を営む中小企業者で、下記3点のいずれかに該当する方
基本的には、開業に向けてしっかりとした事業計画を立てていれば問題なく利用可能な制度です。
東京都での創業をお考えなら、真っ先に検討してみるとよいでしょう。
融資の種類 | 東京都中小企業制度融資『創業』 |
---|---|
融資限度額 | 自己資金+2,000万円 |
融資期間 | 運転資金7年以内・設備資金10年以内 |
返済据置期間 | 運転資金、設備資金ともに1年間 |
金利の目安 | 1.5~2.5% |
問い合わせ先 | 東京都産業労働局金融部金融課 (TEL:03-5320-4877) |
公式サイト | https://www.tokyo-sogyo-net.metro.tokyo.lg.jp/finance/seido_yuushi.html |
「新創業融資制度」は、日本政策金融公庫が提供する融資制度です。日本政策金融公庫とは政府が100%出資する金融機関のことで、国の経済を活性化する役割を担っていることから創業者に対して積極的に融資をしてくれる傾向があります。
利用条件については以下をご確認ください。
下記2点のすべてに該当する方
「新創業融資制度」は無担保・無保証人で利用できるほか、信用保証料がかからない点も大きな魅力です。
上記の条件に該当する場合は、ぜひ検討してみてください。
融資の種類 | 日本政策金融公庫の「新創業融資制度」 |
---|---|
融資限度額 | 3,000万円(そのうち運転資金は1,500万円) |
融資期間 | 運転資金7年間、設備資金20年間 |
返済据置期間 | 2年間 |
金利の目安 | 基準利率2,26% |
問い合わせ先 | 日本政策金融公庫 |
公式サイト | https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html |
「中小企業事業資金融資あっせん制度」とは、市区町村が市内の中小企業者や農業者、商店街を組織する団体および特定非営利活動法人(NPO)への融資をあっせんしてくれる制度です。
取扱金融機関や東京信用保証協会に仲介する形で、有利な条件で融資を受けられるようにサポートしてくれます。
利用条件は各市区町村によって異なるため、管轄の自治体にてご確認ください。
ここでは、一例として渋谷区の利用条件をご紹介します。
市区町村のあっせんにより、銀行などの金融機関に直接申し込むよりも融資が受けやすくなる印象です。
ただし、たとえ自治体のあっせんを受けられても、金融機関や信用保証協会での審査で否決されることもある点に注意しましょう。
融資の種類 | 「中小企業事業資金融資あっせん制度」 |
---|---|
融資限度額 | 1,500万円 |
融資期間 | 5年間 |
返済据置期間 | 6ヶ月 |
金利の目安 | 1.2% |
問い合わせ先 | 各区市町村の役所 |
公式サイト | https://www.tokyochuokai.or.jp/topics/2006/6/yusi_23.html |
「女性・若者・シニア創業サポート事業」は、東京都が女性や若者、シニアを対象に提供している融資制度です。信用金庫・信用組合を通じた低金利・無担保の融資を受けられるほか、地域創業アドバイザーによる経営サポートも併せて利用できます。
対象となるのは、次の要件を満たしている事業者です。
利用者は限られますが、低金利・無担保・据え置き期間ありといった好条件で融資を受けられる魅力的な制度です。
上記条件に該当する方は、ぜひ視野に入れてみてください。
融資の種類 | 東京都「女性・若者・シニア創業サポート事業」 |
---|---|
融資限度額 | 1,500万円 |
融資期間 | 10年間 |
返済据置期間 | 3年間 |
金利の目安 | 1%以内 |
問い合わせ先 | 各取扱金融機関 |
公式サイト | https://cb-s.net/tokyosupport/ |
「創業助成金」とは、公益財団法人東京都中小企業振興公社が提供する融資制度です。
一定の要件を満たす場合に、従業員人件費や賃借料、広告費といった創業初期に必要な経費の一部を助成してもらえます。
なお、具体的な利用条件は以下の通りです。
都内で創業を予定されている方、あるいは創業後5年未満の中小企業者等のうち、以下の要件を満たす場合
助成制度のため、融資のように返済する必要がないことが大きな特徴です。
制度融資を受ける場合でも、上記の条件に該当する場合は併せて申し込むとよいでしょう。
助成の種類 | 東京都中小企業振興公社の「創業助成金」 |
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助成限度額 | 300万円 |
助成対象期間 | 交付決定日から6か月以上2年以下 |
助成率 | 助成対象と認められる経費の2/3以内 |
