海外移住前にチェック！ 渡航に向けて準備することやバーチャルオフィスの活用方法をご紹介

海外に移住することが決まり、「何から準備したらいいのかわからない」とお困 りの方もいるのではないでしょうか。

特に1年以上など⾧期で滞在する場合は、事前に行うべきことがたくさんあります。 日本を離れてから「あの手続きを忘れていた！」と慌てることのないように、漏 れなく着実に移住準備を進めることが大切です。

そこで、今回は海外に1年以上滞在する方に向けて『渡航前に必要な準備』を解説 します。さらには、移住後も日本で事業を行いたい場合に最適な「バーチャルオ フィス」の魅力についてもまとめました。

ぜひ参考にしながら、ご自身がやるべき準備をリストアップしていきましょう。

海外移住前に準備すること

1年以上の⾧期で海外へ移住する場合は、主に以下の準備が必要です。

・ビザを取得する
・役所関連で行う手続きを把握し、渡航前に必要な申請を済ませる
・在留届の提出方法を確認しておく
・健康診断を受ける
・現地の病院を調べておく
・常備薬を準備する
・歯科治療を完了させる
・海外保険に加入する
・現地の銀行口座を開設する
・日本の住所宛に到着する郵送物の管理方法を決める

それぞれどのような準備を行う必要があるのか、以下で詳しく見ていきましょう。

■ビザを取得する

海外へ入国する際、パスポート以外に「ビザ（査証）」を提示して入国審査に臨 みます。⾧期滞在用のビザは主に以下の通りです。

・学生ビザ／ワーキングホリデービザ
・就労ビザ
・起業ビザ
・結婚ビザ
・リタイアメントビザ
・永住権

ビザの種類によって必要条件や申請書類、滞在可能な期間などに違いがみられる ため、「海外移住の目的」や「移住期間」を考慮しながら適した種類のビザを取 得しましょう。なお、学生ビザで働ける国もあれば働けない国もあるなど、滞在 先によってルールが異なる点に注意が必要です。

ビザの種類が決まったら取得手続きを行いますが、自力で申請を進めるとなると 非常に手間がかかります。よりスムーズに取得したい方は、エージェントなどに 代行を依頼するとよいでしょう。

※パーミット（滞在許可証）について
海外に⾧期滞在する場合は、ビザのほかにパーミット（滞在許可証）も取得する 必要があります。滞在する国によって渡航前に発行するか、渡航後に発行するか が異なるため、移住が決まったら早めに調べておきましょう。

■役所関連で行う手続きを把握し、渡航前に必要な申請を済ませる

海外移住に向けて、役所関連の手続きも行う必要があります。ここでは事前に確 認しておきたい「住民票」「健康保険」「住民税」「国民年金」「マイナンバー カード／通知カード」の5つに焦点を当て、渡航前、あるいは渡航後に行うべき ことをまとめました。

1. 住民票

1年以上海外に移住する場合、お住まいの市区町村に「海外転出届」を提出しま す。そうすることで「転出証明書」が発行され、住民票の除票手続きが完了とな ります。

2. 健康保険

「海外転出届」の申請が完了すれば、海外滞在中は国民健康保険料を支払う必要 はありません。

※「海外療養費」について
健康保険には、海外滞在中も被保険者資格が継続していれば加入することも可能 です。ただし、海外で支払った医療費すべてを健康保険でまかなえるわけではな く、同様の治療を日本国内で行った場合の費用を基準として「海外療養費」とし て支払われます。

つまり、現地で実際に支払った金額と保険金額が大きく異なる場合がある点に注 意しましょう。また、健康保険に入ると年金や住民税も支払う必要があるため、 慎重に検討することをおすすめします。

3. 住民税

住民票が除票となり日本の非居住者になれば、住民税の課税対象ではなくなりま す。ただし、年の途中で海外移住する場合、その年の住民税の課税分は翌年に納 税することが必要です。

なお、住民税は1月1日の時点で住民票がある市区町村で課税されるため、たとえ ば12月31日に渡航した場合は翌年6月からの1年間における住民税は発生しません。 もしも年末年始に向けて海外転出届を出す予定がある場合は、1月1日に住民登録 が残らないように手続きを行いましょう。

4. 国民年金

「海外転出届」の提出によって国民年金を支払う義務はなくなりますが、日本国 籍であれば任意加入することも可能です。任意加入しない場合は老後に受給でき る金額が減るため、移住後も継続して加入するかどうかを慎重に判断することを おすすめします。

5. マイナンバーカード／通知カード

海外へ転出する際は、マイナンバーカード・通知カードを返納する必要がありま す。管轄の役場に「海外転出届」とともにカードを提示し、返納の旨を記載して もらうことで返納手続きは完了です。

ちなみにカードは返却されるため、帰国まで大切に保管しておきましょう。帰国 後、新しいマイナンバーカードの発給を受ける際に必要となります。

■在留届の提出方法を確認しておく

海外に居所を決めて3か月以上滞在する場合は、現地の日本大使館または総領事 館に「在留届」を提出することが旅券法で義務付けられています。

この届を提出することによって、「滞在国での犯罪・災害情報や注意喚起情報を 受け取れる」「万が一事件・事故に巻き込まれた際に素早い支援を受けられる」 「日本大使館・総領事館における手続きをスムーズに行える」といったメリット があります。現地で住所が変わったり、帰国したりする場合にも必要な手続きで す。

