運営責任者ブログ

■指定対象
指定対象となるのは、下記です。
1）国の機関および地方公共団体
2）登記所の登記簿に記録された法人等、
3）法令等の規定に基づき登記のない法人
4）国税・地方税の申告・納税義務、源泉徴収義務、特別徴収義務、法定調書の
提出義務を有する、または法定調書の提出対象となる取引を行う法人

法人番号指定通知書の差出人は、以下です。

〒113-8582
東京都文京区湯島4丁目6-15 湯島地方合同庁舎
国税庁　長官官房企画課法人番号管理室
電話番号：0570-033-161（ナビダイヤル）

■公表
個人番号が社会保障・税等の業務に用いられる以外では原則として他人に公開されないのに対して、

法人番号は「商号」または「名称と本店」、もしくは主たる事業所の所在地の情報とともに、国税庁の法人番号公表サイトで公表されます。

下記サイトで確認できます。

■検索できる (2015年10月14日確認時点)
・法人番号で検索できる
・法人所在地で検索できる
・法人名称で検索できる

■検索できない (2015年10月14日確認時点)
・代表者名称で検索できない

■プライバシーの問題

自宅住所を登記先として利用している場合、自宅住所がWEB上で公開されることになりますので

セキュリティ上、問題がでてきます。

プライバシー対策としても、弊社サービスはお薦めです。

会社設立時の初期コストをできるだけ抑えて頂く為、カスタマープラスでは創業支援のサービスをいくつかご用意しています。 カスタマープラスのサービスを利用される場合の、各プラン詳細や流れをご案内致します。
是非、参考にしてください。

これから、法人設立を行う場合は、まず代表者【個人様】で申込み手続きを行う必要があります。設立完了し、謄本を弊社に提出して法人契約に変更する流れです。申込は 下記から行えます。

お申し込みの流れはコチラ

カスタマープラスでの会員登録が完了すると、弊社の拠点住所が登記先として利用できます。

登記簿謄本を取得されたら、法人口座開設の手続きを行う必要があります。
犯罪収益移転防止法により、新規法人口座開設の審査が厳格化されています。しかし法人口座開設ができないということではありません。口座開設にあたっての注意事項や、流れは下記参照してください。

開設できるかどうか不安な方多いと思います。 開設手続きをされる前に、事前に準備しておくべき書類や、注意事項など紹介しています。 是非参考にしてください。