助成対象経費 | 従業員人件費、賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費 |
問い合わせ先 | 東京都中小企業復興公社事業戦略部 創業支援課 創業助成係(TEL:03-5220-1142) |
公式サイト | https://startup-station.jp/m2/services/sogyokassei/ |
「東京都クラウドファンディング」は、クラウドファンディング利用時に発生する支払い手数料を東京都が補助してくれる制度です。クラウドファンディングとはインターネット上で第三者から資金調達する方法で、この制度を利用して減免された手数料については返済する必要はありません。
なお、利用条件は以下の通りです。
以下に該当する創業希望者または中小企業者
クラウドファンディング利用時の手数料を補助してもらえるだけでなく、入門者向けの相談窓口やセミナー等を利用できることもうれしいメリットです。クラウドファンディングを通じて資金調達を行う際は、ぜひ積極的に活用してみてください。
補助の種類 | 「東京都クラウドファンディング」 |
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補助限度額 | 30万円 | 問い合わせ先 | 東京ビジネスサポートプラザ【新宿】(TEL:03-3342-3831) |
公式サイト | https://www.tokyo-sogyo-net.metro.tokyo.lg.jp/finance/crowd_fun_ding.html |
創業18年で11,665社以上※
の確かな実績。
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※2025年2月時点
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Plan
お客様の用途に合わせて、シンプルな料金体系のプランをご用意しました。
※全てのプランに【住所利用・到着郵便の管理】は含まれます。
弊社基本プランです。登記先住所や名刺・HPへ記載する住所が必要な方、都内にミーティングするスペースが必要な方におススメ。
月額費用5,217円
初期費用10,267円 → 0円
サービス登録費用として
初月費用:5,217円
年間費用:62,604円
初月費用:57,619円
年間一括払いにすると4,985円お得!
初期費用:106,427円(税込)
2年一括払いにすると
2年間で18,781円お得!
住所だけでなく、名刺・HPへ記載する電話番号が必要な方におススメ。03専用電話番号貸与の電話転送サービスです。
月額費用10,434円
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電話転送前払金費用30,000円
転送通信費実費を相殺。解約時に残金返金。
初月費用:40,434円
年間費用:155,208円
初月費用:145,238円
年間一括払いにすると9,970円お得!
初期費用:242,854円(税込)
2年一括払いにすると
2年間で37,562円お得!
Process
バーチャルオフィスをご契約いただくまでの流れは以下の通りです。
お申し込みフォームに必要事項をご入力いただき送信してください。
決済の手続きをご案内致しますので、決済手続きを行って頂きます。
決済手続き確認後、必要書類を提出頂く為の確認メールを送信致します。
※必要書類の詳細はこちら
お客様から頂いた情報をもとに厳正なる審査を行います。
審査結果が問題なければサービス開始です。審査が通らなかった場合は、1営業日以内に返金致します。
※審査が通らなかった場合は、返金致します。
※ 会社設立・移転登記プラス等のオプションサービスをご選択いただく方は、契約設立後に各種手続きを行っていただく必要があります。
※毎月新規受付は10枠を上限としております。期日までに決済手続きなどが行われない場合は、一旦キャンセルとさせて頂きます。お待ちになっているお客様の手続きを優先的に進めて参ります。ご理解ください。
審査が通らなかった場合は、1営業日以内に指定口座に速やかに返金致します。【返金誓約書】添付致します。返金の流れはこちら
※返金誓約書イメージ
Payment
月払いをご希望の場合、お支払い方法はカード決済のみ承っております。
最低契約期間は、6ヶ月間です。
※月払いは、1か月30日間でカウントされます。
年間一括払い希望の場合、月払いに比べて割安になります。
お支払い方法は銀行振込とカード決済で承っております。
最低契約期間は、12ヶ月間です。
※年間一括払いは、1年365日間でカウントされます。
お支払い方法はカード決済のみ承っております。割引率は、なんと15%!
