海外企業が日本進出するメリットとは？ 成功に向けて利用したいサポートサービスもご紹介

日本はアメリカ・中国に次ぐ世界第3位の経済大国であることから、ビジネスのグローバル化を目指す海外企業にとって魅力的な進出先です。

しかし、特に初めての日本進出においてはわからないことが多く、「日本での事業活動には具体的にどのようなメリットがあるのか」「進出時に便利なサポートサービスはある？」などと気になっている方もいることでしょう。

そこで、今回は海外企業が日本進出する方法やメリットを詳しく解説しながら、進出時に利用すると便利なサポートサービスをご紹介します。

また、日本で手軽にビジネス拠点を設けたい場合におすすめしたい「バーチャルオフィス」の魅力についてもまとめました。

日本でのビジネス展開を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

日本への進出方法

海外に拠点を構える企業が日本でビジネスを行う場合、主な進出方法は「駐在員 事務所の設置」「支店の設置」「子会社（日本法人）の設立」の3つです。それ ぞれの形態について、以下で詳しく見ていきましょう。

駐在員事務所の設置

駐在員事務所とは、海外企業が日本で事業活動を行うための暫定的な拠点です。 市場調査や物品の購入、プロモーション活動等は可能ですが、商品やサービスの 販売といった直接的な事業活動を行うことはできません。

また、駐在員事務所の名義で銀行口座の開設や不動産の賃借を行うこともできな いため、海外企業の本社または駐在員事務所の代表者などの個人が当事者となっ て契約手続きを行う必要があります。

このように駐在員事務所には不自由な面が多いものの、登記が義務付けられてい ないことから面倒な手続きを踏む必要がなく、手軽に日本拠点を設けられること が大きな魅力です。

支店の設置

支店の設置は、海外企業が日本で直接的な事業活動を行いたい場合に最もポピュ ラーな進出方法です。

具体的には、支店としての活動拠点を確保したうえで代表者を定め、必要事項を 登記することによって日本での事業活動を開始できます。

なお、前述の「駐在員事務所」とは異なり、支店の名義にて銀行口座の開設や不 動産の賃借を行える点も注目したいメリットです。

子会社（日本法人）の設立

子会社の設立とは、海外企業が出資者となって日本に法人を設立することをいいます。

既存の海外企業とは別の独立した法人であるため、子会社の活動によって発生した債権債務はそのまま子会社に帰属し、海外企業は出資者としての責任を負うことになる点が大きな特徴です。

なお、海外企業が日本に子会社を設立する際は、株式会社・合同会社・合資会社・合名会社のいずれかの形態を選択します。

ただし、合資会社と合名会社においては出資者がその法人の債務について無限に責任を負わなければならないため、有限責任である株式会社や合同会社の形態で子会社を設けるケースが一般的です。

もちろん、子会社は法律上法人格が認められることから、日本での本格的な事業活動が可能です。

また、法人名義による銀行口座の開設や不動産の賃借なども問題なく行えます。

支店と子会社（日本法人）の違い

上記の特徴から、海外企業が日本で事業活動を行う場合は「支店の設置」または「子会社の設立」のいずれかの方法が適していますが、どちらを選択しようか迷う場合もあるでしょう。

