運営責任者ブログ

移転登記後の法人口座の住所変更について

バーチャルオフィスへ移転登記を行う場合、銀行への住所変更手続きが必要です。
新規で法人口座開設を行うのではなく、既に法人口座を開設されている為、手続きが異なります。
新規で法人口座設立する場合は、審査がある為、必要書類の提出など煩雑ですが、既存法人口座の住所変更は、簡単な手続きで完了します。


■ゆうちょ銀行の場合

ステップ1:持参するものを準備します
事前に準備するもの(5点)
・通帳
・届出印
・履歴事項証明書(発行日が6か月以内)の原本
・来店者の本人確認書類 (免許証や保険証)
・法人番号指定通知書の原本

ステップ2:最寄りの郵便局へ行きます
最寄りの郵便局へ行き、[貯金窓口]にて手続きを行います。

ステップ3:変更登録完了
不備なければ、その日に変更登録手続きが完了します。


■楽天銀行の場合 ステップ1:必要書類を準備します
必要書類は下記です。
・履歴事項証明書(発行日が6か月以内)の原本

ステップ2:楽天銀行のHPより『届出事項変更依頼書』を出力
各種届出一覧ページより、届出事項変更依頼書 (PDF)を出力します。

ステップ3:楽天銀行へ依頼書と履歴事項証明書を送付
下記住所へ送付します。

〒812-8790 博多北郵便局 郵便私書箱第91号 楽天銀行株式会社 法人ビジネス係 宛

※提出前の書類を複写(コピー)し、お客さま控として手元に保管する必要があります。

ステップ4:変更登録完了



〇最後に
既存の法人口座の変更手続きは、書面の提出だけで完了します。
みずほ銀行は、支店に出向き手続きする必要がありますが、不備なければ、その日に変更完了するようです。
(※ゆうちょ銀行は最寄りの郵便局で手続きできます)

必要書類など金融機関により異なりますので、事前に金融機関へ問合せ頂くことをお勧めします。



【自社ビル】バーチャルオフィス-安心創業11年4,658社の利用実績

本日より移転登記支援キャンペーン開始します。

カスタマープラスは、法人の移転登記を応援する為、【移転登記支援キャンペーン】を開始します!
内容は下記です。

特典1:初期費用9,333円が無料!
特典2:2か月分の月額料が無料!(※1)
特典3:移転登記プラス2,980円が無料!

※1 月額料2か月分の商品券がプレゼントされます。
例)住所プランの場合:1万円分の商品券 / 電話転送プランの場合:2万円分の商品券

移転登記支援キャンペーンの詳細はこちら

移転登記支援キャンペーンを適用した場合の移転登記の総額は下記です。
〇管轄内移転の場合 総額:30,600
内訳)
登録免許税:30,000円
新謄本代金:600円
移転登記代行手数料:2,980円(税抜)→0

〇管轄外移転の場合 総額:60,600
内訳)
登録免許税:60,000円
新謄本代金:600円
移転登記代行手数料:2,980円(税抜)→0


移転登記プラスはコチラ


是非活用してください。








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資産管理会社には合同会社がお勧めです

資産管理会社は、家族や個人の資産を管理するための会社法人です。
収益物件を個人でも購入できますが、資産管理会社で購入することも可能です。

資産を既に持っている人が節税のために作ることが多く、経費を計上しやすかったり相続対策上のメリットがあります。
しかし、資産を持っていない人も、不動産投資をするために新設の資産管理会社を作って融資を受けることは可能です。
法人を利用した不動産投資には税制上、融資上の様々なメリットがある為、最近、バーチャルオフィスで登記をする方が増えています。
合同会社を設立する方がほとんどです。

■メリット1:経費化できる範囲が広い
資産管理会社を設立して不動産賃貸業を営む場合、収益を生むために使った費用は全て経費化可能です。
その範囲は個人で経費化出来る範囲よりも格段に広く、直接的に必要な費用以外も経費化することが出来ます。
法人名義の携帯代、社宅補助、打合せ食事代、法人名義の車両維持費、役員の生命保険料、出張時の日当(要.旅費規程)など、経費を有効に活用することができます。

また会社が自分自身へ支払う役員報酬や退職金を経費として処理できるようになります。
その結果会社の利益が減少し、法人税が安く抑えられます。
一方、会社から受け取る自分自身の役員報酬や退職金などについても給与所得控除や退職所得控除が適用されるため、所得税も軽減され、トータルで税負担が減少します。

