「レンタルオフィス」と「バーチャルオフィス」の違いとは？料金や機能などを徹底比較

近年、レンタルオフィスやバーチャルオフィスを活用して起業するケースが増えてきています。どちらのサービスも「なるべく費用を抑えてビジネスを立ち上げたい場合に便利」などと人気を集めていますが、それぞれ具体的にどのような特徴があるのか、両者の違いは何かをしっかりと把握している方は少ないかもしれません。

そこで、今回はレンタルオフィスとバーチャルオフィスの特徴を解説しながら、料金や機能面における違いについてまとめました。さらには、より少ない資金で起業を目指せるバーチャルオフィスに焦点を当て、導入のメリットを詳しくご紹介します。

起業時のオフィス形態に関してお悩みの方は、ぜひ参考にしてみてください。

「レンタルオフィス」とは

レンタルオフィスとは、「オフィスに必要な設備を備えたスペースを借りられるサービス」のことです。具体的には机やイスのほか、プリンターやコピー機などのOA機器、無線LAN等の通信設備などが備わった空間で、契約後すぐに業務をスタートできます。

また、ミーティングスペースを併設しているところも多く、来客に対応しやすい点も大きな特徴です。

「バーチャルオフィス」とは

一方でバーチャルオフィスは、事務所としての占有スペースを借りるのではなく、「業務に必要な住所や電話番号といった基本情報のみをレンタルできるサービス」のことです。

運営会社によってはバーチャルオフィスの住所に届いた郵送物を指定の住所に転送してくれたり、ミーティングスペースを借りられたりするところもあります。

実際には物理的な業務スペースを所有しているわけではないものの、取引先や顧客にはまるでその住所に会社があるように見せることが可能です。

「レンタルオフィス」と「バーチャルオフィス」の違いを比較

ここでは、レンタルオフィスとバーチャルオフィスをさまざまな角度から比較してみました。料金や機能面における細かな違いに注目してみましょう。

レンタルオフィスとバーチャルオフィスの大きな違いは、「スペースの占有ができるかどうか」と「コピー機などの備品を利用できるかどうか」の2点です。レンタルオフィスなら占有スペースも備品も一括で用意できるため、物理的にワークスペースが必要で、業務を行う環境をスムーズに整えたい場合に向いています。

一方で、バーチャルオフィスの場合は占有スペースの確保や備品の利用はできませんが、その分レンタルオフィスよりも利用料が安めです。そのため、ワークスペースのレンタルが不要の場合や、なるべく費用を抑えて開業したい場合などに適しています。

自宅を拠点に起業したい方必見！「レンタルオフィスが併設されているバーチャルオフィス」を利用するメリット

業務に必要な基本情報をレンタルできるバーチャルオフィスは、特に「自宅を拠点に会社を設立したい」とお考えの方から多く選ばれています。自宅で業務を行う場合は、レンタルオフィスのような占有スペースや備品を必要としないケースが多く、バーチャルオフィスのメリットのほうがニーズフィットしやすいためです。

具体的にどのようなメリットがあるのか、以下で詳しくチェックしていきましょう。

・費用を抑えられる

バーチャルオフィスを利用する最大のメリットといえるのが、レンタルオフィスや賃貸物件を借りるよりも大幅に費用を抑えられることです。一般的に5,000～10,000円程度の登録料と数千円程度の月額料で利用可能なサービスが多く、初期費用・ランニングコストともに軽減できます。

・自宅住所と事業用住所を分けられる

自宅を拠点に起業する方のなかには、自宅の住所で法人登記を行うことを検討している場合もあるでしょう。しかし、特に賃貸物件の場合はオーナーの意向や管理規約によって「事業用としての住所使用は不可」と定められているケースが多く、そのルールに反して登記を行うとトラブルに発展する恐れがあります。

その点、バーチャルオフィスでレンタルできる住所は事業用としての使用に適しており、問題なく法人登記を行うことが可能です。また、自宅住所と事業用住所を分けることによって、自宅の転居時に登記変更手続きを行う必要がないことも大きなメリットといえます。

・プライバシーを保護できる

なかには自宅の住所を法人登記に利用できるケースもあるかもしれませんが、自宅の住所で登記を行うと「プライバシーのリスクがある」点に注意が必要です。

実は法人登記の際に申請する住所は「公開情報」に指定されており、国税庁の法人番号公表サイトなどで誰でも閲覧できます。そのため、もしも自宅の住所で法人登記を行った場合、その住所を見た人がある日突然訪ねてきたり、住所を悪用されてトラブルに巻き込まれたりと、プライバシーが脅かされる可能性があります。

バーチャルオフィスの住所で法人登記を行えば、そういったリスクを懸念する必要はありません。ご自身や家族のプライバシーをしっかりと保護しながら、安全性の高い環境において事業を運営できます。

・事業規模に合わせて「レンタルオフィス」へのアップグレードも可能

バーチャルオフィスのなかには、レンタルオフィスを併設しているところも存在します。そのようなサービスを選べば、まずは費用を抑えてバーチャルオフィスを利用し、事業規模の拡大とともにレンタルオフィスにアップグレードするなど、状況に見合ったオフィス形態で事業運営を進められます。

まとめ

レンタルオフィスは「占有の作業場所やミーティングスペースが欲しい方」に向いており、バーチャルオフィスは「物理的なスペースは必要なく、ビジネス用の住所を含む最低限のオフィス機能が欲しい方」に適しています。もしも迷う場合は、状況に応じてシフトしやすいように【レンタルオフィスを併設しているバーチャルオフィス】を選ぶとよいでしょう。

ぜひ事業内容や予算などを考慮しながら、ご自身に合ったオフィス環境を整えてみてください。