そこで、ここでは日本支店と日本法人（株式会社・合同会社の場合）における特徴を表にまとめました。

各項目を照らし合わせながら、より適した進出形態を見極めてみてください。

	日本支店	日本法人（株式会社・合同会社）
営利目的の営業活動	できる	できる
登記の必要性	必要	必要
資本金の払込額	不要	1円以上～
代表取締役と取締役の選任	不要 ※ただし、日本における代表者の選任が必要（代表者の選任は複数可能で、海外在住の外国人でもOK。ただし、そのうちの1名は日本に住民登録があることが必要）	1名以上の選任が必要 ※代表取締役のうち1名は日本に住民登録があることが必要
監査役	不要	選任が必要
法人名の制限	親会社と同じ社名での登記が必要	制限なし
法人名での銀行口座の開設	できる	できる
日本の活動で発生した利益に対する法人税の課税範囲	国内源泉所得のみに課税	全世界の所得に課税
会計処理	会計期間を本店と同一にする必要あり ※支店損益は本店所得との合算処理が可能	会計期間を本店に合わせる必要がなく、日本法人での会計処理で完結する
本国への送金	できる	できる
本国への送金に関する課税範囲	送金に関しては課税なし	配当金・利子・ロイヤリティーに対する源泉徴収課税あり（通常20％） ※租税条約による軽減措置あり
訴訟	本国（海外）法人におよぶ	原則として本国（海外）法人へおよばない
設立にかかる標準的な期間	約1.5か月 ※親会社の公証準備等によって異なる	約1.5か月 ※親会社の公証準備等によって異なる
設立費用	登記の税金：9万円 ※定款認証は不要	【登記の税金】 株式会社：15万円～（資本金により変動） 合同会社：6万円（一律） 【定款認証の税金】 52,500円
設立に必要な書類	・本国（海外）法人の登記事項に関する宣誓供述書 ・日本支店代表者の印鑑登録証明書 ・日本支店登記印	・本国（海外）法人の登記事項に関する宣誓供述書等 ・日本法人の定款代表取締役の印鑑登録証明書 ・日本法人登記印

海外企業が日本進出するメリット

続いては、海外企業が日本進出するメリットに注目してみましょう。主な魅力は次の通りです。

・インフラが整備されている
・市場の可能性が高い
・需要を見込める分野がたくさんある
・採用する日本人の能力・スキルが高い

具体的にどのようなメリットがあるのか、以下で詳しく解説します。

インフラが整備されている

まず注目したいメリットは、事業活動の基盤となるインフラが整っていることです。

ライフラインやインターネット通信網がしっかりと整備されていることはもちろん、電車やバスといった公共交通機関網も充実しており、不便のない環境においてビジネス活動を展開できます。

市場の可能性が高い

日本市場においてビジネスチャンスがたくさんあることも、海外企業が日本進出するメリットのひとつです。

日本のGDP（国内総生産）は世界的に見てもトップクラスで、今後もさらなる成⾧が見込まれることから、工夫次第では海外企業が日本において成功を掴む可能性は大いにあります。

需要を見込める分野がたくさんある

日本にはすでに多彩な商品やサービスが存在していますが、需要を見込める分野は まだまだたくさんあるといわれています。

特に注目されているのが医薬品業界で、実際に日本進出を遂げて徐々に事業を拡大 させている海外企業は多い印象です。今後の日本においては少子高齢化社会が加速 し、医薬品の需要がさらに高まると考えられています。

また、日本には上陸していない商品・サービスにも成功の可能性があります。日本 人の好みや気質に合ったものを見つけて適切なプロモーションを行うことで、日本 市場での需要を高められる可能性は大いにあるでしょう。

採用する日本人の能力・スキルが高い

日本進出する際には現地の日本人をスタッフとして雇うケースが一般的ですが、実際に日本人を採用した海外企業からは「能力やスキルが高い」といった声が多く挙がっています。

日本人は真面目で勤勉な傾向があるため、早い段階で即戦力としての活躍を期待できるでしょう。

日本進出時におすすめのサポートサービス

海外企業が日本進出するメリットはたくさんありますが、法人設立に向けて煩雑な手続きが発生したり、ビジネス戦略の立案が難しかったりといったさまざまな懸念点もあります。そこで、以下でご紹介するようなサポートサービスを活用し、日本でのスムーズな成功を目指してみてはいかがでしょうか。

法人設立のサポートサービス

日本において法人を設立してビジネス活動を行いたい場合は、法人設立のサポートサービスを利用するとよいでしょう。

法人設立時に必要となる複雑な手続きを代行してもらえれば、よりスムーズに事業活動をスタートできます。

戦略立案のサポートサービス

日本進出の成功に向けて、戦略立案のサポートサービスを利用する海外企業も多 くみられます。

日本の市場や日本人の性質などを踏まえたうえでビジネス戦略の立案をサポートしてもらえるため、より一層自信を持ってビジネスを展開できるでしょう。

市場調査・分析のサポートサービス

日本進出を遂げた海外企業のなかには、日本の市場状況や需要を正確に把握できていないことが原因でうまく行かないケースも少なくありません。

市場調査や分析のサポートサービスを利用することで、日本にはどのようなビジネスチャンスがあり、どのような商品・サービスを展開すれば成功を見込めるのかを専門家の視点から助言してもらえます。