※最低契約間 24ヶ月間 3年目以降は自動更新
※2年一括払いは、2年730日間でカウントされます。
お支払い方法により割引率が異なります。
またプランにより割引率が異なります。
住所プランの場合)
年一括払いを選択すると、年間4,895円お得になります。
2年一括払いを選択すると、2年間で18,781円お得になります。
※ご注意:解約は1か月前のご申告が必要です。
最低契約期間内のご解約はできません。
2年一括払いを選択した場合は、3年目以降は自動決済(2年一括払い)になります。
2年分の費用比較 | 月払い(24ヶ月) | 1年一括払い(2年) | 2年一括払い(2年) |
住所プラン | 125,208円 | 115,238円 | 106,427円 |
割引額 | 9,970円 | 18,781円 |
1年分の費用比較 | 月払い(12ヶ月) | 1年一括払い(年) | 2年一括払い(年) |
住所プラン | 62,604円 | 57,619円 | 53,214円 |
割引額 | 4,985円 | 9,390円 |
月額料の費用比較 | 月払い | 1年一括払い(月) | 2年一括払い(月) |
住所プラン | 5,217円 | 4,802円 | 4,435円 |
割引額 | 415円 | 782円 |
自動更新ではございません。次年度を月払いに変更することも可能です。月払いを選択された場合、【クレジットカード決済】のみ対応可能です。また最低契約期間が外れます。
1年3ヶ月でも、1か月前の申告で解約手続き可能です。
2年一括払いを選択された場合、自動更新です。
お支払い方法はクレジットカードのみ対応しています。
Initiatives
2008年に、【カスタマープラス】を創業し、18年目に入りました。
バーチャルオフィスの運営会社は、ビルのオーナーからビルの1フロアを借りて、バーチャルオフィスを運営しているケースが多いのですが、このケースで
は、ビルオーナー様の意向で運営を続けることができない事由が出てきます(ビルを建て直し等)。
カスタマープラスの運営拠点でも、同様なケースが過去にあり会員様にご迷惑をおかけしました。
カスタマープラスでは、あらゆるリスクを検証した結果、最大のリスクは、ビルの取り壊しなどでの移転など、自社でコントロールできないところに絞られ
ました。
今後、より安心して⾧期的に安定したサービスを提供するには、貸借で拠点となるスペースを契約するのではなく購入するという結論になり、自社所有拠点
を展開しております。
現在、【オフグリッドプラス品川】、【新宿ミーティングタワー(自社ビル)】、【白金ミーティングタワー(自社ビル)】、【日本橋タワー(自社ビル)】、【渋谷タワー(自社ビ
ル)】、【青山プレミアム(自社区分所有)】、【新宿3丁目プラス(自社区分所有)】の7拠点ございます。
株式会社カスタマープラスの提供する、バーチャルオフィスサービスをご検討頂き、誠に有難うございます。
バーチャルオフィスのご検討の方が、安心してお申込みいただけるように、満足保証制度の 『顧客満足プラス』というコンセプトを提唱しています。
バーチャルオフィスは、とかく不明な点が多いと、内見されるお客様にもコメントをいただきます。
業界としてのスタンダードなサービスがまだ体系的なものがないことや、『バーチャルオフィスというのは、こういうものだ。』というイメージが確立して
いないことが背景にあると思います。
株式会社カスタマープラスでは、安心してお客様にご検討いただくために、満足保証制度を設けています。
お申込みから30日間、弊社のサービスに不満を感じた場合、返金に応じます。
毎月10社のみの新規募集です
カスタマープラスのバーチャルオフィスの拠点は毎月各店最大で10社のみの新規募集です。
お申し込みが10社を超えた場合には、翌月対応とさせていただきます。
既存会員様へのサービス品質を保つため、カスタマープラスが考えた結論です。
2012年3月より警察庁は金融機関に対して、法人口座開設の際の審査を厳格化するように求めました。
それに伴い、ネット上でも「バーチャルオフィスでは、口座開設ができない」など、情報が錯綜しています。
本当に法人口座開設できるのか不安ですよね。
しかしバーチャルオフィスを利用していることが原因で、法人口座開設ができないということはございません。