■メリット2:社会保険への加入が可能
法人の場合、政府の社会保険(健康保険・厚生年金保険)に加入することができます。
また会社から支給する報酬や給与の金額次第では、今負担している国⺠健康保険や国⺠年金より安く済ませることができます。

■メリット3:資産の生前贈与が可能
個人の場合は、資産から受ける収入は本人の資産になりますが、法人で収入を受けそこから配偶者、子、孫に給与を支給することで生前贈与の効果があります。

■メリット4:相続手続の面でもメリット
相続が発生する場合、不動産を共有持分等で承継するよりも、生前に法人に売却することで現金や法人株式として金融資産化しておいた方が分割承継が円滑になり やすくなります。


カスタマープラスでは、【創業支援キャンペーン】を利用すれば、合同会社の設立が0円で可能です。


活用してください。





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新規法人設立後に到着する郵送物

バーチャルオフィスで登記した場合、何がどれだけ到着するの?取りにいかなくて大丈夫なの?気になりますよね。
今回、カスタマープラスの会員様から新規法人50社(任意抜粋)を抜粋し、1年にわたって調査しました。


到着郵便の内訳(比率):
第一位:ダイレクトメール 約 60%

1位はダイレクトメールです。到着郵便の約6割を占めます。
新規で設立された場合、税理士事務所などからDMがきます。
理由は、登記先住所は公開情報なので、情報を取得しやすいのが原因と思われます。
ほとんど廃棄の依頼をされています。
新規設立されて1ヶ月以内に集中します。

2位は、金融機関です。
法人口座開設手続きを行いますので、銀行からの書面が到着します。
設立当初、法人口座開設手続きを行う時期に集中します。
月3回まで利用可能なスポット速達を利用する会員様が多いです。

3位は、税務署です。『新設法人説明会のお知らせ』や『年末調整等説明会資料及び年末調整のしかた等』などが送付されてきます。
税務署からの書類は、一か月程度の余裕があり、来社引き取りの必要はありません。


■必ず到着する郵送物
【源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限のお知らせ】差出人:東京国税局


【年末調整等説明会案内状及び年末調整のしかた等】差出人:管轄税務署




『到着した郵送物は取りにいかなくて大丈夫なの?』
到着した郵送物に対して、会員様がどのような対応されているか調査し、ランキングをだしました。


第1位は、【ルーチン・無料速達】でした。
【ルーチン・無料速達】とは、毎週金曜日に無料速達発送されるサービスです。
土曜日(※一部離島を除く)に到着します。
週半ばに到着したものや、緊急ではないものに対して利用されることが多いです。

第2位は、【廃棄】です。やはりDMなどは、無料発送で依頼せず、廃棄を希望される方が多いです。
第3位は、月3回利用可能な【スポット・無料速達】です。特に金融機関からの郵送物など、急ぎで確認されたい場合に利用されています。
また週末や月曜に到着したもので、急ぎの場合にも利用されることが多いです。

カスタマープラスは、通常金曜日のルーチン・無料速達に、加え月3回のスポット・無料速達の合計7回の無料速達サービスにより、来社引き取りの必要はほとんどありません。


『なぜ取りにくる方が少ないのか?』
【合計月7回の無料速達サービスにより引き取りは不要】

調査結果では、【引き取り】が最下位になりました。なぜ引き取りをされる方が少ないのでしょうか。

■理由
カスタマープラスでは、無料発送の条件を設けておりますので、わざわざ取りに来られる方は少ないのが現状です。
また、段ボールなど大きなもの(受取り時にサインが必要なもの)が到着した場合は、【不在票】を受け取り、
伝票番号をご案内しております。
会員様のほうでご自宅などへ再配達依頼を行って頂く流れです。
結果として、サイズが大きくないものが転送対象となる為、カスタマープラスから発送する際のサイズが、無料の条件に収まりやすいことも
起因していると思われます。

■無料の条件
到着郵便の流れ
無料発送は【ルーチン速達・無料発送(毎週金曜日)】と【スポット速達・無料発送(月3回平日)】と2つございます。
いずれも無料の条件を設けています。
下記条件内であれば無料発送可能です。
送料のコストも抑えられます。

【ルーチン速達・無料発送の条件】
・速達便での発送が無料
・A4サイズで厚さ2.5cm以内の荷物まで無料
・毎週金曜日の発送は無料

【スポット速達・無料発送の条件】
・月3回まで、速達便を無料
・A4サイズで厚さ2.5cm以内の荷物まで無料
・平日17時までに指示頂いたものは当日集荷で無料





調査結果をみると、6割にあたる郵送物がDMが占めています。
残りの約4割が必要な郵便物ということになります。
特に新規で設立された方は、認知度も低いこともあり、到着する郵送物が少ないのも特徴です。

