海外進出時に重要な「国際法務」とは？ 日本進出時におすすめしたいバーチャルオフィスの魅力も解説

日本在住で海外での事業展開を目指している場合、あるいは海外在住で日本市場 への進出を検討している場合は、企業の海外活動を法的にサポートしてくれる 「国際法務」について知識を深めておくとよいでしょう。国際法務による具体的 な支援内容を把握しておくことで、より安心して海外進出への準備を進められま す。

そこで、今回は「国際法務」に焦点を当て、基礎知識やサポート業務について詳 しくまとめました。さらには、日本進出時に利用すると便利な「バーチャルオフィ ス」の魅力についてもあわせてご紹介します。

「国際法務」とは

国際法務とは、企業の国際的な活動を法的にサポートしてくれる業務のことをい います。海外企業が日本に進出する際や、日本企業が海外進出をする際には進出 先の法律や商慣習に合わせて事業展開する必要があるため、法律事務所等に国際 法務の依頼をして海外進出の準備を進めるケースが一般的です。

基本的には、進出先の国や地域における法律や税制度、会計基準、会社設立手続 きにおいて、自国とは異なる仕組みや法律に対応する業務を担っています。

具体的なサポート業務

国際法務の具体的なサポート業務は下記の通りです。

海外進出前の準備段階

・ビジネスモデルの行政等への適性判断や必要な許認可の調査
・会社形態や資本構成等の適性判断
・商標権などの知的財産権に関する助言

会社設立

・会社設立や出資の手続き ・許認可の取得や関係官庁への届出 ・知的財産権の申請

ビザ取得・雇用関係

・役員や従業員における在留資格の選定や取得
・取締役等の委任契約
・従業員等の雇用契約

その他のサポート

・株主総会・取締役等の運用や議事録等の作成
・株式・資金調達関連の契約関係等の整備
・事業上必要となる各種契約書の作成や締結、交渉等
・紛争発生時の紛争処理
・個人情報保護法関連の整備
・事業提携や広告規制などの体制の整備

上記のような多岐にわたるサポートを受けることで、進出先にて「法的に適正な 活動」を行いながら海外市場での成功を目指せます。なお、企業内に法務担当の スタッフが在籍している場合は外注する必要はありませんが、在籍していない場 合は法律事務所へ国際法務の依頼をするケースが一般的です。

日本進出時には「バーチャルオフィス」を利用すると便利！

海外在住の方が日本へ進出する際には、「ビジネスの拠点をどこに置こうか」と 悩む場合もあるでしょう。物理的なスペースを必要とする場合はオフィス物件の 賃貸契約が適していますが、もし物理的なスペースが不要であれば「バーチャル オフィス」がおすすめです。

バーチャルオフィスとは事業用の住所をリーズナブルにレンタルできるサービス で、主に下記のようなメリットがあります。

・費用を抑えて本店所在地を設けられる
・実家等の住所を利用するよりも安全性が高い
・都心一等地の住所を手軽に利用できる

それぞれの魅力について、以下で詳しく見ていきましょう。

費用を抑えて本店所在地を設けられる

一般的に、オフィス物件を賃貸する場合は契約時に敷金・礼金・仲介手数料といっ たまとまった額の初期費用がかかります。また、契約後は毎月家賃や光熱費等を払 い続ける必要がある点も考慮すると、拠点の設定・維持にはかなりの経済的負担が かかることを危惧しておかなければなりません。

一方、バーチャルオフィスは「5,000円～10,000円程度の登録料」と「数千円程 度の月額利用料」にて利用可能なケースが多く、賃貸物件を借りる場合に比べて 大幅に費用を抑えられます。日本進出にあたって「ひとまず物理的なスペースは 必要ない」とお考えなら、リーズナブルに利用できるバーチャルオフィスの住所 で登記申請を行うとよいでしょう。

実家等の住所を利用するよりも安全性が高い

海外在住の日本人の方のなかには、実家の住所で登記申請を行うことを検討して いる場合もあるかもしれません。しかし、本店所在地として申請した住所は国税 庁の「法人番号公表サイト」等に記載されるため、実家の住所が公開されること によってプライバシーが脅かされるリスクがある点に注意が必要です。

その点、バーチャルオフィスの住所で登記申請を行えば、バーチャルオフィスの 住所が本店所在地として掲載されます。プライバシーがしっかりと保護された環 境で事業運営を行えるため、安心感を持って日本市場での成功を目指せるでしょ う。

都心一等地の住所を手軽に利用できる

バーチャルオフィスの拠点は、銀座や渋谷、青山、新宿といった都心一等地に多 く設けられています。そういった有名な住所に本店所在地があると「経営が安定 している会社」といったポジティブな印象につながりやすいことから、日本市場 での事業展開をよりスムーズに進められるでしょう。

なお、上記のような都心一等地の住所でオフィス物件を借りる場合は高額な費用 がかかるため、日本進出時の選択肢としてはかなりの高リスクです。バーチャル オフィスであれば有名住所を圧倒的にリーズナブルな価格で利用できるため、 「ビジネスに有利な住所を手軽に入手したい」とお考えならぜひ利用することを おすすめします。

まとめ

海外進出時には現地の法律や商慣習に従って事業活動を行う必要があるため、国 際法務によるサポートが必要不可欠です。また、海外在住の方が日本進出を行う 際には、「バーチャルオフィス」の住所を本店所在地にすると安全かつリーズナ ブルに事業拠点を設けられます。

なかには日本の住所に到着した郵送物をリアルタイムで確認できたり、郵送物を 海外の住所へ転送できたりする利便性の高いバーチャルオフィスも存在するため、 サービス内容をじっくりと比較検討したうえで選定するとよいでしょう。ぜひ国 際法務やバーチャルオフィスなどを活用しながら、海外拠点におけるスムーズな 事業運営を目指してみてください。