実際、弊社の会員様で多くの方が法人口座開設をされています。 それでも不安が払しょくできない方のために、「法人口座開設リスク補償制度」を設けまし
た。
法人口座が開設できないことが理由で、解約する場合は、サービス登録費用、電話転送前払い金費用(※電話転送前サービスに限る)、2カ月分の月額料を
返金致します。
カスタマープラスは、管轄警察さんと強力なタッグを組み『振り込め詐欺』さんには、徹底スムーズ情報開示します。
管轄警察に即効開示します。また出会い系サイトさんには利用規約で明記していますので、あとから判明したら(申し込み時にわからなくても)、出会い系
サイトの届出警察に相談の上、利用規約を優先して強制的に解約をします。即効解約します。
その他の業種でも、利用規約違反の利用が判明した場合は、同様に管轄警察に相談の上、利用規約を優先して強制的に解約をします。即効解約します。
5 Reasons
賃貸マンションに住んでいる場合、賃貸借契約書に「居住用として利用」や「事務所用途は不可」などの文言が入っていることが多いです。この文言が入っている物件に、登記したり開業先住所として利用すると賃貸借契約違反になります。このことが発覚した場合、物件オーナー(大家さん)とトラブルになります。最悪、退去を迫れることもあります。
自己所有のマンションに住んでいる場合、マンション管理規約に「主として居住用として利用する」という文言が入っていることが多いです。この文言が入っている物件に、登記したり開業先住所として利用する管理規約違反になります。このことが発覚した場合、マンションの管理組合とトラブルになります。最悪、退去を迫れることもあります。
住宅ローン減税は、居住用の土地・建物だけを対象とした制度です。事業用の土地・建物については、住宅ローン減税の対象外です。住宅ローンの契約には、「居住用でなくなった場合には、期限の利益を喪失する」と記載されていることが多いです。登記先や開業先住所として利用すると、事業用に転用されたと判断され契約違反になります。住宅ローン減税が受けられなくなるリスクが発生します。
登記先住所は、公開情報と指定されています。誰でも閲覧可能な情報です。今では国税庁の法人番号公表サイトで、会社名や登記先住所などで検索すれば、誰でも 確認できるようになっています。登記先を自宅にしてしまうと、自宅住所が公開されてしまいます。突然、面識のない方が、自宅に訪ねてくる可能性がでてきます。
許認可によっては、居住部分とは明確に区分した事務スペースを確保することが求められたり、玄関に商号を表示させる必要があります。また賃貸借契約などに「居住用」と明記されている場合は、賃貸借契約違反や管理規約違反になる為、注意が必要です。
Campaign
オプションサービスにて「会社設立プラス」を選択し、新規法人設立をされる方を対象としたキャンペーンです。
オプションサービスにて「移転登記プラス」を選択し、弊社提供住所に移転登記をされる方を対象としたキャンペーンです。
カスタマープラスの提供住所にて「一般社団法人を設立をされる方」を対象としたキャンペーンです。初期費用を抑えて一般社団法人の設立ができます。
現在フリーランス(個人事業主)として活動されている方を対象としたキャンペーンです。
カスタマープラスの提供住所にて「新規法人を設立をされる方」を対象としたキャンペーンです。初期費用を抑えて設立ができます。(※50歳以上の方が対象)
カスタマープラスの提供住所にて「新規法人を設立をされる方」を対象としたキャンペーンです。初期費用を抑えて設立ができます。(※女性の方が対象)
カスタマープラスの提供住所にて「士業の申請先住所として利用される方」を対象としたキャンペーンです。初期費用を抑えて開業できます。(※社労士、弁理士、海事代理士の方が対象)
カスタマープラスの提供住所にて「新規法人を設立をされる方」を対象としたキャンペーンです。初期費用を抑えて設立ができます。(※学生の方が対象)
カスタマープラスの提供住所にて「新規法人を設立をされる方」を対象としたキャンペーンです。初期費用を抑えて設立ができます。(※海外在住の方が対象)
現契約者様もしくは元契約者様の紹介で弊社サービスを契約された場合のキャンペーンです。
創業18年で11,665社以上※
の確かな実績。
各種キャンペーン実施中!!
