外国人が日本で法人口座を開設するのは難しい？条件と必要書類をチェック

外国籍の方が日本で会社を設立する場合、法人口座を開設する必要があります。法人口座がなければ資本金の管理が難しいほか、取引先や顧客からの入金・送金に対応しづらくなるためです。

しかし、外国人が法人口座を開設する際にはいくつかの条件があり、そう簡単に行えるわけではありません。場合によっては口座開設手続きが難航し、会社設立をスムーズに進められない可能性もあるため、具体的な方法について事前にしっかりと確認しておくことが大切です。

そこで、今回は外国人が日本で法人口座を開設する方法について詳しくまとめました。また、日本の事業用拠点を手軽に設けたい方に向けて、登記可能な住所をお手頃価格で利用できる「バーチャルオフィス」の魅力についても併せてご紹介します。日本での会社設立を検討している外国籍の方は、ぜひ参考にしてみてください。

外国人の法人口座開設は難易度が高い

近年、法人口座開設審査が厳しくなってきています。特に、代表取締役が海外在住の外国人である場合、さらには外国人が新規に設立した法人の住所が日本にない場合は、審査で引っかかる傾向があるため注意が必要です。

というのも、金融機関としてはマネーロンダリングやテロ資金への関与を防ぐことを重要視しています。外国人が代表者の場合、事業の実態や資金の流れなどを把握するには非常に手間がかかることから、日本人が法人口座を開設する場合に比べて審査が厳しくなっている印象です。

外国人が日本で法人口座を開設するポイント

前述のように、外国人にとって日本での法人口座開設はハードルが高い傾向にありますが、以下のポイントを押さえることによって口座を開設できる可能性が高まります。

日本在住者を代表取締役に就任させる

外国人が日本で法人口座を開設するにあたって最も審査落ちするリスクが高いのが、海外在住の外国人が申請するケースです。一方、外国人であっても日本在住者であれば、口座開設手続きを比較的スムーズに進められる可能性があります。

そこで、もし海外在住の方が日本に会社を設立したい場合は、日本在住者を代表取締役に就任させるとよいでしょう。そして、自身は主要株主として会社の経営に関与する方法がおすすめです。

なお、国籍は日本人でも、日本国内に住所のない人が日本で法人口座を開設することはできません。「日本在住かどうか」に注目して代表取締役を選任する必要があります。

日本へ進出している海外の金融機関に相談してみる

日本に進出している海外の金融機関に相談することも有効です。多くの銀行が外国企業向けの口座開設サービスを提供しており、ビジネスモデルや取引内容などによって適切なプランを提案してくれます。

外国人が日本で法人口座を開設する際の必要書類

外国人が日本で法人口座を開設する際には、申請時に以下のような書類を提出する必要があります。

法人関連書類

・法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）：発行から6か月以内のもの・法人印鑑証明書：発行から6か月以内のもの
・定款の写し
・事業計画書：事業内容や収益計画を詳細に記載したもの
・オフィスの賃貸契約書
・税務署に提出した「法人設立届出書」や「開業届」のコピー
・会社のパンフレットやウェブサイトの写し
・主要取引先との契約書の写し
・業務で必要な備品の購入に関する領収書（事業が開始されている場合）

代表者関連の書類

・代表者の身分証明書（在留カード・パスポート・マイナンバーカードなど）
・代表者の印鑑証明書
・代表者の経歴書（履歴書）

金融機関によって必要書類の詳細が異なるため、各金融機関にあらかじめ確認したうえで申請準備を進めましょう。また、提出書類には日本語訳が求められることが多いことから、その準備も必要です

日本で手軽に事業用拠点を設けたい外国人には「バーチャルオフィス」がおすすめ

日本での会社設立を検討している外国人のなかには、「なるべく手軽にビジネス拠点を設けたい」とお考えの場合もあるでしょう。賃貸オフィスを借りるとなると複雑な手続きが発生するだけでなく、コスト面においても大きな不安があります。

そこでおすすめしたいサービスが、事業用の住所や電話番号といった基本情報のみをレンタルできる「バーチャルオフィス」です。会社の連絡先として単にホームページや名刺などに記載できるだけでなく、法人登記も可能なケースが多く、日本で会社を設立したい外国人にとっては以下のようなメリットがあります。・オフィスの契約・維持にかかるコストを抑えられる

・ブランディング効果を期待できる
・海外の住所に郵送物を転送してもらえる場合もある
・起業準備をサポートしてもらえる場合もある

上記の3つの魅力について、以下で詳しく見ていきましょう。

【バーチャルオフィスを利用するメリットその1】オフィスの契約・維持にかかるコストを抑えられる

バーチャルオフィスを利用する最大の利点は、オフィスの契約・維持にかかるコストを大幅に抑えられることです。バーチャルオフィスの契約料（登録料）は5,000円～10,000円程度、月々の利用料は数千円程度が相場となっており、賃貸オフィスを利用する場合に比べて初期費用・ランニングコストともに軽減できます。

【バーチャルオフィスを利用するメリットその2】ブランディング効果を期待できる

バーチャルオフィスの住所は都心一等地に所在することが多く、信頼性の高い住所を利用できる点も大きな魅力です。顧客や取引先に対して「経営が安定していそう」「信頼できそう」といった良い印象を与えることができ、企業のブランドイメージの向上につながります。

【バーチャルオフィスを利用するメリットその3】海外の住所に郵送物を転送してもらえる場合もある

運営会社のなかにはバーチャルオフィスに届いた郵送物の転送サービスを行っているケースが多いほか、海外の自宅住所に転送してもらえる場合もあります。その場合、郵送物の受取のためにわざわざ日本を訪れる必要がなく、ビジネス文書の管理を手軽に行うことが可能です。

【バーチャルオフィスを利用するメリットその4】起業準備をサポートしてもらえる場合もある

日本での会社設立手続きに不安がある場合は、起業に関する各種サポートサービスを行っているバーチャルオフィスを利用するとよいでしょう。書類の不備等で申請が難航するリスクを回避でき、手続きをスムーズに進められます。

まとめ

外国籍の方が日本でスムーズに法人口座を開設したい場合は、日本在住者を代表取締役としたうえで会社を設立することをおすすめします。また、日本に進出している海外の金融機関に相談してみるのもよいでしょう。

なお、法人口座開設にはさまざまな書類の提示が必要となるため、事前に確認したうえで不備のないように準備することが大切です。

もし海外在住のままで日本にビジネス拠点を設けたい場合は、物理的なスペースではなく事業用の基本情報のみレンタル可能な「バーチャルオフィス」を利用するとよいでしょう。コストを抑えながらも信頼度の高い住所を利用できるなど、メリットがたくさんあります。

ぜひ今回ご紹介した内容を参考に、円滑な日本進出を目指してみてください。