ここ数年、「少しでも収入を増やしたい」「本業ではできないことにチャレンジ
したい」などの理由で、自宅を拠点に副業を始める方が増えています。2018年1月
に行われた「モデル就業規則」の改訂によって『許可なく他の会社等の業務に従
事しないこと』との規定が削除されたこと、さらにはコロナ禍によって在宅時間
が増えたことも、副業の人気を後押ししている大きな要因です。
ただし、副業の内容によってはWEBサイトなどに住所を記載する必要があり、「自
宅の住所を公開するのはちょっと…」と不安を感じている方もいることでしょう。
そのような場合におすすめしたいのが「バーチャルオフィス」で、副業用の住所
をレンタルできることはもちろん、それ以外にも事業を運営するうえでうれしい
メリットがたくさんあります。
そこで、今回は副業で人気の職種や注意点などに触れながら、副業時にバーチャ
ルオフィスを利用する魅力についても詳しくまとめました。
安全かつスムーズに副業を行いたい方は、ぜひ参考にしてみてください。
まずは、人気の高い副業について押さえておきましょう。
近年は働く時間を柔軟に調整できたり、短時間でも収入を得られたりといっ
た特徴のある副業に注目が集まっています。また、本業で培ったスキルを活
かせるジャンルを選ぶ方も多い印象です。
以下では、特に人気の業務をピックアップしました。
・オンラインショップの運営
・アフィリエイト
・フリマアプリ(せどり)
・動画編集
・広告代行
・WEBライティング
・WEBデザイナー
・エンジニア
・プログラマー
・セミナー講師
・ネイリスト
・ペットシッター など
上記の業務はジャンルこそ異なるものの、「自宅や現場で勤務する業種」で
ある点において共通しています。わざわざ副業用の事務所を借りる必要がな
く、費用を抑えて手軽に始められる点が大きな魅力です。
人気の副業には自宅を拠点として手軽に行える業務が多いですが、業務内容に
よっては「自宅が公開されるリスク」があることに注意が必要です。
たとえばネットショップを運営する場合は『特定商取引法』という法律に従い、
ホームページ上に必ず住所を表記しなければなりません。「ひとまず自宅の住所
を載せておこう」と安易に考える方もいるかもしれませんが、自宅の住所が公開
されることによって嫌がらせやストーカー被害、犯罪などのトラブルに巻き込ま
れるリスクがぐんと高まります。
また、賃貸マンションなどの場合は「自宅ではなく事務所として利用しているの
ではないか」と疑われる可能性もあるでしょう。場合によっては管理規約違反と
みなされて退去を命じられる場合もあるため、自宅の住所を用いて副業を行うこ
とは避けることをおすすめします。
もしも「リスクを回避して安全に副業を行いたい」という場合は、バーチャルオ フィスを利用されてはいかがでしょうか。バーチャルオフィスとは事業用の住所 をレンタルできる大変ン便利なサービスで、主に以下のようなメリットがありま す。
居住用の賃貸物件の場合は、「事業用の使用はNG」といった規約が定められて
いるところがほとんどです。それを知らずに自宅の住所を用いて副業を行ってい
ると、そのことがオーナーや管理会社に知られてしまった場合にトラブルに発展
する可能性があります。
その点、バーチャルオフィスを利用すれば事業用に適した住所を借りられるため、
そういったリスクを気にすることなくスムーズに副業を行えます。
バーチャルオフィスのなかには、都内一等地の住所をレンタルできるところも多 く存在します。都心の住所をホームページや名刺に記載すれば顧客や消費者から の信用を得られやすく、副業活動がしやすくなるでしょう。
なかには、「副業用に事務所を借りようか」と検討している方もいるかもしれま
せん。もちろんそういった選択肢もありますが、一般的に賃貸物件の契約時には
家賃数ヶ月分の初期費用がかかるほか、毎月の家賃や光熱費などのランニングコ
ストも発生するため大きな資金が必要です。
一方で、バーチャルオフィスの場合は5,000円~10,000円程度の登録料と、月に数
千円程度の月額料のみで事業用の住所を利用できます。費用を抑えて副業を始め
ることで、精神的にも経済的にも余裕を持って業務を行えるでしょう。
バーチャルオフィスのなかにはミーティングスペースを提供しているところもあ り、特に打ち合わせを必要とする副業において大変便利です。「クライアントを 自宅に招くのはちょっと…」などと悩むこともなく、会議に適したスペースをス ムーズに確保できます。
自宅を拠点に副業を行う際、ホームページや名刺などに自宅住所を記載するこ
とはおすすめではありません。プライバシーが脅かされたり、トラブルに見舞
われたりといった危険性があるため、事業用の住所をリーズナブルにレンタル
できる「バーチャルオフィス」を利用するとよいでしょう。
運営会社によっては、住所だけでなくミーティングスペースのレンタルや、
バーチャルオフィスに届いた郵送物を自宅に転送してくれるなどのサービスを
行っているところもあります。求める機能性や費用、利用できる住所のロケー
ションといったさまざまな点に注目しながら、ご自身に合うサービスを見つけ
てみてください。