※2025年2月時点
お問い合わせはこちらからお願い致します。
Bases
カスタマープラスでは都内12拠点に運営拠点を展開しており、その中でも7拠点が自社所有物件です。
ご契約いただいた契約者様はその12拠点のスペースが全て利用可能です。打合せやセミナー等様々な用途でご利用いただけます。
Myページから簡単にご予約いただけて、1時間1,000円(税込)で利用できます。
自社所有
下神明駅から徒歩3分
オフグリッドプラス品川
自社所有
東新宿駅から徒歩5分
新宿ミーティングタワー
自社所有
白金高輪駅から徒歩8分
白金ミーティングタワー
自社所有
東日本橋駅から徒歩5分
日本橋タワー
自社所有
幡ヶ谷駅から徒歩10分
渋谷タワー
自社所有
新宿3丁目駅から徒歩2分
新宿3丁目プラス
自社所有
青山一丁目駅から徒歩1分
青山プレミアム
青山一丁目駅から徒歩1分
青山アネックス
日本橋三越から徒歩20秒
東京・日本橋プラス
渋谷駅から徒歩6分
渋谷プラス
新馬場駅から徒歩5分
品川プラス
東銀座駅から徒歩6分
銀座アネックス
User type
弊社は自社所有の拠点がある為、オーナーとして「使用承諾書」が発行できます。したがって士業の申請先として利用される方がいらっしゃいます。
士業の方と同様に、自社所有拠点のオーナーとして「使用承諾書」が発行できるため、許認可申請業務の申請先として利用される方がいらっしゃいます。
会社設立を代行サポートするオプションサービスを提供しており、同時に創業支援キャペーンを開催しているので、初期費用を抑えて会社を設立する事ができます。
法人を利用した不動産投資には税制上、融資上の様々なメリットがある為、バーチャルオフィスにて資産管理会社を設立する方が増えています。
費用面からみてもさらに家賃を抑えたい場合、レンタルオフィスよりも抑えた料金で利用できるバーチャルオフィスに乗り換える方が増えています。
会社の本店移転手続きを代行サポートするオプションサービスを提供しており、同時に移転登記支援キャンペーンを開催しているので、初期費用を抑えて会社を本店移転する事ができます。
Long Term Continuation Campaign
弊社サービスを⾧く利用された会員様に対して、感謝をこめ対象者全員が利用できるお得な特典を用意しました。5年を超えた会員様に、下記特典が付与されます。
カスタマープラスの提供住所にて法人登記を行っている5年以上利用している会員様を対象としたキャンペーンです。(※5年以上継続利用した会員の方が対象)
役員変更 ※1 | 役員氏名・住所変更 ※1 | |
---|---|---|
代行手数料 | 3,278円 → 0円 | 3,278円 → 0円 |
登録免許税 | 10,000円 | 10,000円 |
総額 | 10,000円 | 10,000円 |
※1「役員変更」と「役員の氏名・住所変更」を同時で申請しても同区分の為、登録免許税は合算されません。
例)
「役員変更」と同時に「役員住所変更」を変更申請した場合の登録免許税は、【10,000円】です。
適用条件 | 弊社提供住所にて法人登記をされている5年以上利用されている会員様が対象 |
---|---|
対象法人形態 | 株式会社と合同会社が対象 |
対象登記先住所 (弊社拠点) |
オフグリッドプラス品川(品川区西品川)推奨:自社所有 新宿ミーティングタワー(新宿区新宿)推奨:自社ビル 白金ミーティングタワー(港区白金)推奨:自社ビル 日本橋タワー(中央区東日本橋)推奨:自社ビル 渋谷タワー(渋谷区幡ヶ谷)推奨:自社ビル 新宿3丁目プラス(新宿区新宿)推奨:自社所有(区分所有) 青山プレミアム(港区南青山)推奨:自社所有(区分所有) 東京・日本橋プラス(中央区日本橋室町) 渋谷プラス(渋谷区渋谷) 品川プラス(品川区南品川) |
株式会社の役員(取締役・監査役)には、任期があります。
取締役の任期は、原則として2年です。監査役の任期は、原則として4年です。