在留届は現地到着後でないと提出できないものの、すぐに対応できるようにあら かじめ提出方法を確認しておくことをおすすめします。提出方法としては「在留 届電子届出システムサイトにてオンライン提出」または「渡航先の地域を管轄す る日本大使館・総領事館に直接提出」の2通りがありますが、変更が生じた場合 に対処しやすいオンライン提出が便利です。

■健康診断を受ける

渡航後に体調不良になると、場合によっては高額な医療費が発生する恐れがあり ます。極力病院へ出向くことのないように、渡航前に日本で健康診断を受けてお くとよいでしょう。

また、やむを得ず病院にかかる際にご自身の身体のことを説明しやすいよう、過 去の病歴などを英語などで事前にまとめおくこともおすすめします。

■現地の病院を調べておく

もしも渡航後に通院が必要になった場合を想定して、日本語対応が可能な病院を あらかじめ調べておくと安心です。

■常備薬を準備する

頭痛薬や胃薬といった常備薬は、渡航前に数ヶ月分程度を準備しておくことをお すすめします。また、持病をお持ちの方で、処方箋が必要な薬を現地で調達する 可能性がある場合は、担当医に英語で紹介状を書いてもらっておくと安心です。

■歯科治療を完了させる

海外では歯科治療が大変高額なので、気になる箇所がある場合は渡航前に治療し ておきましょう。

■海外保険に加入する

渡航後に病気やケガなどが発生する可能性があるため、海外保険に加入しておく ことをおすすめします。現地保険に加入することもできますが、初めて海外に⾧ 期移住する方や英語力に不安がある方は、日本の保険会社が提供している海外保 険を選ぶとよいでしょう。

日本の保険会社で海外保険に加入することで、日系の病院にて日本語で診察を受 けられる、比較的待ち時間の短い私立病院を利用できるといったメリットがあり ます。

■現地の銀行口座を開設する

もしも現地で働く場合は現地の銀行口座が必要となるため、渡航前に下調べを 行って口座開設に備えておくとよいでしょう。

■日本の住所宛に到着する郵送物の管理方法を決める

日本でフリーランスとして活動している方、あるいは日本で法人を持っている方 の場合、「海外移住後に日本国内宛に到着する郵送物をどう管理するのか」を決 める必要があります。

「これまでの住所に送ったけれど宛先不明で返送されてきてしまった」などとク ライアントに迷惑をかけることがないように、郵送物の送り先を早めに確保して おきましょう。

海外移住の際にバーチャルオフィスを利用する3つのメリット

日本でフリーランスとして活動している方、あるいは日本で法人を持っている 方が海外移住をする際には、日本国内に拠点のある「バーチャルオフィス」の 利用がおすすめです。バーチャルオフィスとは事業用の住所をリーズナブルな 価格でレンタルできるサービスで、運営会社によっては郵送物の管理を行って いるところも存在します。

ここでは海外移住の際にバーチャルオフィスを利用するメリットを3つご紹介 するので、移住後に日本でのビジネスを継続する予定のある方はぜひチェック してみてください。

【メリットその1】海外に移住しても、安心して郵送物の管理ができる

郵送物管理サービスを行っているバーチャルオフィスを利用すれば、海外にい ながらも日本国内に到着した郵送物を確認できます。また、運営会社のなかに は海外に転送に対応してくれるところもあるため、重要な郵送物が届く可能性 がある場合は海外への転送サービスを備えているバーチャルオフィスを選ぶと よいでしょう。

【メリットその2】固定費を抑えられる

日本に事務所を構えている方のなかには、「何かと都合が良さそうだから」と 海外移住後もそのまま事務所を借りることを検討しているケースもあるでしょ う。しかし、実際に利用していない物件に毎月高額な賃料を支払うことは、大 変大きな負担です。

その点バーチャルオフィスであれば、月に数千円程度の利用料で必要最低限の オフィス機能を利用できます。固定費をぐんと抑えながらも、海外から安心し て日本でのビジネスを遂行できるでしょう。

【メリットその3】プライバシーを保護できる

日本在住のスタッフや家族などに協力してもらって、日本国内に到着した郵送 物の管理を代行してもらう選択肢もあるかもしれません。しかし、その場合は クライアント等にその方の住所が公開されるため、プライバシー関連のリスク が気になるところです。

一方でバーチャルオフィスを利用すれば、特定の個人の住所を公開する必要が なく、安心して郵送物の管理を任せられます。

まとめ

海外移住前にはさまざまな準備が必要ですが、やるべきことをリストアップし てひとつひとつこなしていけばそれほど難しいものではありません。今回ご紹 介した内容を参考に、何事も早めの申請を心がけながら準備を進めることをお すすめします。

また、もしも移住後に日本を拠点としたビジネスを継続したい場合は、ぜひ バーチャルオフィスを活用してみてください。日本に到着した郵送物の確認や 転送依頼などを海外から行うことで、快適でスムーズな事業運営を継続できる でしょう。