バーチャルオフィスの費用相場はどのくらい？価格別の特徴や注意点もチェック

バーチャルオフィスを比較検討する際に、「月額利用料の安さ」を基準にしている方もいるのではないでしょうか。

しかし、サービス内容や運営会社の質などによって料金は大きく異なるため、月額利用料のみ注目して選ぶことはおすすめではありません。
まずは相場を知り、気になっているバーチャルオフィスの利用料・サービス内容 がご自身に合っているかを慎重に吟味することが大切です。

そこで、今回はバーチャルオフィスの費用相場を解説しながら、価格によって異なるサービス内容や選ぶ際の注意点についてまとめました。

これからバーチャルオフィスを利用しようとお考えの方、あるいはバーチャルオフィスの乗り換えを検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

バーチャルオフィスの費用相場とは

まずは、バーチャルオフィスの費用相場を押さえておきましょう。

バーチャルオフィスを利用する際には、一般的に「登録料」や「月額利用料」がかかります。
このうち「登録料」は初回のみに発生する一時的な料金で、利用するサービスによっては発生しない場合もあります。

「月額利用料」もバーチャルオフィスごとに異なり、たとえば都内の拠点においては4,000円～5,000円程度が相場です。
ただし、500円程度の格安サービスもあれば10,000円以上のサービスもあるなど金額に幅がみられ、サービス内容やオフィスの立地、設備環境、駐在スタッフの有無といった条件によって利用料が左右される傾向があります。

【価格別】バーチャルオフィスのサービス内容を徹底比較！

バーチャルオフィスを契約すると、主に「登記先や名刺などの住所を利用できる」「オフィスの住所に到着した郵送物を転送してもらえる」「打ち合わせ時などに会議室を利用できる」といった機能を利用できます。しかし、月額利用料によっても使用できる機能は異なるため、『ご自身に必要な機能を利用できるかどうか』にも注目して選ぶことがポイントです。

ここではバーチャルオフィスの月額利用料として多くみられる以下の価格帯ごとに、主なサービス内容の違いやメリット・デメリット、おすすめしたい人の特徴についてまとめました。

・月額500円～1,000円
・月額1,500円～3,500円
・月額4,000円～6,000円
・月額10,000円以上

ひとつひとつチェックし、どの価格帯のバーチャルオフィスがご自身に適しているのかしっかりと見極めましょう。

【月額500円～1,000円】

月額500円～1,000円程度のバーチャルオフィスで主に利用可能なサービスと、メリット・デメリットは以下の通りです。

主に利用可能なサービス

・郵便管理（主に到着した郵便の受け取り）

メリット

・格安の料金で住所を利用できる

デメリット

・郵送物を引き取りに行くことが前提になっているケースが多く、転送してもらえる場合も送料は実費で発生することが多い
・「到着した郵送物を発送する際の手数料」や「到着通知メールの手数料」など、オプション費用が細かく設定されている場合が多い
・登記先住所として利用できない場合もある
・月額料が安いため、悪用されるリスクがある
・会議室利用ができない場合が多い
・郵便の到着連絡や発送指示についてはメールでのやりとりが中心となっているケースが多く、郵送トラブルが発生するリスクが高い
・会社設立や移転登記などのサポートサービスがない場合が多い

総評＆こんな人におすすめ

月額500円～1,000円程度のバーチャルオフィスでは基本的に「住所のみ利用可能」なケースが多く、到着した郵送物は引き取りに行くか、送料を自己負担で転送してもらう必要があります。そのため、とにかくリーズナブルに住所をレンタルしたい方、郵送物がほとんど来ない方におすすめです。

逆に請求書や契約書といった郵送物のやりとりが多い方が利用すると、作業負担が増えてストレスを感じる恐れがあるため注意しましょう。「価格が安いから仕方ない」と割り切って利用する分には問題ないかもしれません。

【月額1,500円～3,500円】

月額1,500円～3,500円程度のバーチャルオフィスで主に利用可能なサービスと、メリット・デメリットは以下の通りです。

主に利用可能なサービス

・郵便管理（主に到着した郵便の受け取り）
・会議室の利用

メリット

・比較的安価な費用で住所の利用が可能
・登記先住所として利用できることが多い
・会議室を利用できることが多い
・オプションで電話番号の転送サービスや設立関連のサービスが付与されるケースもある

デメリット

・郵送物を引き取りに行くことが前提になっているケースが多く、転送してもらえる場合も送料は実費で発生することが多い
・「到着した郵送物を発送する際の手数料」や「受け取り手数料」など、オプション費用が細かく設定されている場合が多い

総評＆こんな人におすすめ

月額1,500円～3,500円程度のバーチャルオフィスでは、住所だけでなく会議室もレンタルできるところが多いです。郵送物について細かく管理可能な運営会社は少ないですが、オプションサービスなどで「速達転送」などを依頼できるところもみられます。

そのため、到着する郵送物が少なく、打ち合わせなどで会議室を利用したい方はこの価格帯のバーチャルオフィスに注目するとよいでしょう。

【月額4,000円～6,000円】

月額4,000円～6,000円程度のバーチャルオフィスで主に利用可能なサービスと、メリット・デメリットは以下の通りです。

主に利用可能なサービス

・郵便管理（無料転送が含まれる場合が多い）
・会議室の利用

メリット

・登記先住所としての利用が可能
・月額料金内に「郵送物の転送費用」が含まれる場合が多い
・到着した郵送物をWEB上で管理できるところもある
・都内に複数の拠点を運営しているなど、住所の選択肢が豊富なところもある
・電話番号の転送サービスや設立・移転関連、商標登録など、オプションサービスが充実しているところもある