(非公開会社(※株式譲渡制限がある会社)の場合には、取締役や監査役の任期を定款で10年まで伸⾧できます)
役員に関する事項に変更があった場合には、役員変更登記手続きが必要です。
例えば、役員が変更した場合は、就任登記や退任登記が必要になります。
役員の任期満了後に、同じ人が引き続き同じ役員に就く場合も、重任登記(役員変更登記)が必要です。
同じ方であっても、任期満了した時点で、辞任しまた就任する流れになります。
結婚などで役員の氏名が変わった場合は、役員氏名変更手続きが必要です。
役員が、転居で住所が変わった場合も、役員住所変更手続きが必要です。
Faq
登記先住所として利用できるのは下記です。
オフグリッドプラス品川(推奨:自社所有)、新宿ミーティングタワー(推奨:自社ビル)、白金ミーティングタワー(推奨:自社ビル)、日本橋タワー(推奨:自社ビル)、渋谷タワー(推奨:自社ビル)、 新宿3丁目プラス(推奨:自社所有)、青山プレミアム(推奨:自社所有)、品川プラス、東京・日本橋プラス、渋谷プラスの10拠点です。
弊社では、賃貸契約をお客様と結ばない関係上、発行することができません。
代わりにサービス利用証明書を発行させて頂いております。また、自社所有拠点においては「使用承諾書」も発行可能です。
利用証明書が代用となるかどうかは、各関連機関へ事前にお問い合わせ頂くことをお勧めしています。
敷金・礼金・更新料などは一切かかりませんのでご安心ください。
法人口座開設の住所としてもご利用可能です。
誠に申し訳ありません。現在の弊社の体制では6ヶ月のミニマム契約をお願いしています。
今回はお客様のお声として頂戴し将来の課題にしたいと思います。
お電話の問い合わせや、メール対応可能時間帯は、平日(月~金)の9時~17時までとなっております。
オフィス利用は営業時間外(18-23時、土日・祝日)もご利用頂ける拠点がございます。
下記でございます。
1)【お申込み】申込みフォームに必要事項を入力し送信します。
2)【ご決済】決済の手続きをご案内致しますので、決済手続きを行って頂きます。
3)【必要書類提出】決済手続き確認後、必要書類を提出頂く為の確認メールを送信致します。
4)【審査】お客様から頂いた情報をもとに厳正なる審査を行います。
5)【サービス利用開始】審査結果が問題なければサービス開始です。
このタイミングで住所が利用できます。名刺や登記先として利用可能です。
申込みからサービスが利用できるまでの期間は、スムーズにいくと約2営業日です。
※審査が通らなかった場合は、返金致します。
審査が通らなかった場合、1営業日以内に指定口座へ速やかに返金致します。
流れは下記です。
1)【お申込み】申込みフォームに必要事項を入力し送信します。
2)【ご決済】決済の手続きをご案内致しますので、決済手続きを行って頂きます。※返金誓約書添付
3)【必要書類提出】決済手続き確認後、必要書類を提出頂く為の確認メールを送信致します。
4)【審査】お客様から頂いた情報をもとに厳正なる審査を行います。
5)【返金先口座情報の確認】審査が通らなかった場合、返金先口座情報を確認します。
6)【返金手続き】お客様の指定口座に1営業以内に速やかに返金致します。
※決済手続きご案内する際に、【返金誓約書】添付致します。
下記でございます。
■法人様の場合:1)+2)+3)がご提出頂く書類です。
1)3ヶ月以内発行の法人登記簿謄本(全部履歴)
2)代表者の方の写真付身分証明書(運転免許証やパスポート等)
3)代表者の方の3ヶ月以内発行の公共料金(電気・ガス・水道代)の明細(住所・氏名記載)
■個人様の場合:1)+2)がご提出頂く書類です。
1)代表者の方の写真付身分証明書(運転免許証やパスポート等)
2)代表者の方の3ヶ月以内発行の公共料金(電気・ガス・水道代)の明細(住所・氏名記載)
[定款作成][定款認証]が含まれます。法務局への登記申請のみ、お客様のほうで行って頂きます。
公証役場にも行く必要はありません。
システムのナビゲーションに沿って手続きしますので、初心者でも簡単に手続きできます。