また到着した必要な郵送物に対して、会員様がとっている行動は、わざわざ引き取りに来られるのではなく、
【ルーチン・無料速達】など無料発送を活用されています。
調査結果では、引き取りに来れられる方は、約1%しかいませんでした。
皆さん時間を有効的に活用されていますね。

カスタマープラスでは、到着した郵送物を取りにくることを前提にバーチャルオフィスを選ぶ必要はありません。好きな場所を選択頂くことが可能です。

是非参考にしてください。



到着する郵送物の管理はコチラ











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本店移転

カスタマープラスでは、本店移転のサポートも行っています。
バーチャルオフィスに、本店移転する場合に利用できます。

移転登記プラス】を利用すれば、2,980円(税抜)で本店移転できます。

転居に伴い、代表者の住所も変更される場合は、【変更登記プラス】も利用できます。
2,980円(税抜)で、役員の氏名・住所変更や役員変更、商号変更、目的変更などが可能です。


是非活用してください。











【自社ビル】バーチャルオフィス-安心創業11年4,658社の利用実績

360°バーチャル内見がお勧めです

カスタマープラスでは、実際に現地にお越し頂く【現地リアル内見】と、【360°バーチャル内見】の2種類を選択できます。

360°バーチャル内見】は、全天球360°カメラで撮影した画像が確認できます。
写真や動画では伝わりにくい、室内のイメージをより正確にお伝えすることができます。
まるで、内見しているかのような体験ができます。
遠方の方や、忙しくてなかなか時間がとれない方などには、特にお勧めです。



コチラから確認できます。







【自社ビル】バーチャルオフィス-安心創業11年4,658社の利用実績

東京支店登記プラスの料金改定のお知らせ

明日より、東京支店登記プラスの料金が改定されます。

改定前: 管轄内の場合は8.980円(税抜)、管轄外の場合は19,800円(税抜)
改定後: 一律で7,000円(税抜)

支店登記をを7,000円(税抜)でサポートします。(毎月10社限定) (バーチャルオフィスの会員のみ)

■サービス概要■
◇名称:東京支店登記プラス
◇サービス内容:支店登記手続きの代行
◇サービス報酬:7,000円(税抜)
◇その他、7,000円(税抜)以外に発生する費用
〇本店所在地と同管轄内に支店を設置する場合
登録免許税 60,000円
新・謄本代金(1通) 600円
合計:60,600円が、支店登記における費用

〇本店所在地と別管轄に支店を設置する場合
登録免許税 69,300円
新・謄本代金(1通) 600円
合計:69,900円が、支店登記における費用

※月間10社までの限定サービス。

◇利用条件(特約事項)
カスタマープラス提供住所にて、支店登記をされる方
(バーチャルオフィス会員のみ)

◇選択可能拠点
■日本橋タワー (自社ビル5階建)/推奨拠点:
■渋谷タワー (自社ビル)/推奨拠点:
■新宿3丁目プラス(自社所有 区分所有)/推奨拠点:
■青山プレミアム (自社所有 区分所有)/推奨拠点:
■日本橋・東京プラス :
■赤坂・六本木プラス :
■新橋駅前プラス:
■渋谷プラス:
■品川プラス:



◇バーチャルオフィス会員特典

現在、カスタマープラスでは起業家を全力で応援する為、【創業支援キャンペーン】を実施中。

■キャンペーン内容
特典1) 初期費用9,333円(税抜)が無料!
特典2) 2ヶ月分の月額料金が無料!(※1)
特典3) 会社設立プラス4,743円(税抜)が無料!
※1 月額料2か月分の商品券がプレゼントされます。
例)住所プランの場合:1万円分の商品券 / 電話転送プランの場合:2万円分の商品券
創業支援キャンペーン詳細はこちら



【バーチャルオフィスに最高の安心感を】
自社所有拠点一覧


格安2,980円(税抜)の移転登記手続きサービス【移転登記プラス】

格安2,980円(税抜)の変更登記手続きサービス【変更登記プラス】

格安0円(税抜)の会社設立サービス【会社設立プラス】

許認可申請ビジネスに関する専用窓口を開設します

旅行業関連事業者・ペットシッター事業者からの問い合わせの増加を受け、許認可申請ビジネス専用窓口を開設します。


許認可申請ビジネス窓口ページはコチラ


許認可申請ビジネス参入を考えている事業者から、東京都内に会社設立をしたいという問い合わせが2018年から増加しており、 専用窓口を設置することになりました。
参入予定事業者向けに自社不動産物件保有の強みを活かし、仕様承諾書(不動産オーナー発行)などで利便性を追求していきます。