デメリット

・一等地の有名なビルには拠点を置いていないことが多い
・バイリンガル対応可能なスタッフは常駐していないケースが多い

総評＆こんな人におすすめ

月額4,000円～6,000円程度のバーチャルオフィスでは、都内に複数の拠点を運営しているケースが多くみられます。そのため、利用する住所や会議室の選択肢が多い点が魅力です。

また、バーチャルオフィスに届いた郵送物を無料で転送してくれる、到着した郵送物をWEB上で管理できるなど、郵送物の管理がしやすいこともメリットとして挙げられます。郵送物が多い方や、さまざまな選択肢のなかからレンタルする住所や会議室を選びたい方におすすめです。

【月額10,000円以上】

月額10,000円以上のバーチャルオフィスで主に利用可能なサービスと、メリット・デメリットは以下の通りです。

主に利用可能なサービス

・郵便管理（無料転送が含まれる場合が多い）
・電話転送サービス
・会議室やコワーキングスペースなどの利用
・常駐スタッフによる受付対応

メリット

・登記先住所としての利用が可能
・バイリンガル対応可能なスタッフが常駐しているケースが多い
・到着した郵送物をWEB上で管理できるところが多い
・一等地の有名なビルに拠点を構えているところが多い
・拠点の選択肢が豊富
・電話番号の転送サービスや設立・移転関連、商標登録など、オプションサービスが充実している

デメリット

・月額料の負担が大きい
・オプションサービスも単価が高めに設定されていることが多い

総評＆こんな人におすすめ

月額10,000円以上のバーチャルオフィスでは、一等地のビルに拠点を展開している運営会社が多い印象です。そのため、会議室やコワーキングスペースの設備環境も優れており、さらにはスタッフが常駐していることから郵送物管理の質も高い傾向があります。

その分月額料やオプション費用が高額ですが、クライアントが会社に訪れる機会が多い方、 ご自身のワークスペースを確保したい方には利用価値が大きいでしょう。

バーチャルオフィスを選ぶ際に注意したい5つのポイント

バーチャルオフィスを選ぶ際は「月額利用料」と「サービス内容」が大きな基準となりますが、そのほかにもいくつかの注意点があります。ここでは、特にチェックしておきたい3つのポイントをご紹介します。

【ポイントその1】倒産するリスクの有無

気になるバーチャルオフィスがあったら「運営会社の経営状況」をチェックし、倒産するリスクがないかどうかを確認することが大切です。

特に月額利用料が安価なところは利益率が低いため、経営がうまくいかずに突然バーチャルオフィス事業から撤退したり、運営会社自体が倒産したりする可能性が高いと言われています。事前に創業年数や実績、口コミなどを調べて、信頼できる運営会社を選びましょう。

【ポイントその2】閉鎖リスクの有無

閉鎖リスクの有無についても、あらかじめしっかりと確認しておけると安心です。

たとえばエリアの再開発やオーナー変更などの理由で、バーチャルオフィスが拠点を設けているビルが閉鎖される可能性があります。そうなると別の運営会社を探して契約する手間がかかるため、なるべく閉鎖リスクの少ない「自社所有運営タイプ」のバーチャルオフィスを選ぶことがポイントです。

【ポイントその3】オプション料金

月額利用料に含まれるサービス内容を細かくチェックしたうえで、「どのようなサービスを利用するとオプション料金がかかるのか」をきちんと把握しておきましょう。

たとえばサービス内容に「郵送物の管理」と記載があっても、実際は「転送を希望する場合は別途手数料がかかる」といったケースも少なくありません。それを知らずに契約してしまうと、想定していた費用を大きく上回る恐れがあります。

特に月額利用料が安価のバーチャルオフィスでは上記のリスクについても注意し、希望するサービスを利用できるかどうか、それによって料金が高くなるのかを事前に確認することが大切です。

【ポイントその4】会社設立支援サービスや変更登記支援サービスの有無

バーチャルオフィスの運営会社によっては「会社設立支援サービス」や「変更登記支援サービス」を行っているところも存在するため、ぜひチェックしてみるとよいでしょう。サポートの利用時にはオプション料金が発生するケースが多いですが、専門家へ依頼する場合よりも少ない費用負担で設立準備や移転を進められる点が大きなメリットです。

【ポイントその5】会議室レンタルの可否

会議室などの物理的なスペースをレンタルできるかどうかも、あらかじめ確認しておくことをおすすめします。特に自宅で事業活動を行う場合は「クライアントとの打ち合わせスペースがない…」と困ることが多いため、ミーティングに適したスペースを借りられるサービスがあると大変便利です。

まとめ

バーチャルオフィスは事務所用の物件を借りるよりもリーズナブルなので、なるべく少ない予算で起業したい方に有効な選択肢です。ただし、「月額利用料の安さ」ばかりに注目すると利用できるサービスが限定されやすいため、料金とサービス内容のバランスを考慮して選ぶことをおすすめします。

ぜひ今回ご紹介した内容を参考に、安全・快適に利用できるバーチャルオフィスを見極めましょう。