キャンペーン特典の法人印は、カスタマープラスが発注致します。
会社名が確定次第、カスタマープラスまで連絡お願い致します。書体やサイズなどは指定できませんので、ご了承ください。
移転登記手続きに必要な書類がシステム上で作成・出力できます。システム上で、会社情報を入力するだけで移転登記に必要な書類が出力可能です。作業時間は10分程度です。
法務局への登記申請のみ、お客様のほうで行って頂きます。郵送での申請も可能です。
スムーズにいくと最短2~3営業日です。
弊社への会員登録手続きが完了する前であれば、拠点変更可能です。
指定可能です。
対応可能です。下記変更登記対応できます。各変登記の代行手数料は、3,278円です。
役員氏名・住所変更のみ、キャンペーンで無料で行えます。
・商号変更
・目的変更
・役員変更
・役員住所変更 →キャンペーンにより0円
・増資
※申込フォームの連絡事項欄に「役員住所変更希望」など希望される変更登記の名称を入力してください。
Process
バーチャルオフィスをご契約いただくまでの流れは以下の通りです。
お申し込みフォームに必要事項をご入力いただき送信してください。
決済の手続きをご案内致しますので、決済手続きを行って頂きます。
決済手続き確認後、必要書類を提出頂く為の確認メールを送信致します。
※必要書類の詳細はこちら
お客様から頂いた情報をもとに厳正なる審査を行います。
審査結果が問題なければサービス開始です。審査が通らなかった場合は、1営業日以内に返金致します。
※審査が通らなかった場合は、返金致します。
※ 会社設立・移転登記プラス等のオプションサービスをご選択いただく方は、契約設立後に各種手続きを行っていただく必要があります。
※毎月新規受付は10枠を上限としております。期日までに決済手続きなどが行われない場合は、一旦キャンセルとさせて頂きます。お待ちになっているお客様の手続きを優先的に進めて参ります。ご理解ください。
審査が通らなかった場合は、1営業日以内に指定口座に速やかに返金致します。【返金誓約書】添付致します。返金の流れはこちら
※返金誓約書イメージ
Message
バーチャルオフィスサービスを常にカスタマイズ・プラスしながら18年。
更なるお客様満足を目指して邁進して参ります。
Entry
【法人】か【個人】のいずれかを選択し、必要事項入力の上送信してください。
改めて、今後の手続きの流れや、決済手続きのご案内をメールさせて頂きます。
※毎月新規受付は10枠を上限としております。期日までに決済手続きなどが行われない場合は、一旦キャンセルとさせて頂きます。お待ちになっているお客様の手続きを優先的に進めて参ります。ご理解ください。
Company Info
会社名(商号) | 株式会社カスタマープラス 『創業18年目に入りました』 |
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企業理念 | 『お客様に得をして頂く』サービス・商品を創りだす会社として存在する |
カスタマープラスの取り組み | サービス品質方針や法人口座開設リスク補償制度、サービス悪用防止など |
本店所在地 |
〒103-0004 東京都中央区東日本橋2丁目28番4号 日本橋CETビル![]() |
運営拠点 |
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サービス品質方針 | 毎月10社のみの新規募集 |
資本金 | 5,000,000円 |
登記する上での注意事項 | 自宅を登記先住所にしてはいけない5つの理由 |
業務届出関連 | 総務省 関東通信局 電気通信事業者の届出番号 A-19-9694 【電話転送業には届出が義務化されています】 |
取引銀行 | みずほ銀行 銀座通支店 ![]() |
代表者名 | ![]() |
地図 | 〒103-0004 東京都中央区東日本橋2丁目28番4号 日本橋CETビル 大きな地図で見る |
所属団体 | 東京商工会議所 ![]() |