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※1 月額料2か月分の商品券がプレゼントされます。
例)住所プランの場合:1万円分の商品券 / 電話転送プランの場合:2万円分の商品券

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株式会社と合同会社の違い

バーチャルオフィスを利用して法人設立を行う際、株式会社か合同会社か迷う方が多いと思います。
株式会社と比較した場合の合同会社の違いや、メリットとデメリットについて簡単にまとめてみました。


〇会社形態別比較表


〇設立総額





■株式会社のメリット
◎ 社会的認知度:認知度が高い
◎ 株式公開:一般の人から出資を募ることが可能
◎ 責任範囲:間接有限責任(出資の範囲内において有限責任を負う)

■株式会社のデメリット
△ 設立費用 設立時の費用が高い
△ 自由度:決算公告の義務がある為、決算書を毎年公開する必要がある。
△ 自由度:役員任期がある(最長10年)。変更登記(1万円)が必要。手続き行わない場合、12年後にみなし解散となる。


■合同会社のメリット
◎ 自由度:役員の任期がない
◎ 自由度:決算公告の義務がないため、決算書の公表は不要。
◎ 自由度:会社法に違反しない限り、自由に定款を規定することが可能
◎ 自由度:社員が、出資者(株主)と取締役(役員)を兼ねている為、迅速な意思決定が可能。
◎ 責任範囲:間接有限責任(出資の範囲内において有限責任を負う)
◎ 設立費用:定款認証(5万円)が不要なうえ、登録免許税も6万円なので、株式会社と比べて、14万円安い。

■合同会社のデメリット
△ 社会的認知度: 株式会社と比べるとやや低い
△ 株式公開:株式公開できない。株式会社に組織変更すれば可能。




カスタマープラスでも、合同会社を設立する会員様が急増しています。
社会的認知度がまだ低いと思われている合同会社ですが、認知度は確実に向上しており、合同会社の設立件数は、劇的に増加しています。
2006年には4,066件(法務省統計)でしたが、2016年には55,679件(法務省統計)に増加しています。






カスタマープラスの会員様では、資産管理会社での利用が一番多いです。
法人化することで、節税メリットが享受ができる法人を設立するのであれば、初期コストが抑えられる合同会社がお勧めです。
カスタマープラスでは、創業支援キャンペーンを実施していますので、今なら【会社設立プラス4,743円(税抜)】が無料です。
是非活用してください。


バーチャルオフィスオフィスを探す

カスタマープラスでは、ご希望のエリアや、管轄法務局など様々な条件から、ご希望のバーチャルオフィスが探せます。



■1:エリアで探す
⻘⼭エリアや新宿エリアなどエリア別にバーチャルオフィスが探せます。

■2:エリアMAPから探す
エリアMAPで、バーチャルオフィスが探せます。

■3:住所利用可能拠点から探す
登記先住所や名刺・HPに利用できるバーチャルオフィス拠点を探せます。

■4:沿線から探す
JRや東京メトロなど、沿線からバーチャルオフィスを探せます。

■5:管轄法務局から探す
各拠点の管轄法務局からバーチャルオフィスを探せます。

■6:管轄税務署から探す
各拠点の管轄税務署からバーチャルオフィスを探せます。

■7:管轄金融機関から探す
各拠点の管轄金融機関からバーチャルオフィスを探せます。

■8:自社所有拠点から探す
カスタマープラスが所有している自社所有拠点からバーチャルオフィスを探せます。
自社所有と賃貸借契約の違いはこちらで確認できます。

■9:スペース利用で探す
スペースを利用する際、各拠点の利用可能時間帯や収容人数、設置備品でバーチャルオフィスを探せます。

■10:スペース利用の目的で探す
セミナー開催に最適なスペースなど、利用目的でバーチャルオフィスを探せます。

■11:360°バーチャル内見で探す
【360°バーチャル内見】は、全天球360°カメラで撮影した画像が確認できます。 写真や動画では伝わりにくい、室内のイメージをより正確にお伝えすることができます。

■12:レンタルオフィスがある拠点から探す
バーチャルオフィスだけでなく、【レンタルオフィス】もある拠点を探しの方にお勧めです。