マーケティングのサポートサービス

海外企業が日本において一から宣伝活動を行うことはハードルが高いため、マーケティングのサポートサービスも活用するとよいでしょう。

効果的なプロモーション活動についてアドバイスをもらえることで、認知度アップや見込み客の獲得を効率的に行えます。

ローカライゼーションのサポートサービス

ローカライゼーションのサポートサービスも、日本進出を検討している海外企業 におすすめのツールです。

ローカライゼーションとは自社製品やサービスを現地に合わせてカスタマイズす ることで、さまざまな要素を日本の言語や文化、宗教、法律などに適応させるこ とによって日本市場に受け入れられやすくなります。

日本進出時には「バーチャルオフィス」を利用すると便利！

日本進出を検討している海外企業のなかには、「日本でのビジネス拠点を設けた いけれど、オフィスを構えるのはリスクが高い」とお悩みの場合もあるでしょう。 そこでおすすめしたいのが、手軽にビジネス拠点を手に入れられるバーチャルオ フィスです。

バーチャルオフィスとは物理的なスペースではなく事業用の住所等を借りられる サービスのことで、日本進出時に利用すると以下のようなメリットがあります。

・費用を抑えて日本拠点を設けられる
・都心一等地の住所ならビジネス活動がしやすい
・リアルオフィスを利用するよりも安全性が高い
・法人設立サポートサービスを利用できる

それぞれの魅力について、以下で詳しく見ていきましょう。

費用を抑えて日本拠点を設けられる

バーチャルオフィスを利用する最大のメリットといえるのが、日本での活動拠点 をリーズナブルに設けられることです。

というのも、バーチャルオフィスの登録料は5,000円～10,000円程度が相場である ほか、毎月の利用料も数千円程度です。

一方、賃貸物件を借りる場合は家賃の5か月～6か月程度の初期費用が必要であり、 数万円～数十万円ほどのランニングコストも発生するため、バーチャルオフィス を利用するほうが圧倒的に少ない費用負担で済みます。

都心一等地の住所ならビジネス活動がしやすい

バーチャルオフィスの拠点は銀座や青山、渋谷、新宿などの都心一等地に多く点 在しており、ネームバリューの高い住所を手軽に利用できることも大きな魅力で す。

そのような住所に拠点があると、クライアントや消費者に「安定した企業」と いった印象を与えることができ、ビジネス活動を有利に進められる可能性があり ます。

リアルオフィスを利用するよりも安全性が高い

日本では、法人登記時に本店所在地として申請した住所は国税庁の「法人番号公 表サイト」等に記載される仕組みになっています。

リアルオフィスの住所が公開されれば、その住所が悪意のある第三者によって不 正に利用され、事業活動に悪影響が生じるなどのリスクがある点に注意が必要で す。

一方、バーチャルオフィスの住所で登記申請を行えば、そういったプライバシー 関連のトラブルに見舞われる心配はありません。

安全性の高い環境のなか、安心感を持って日本での事業活動を進められるでしょ う。

法人設立サポートを利用できる

バーチャルオフィスの運営会社によっては、法人設立サポートサービスを提供し ているところも存在します。 法人設立に関する一連の手続きをすべてワンストップで行えるため、日本でのビ ジネス活動をスムーズにスタートできる点が大きな魅力です。

まとめ

海外企業の日本進出にあたっては「インフラが整備されていて事業活動がしやすい」「市場の可能性が高く、需要を見込める分野が多い」といったさまざまなメリットがあります。まずはどのような形態で進出するのかを慎重に検討したうえで、各種サポートサービスを活用しながら準備を進めていくとよいでしょう。

もし物理的なオフィススペースが不要なら、バーチャルオフィスを利用して日本拠点を設けてはいかがでしょうか。リーズナブルで安全性の高い環境において、最小限のリスクで日本進出の成功を目指してみてください。