ついに法人版マイナンバーが発番されました。個人だけではなく、法人にも法人番号が指定されます。
また、登記先住所はWEB上で公開されることになります。
自宅住所を登記先にしている方は公開されますので、注意が必要です。
下記参考にしてください。
■指定対象
指定対象となるのは、下記です。
1)国の機関および地方公共団体
2)登記所の登記簿に記録された法人等、
3)法令等の規定に基づき登記のない法人
4)国税・地方税の申告・納税義務、源泉徴収義務、特別徴収義務、法定調書の
提出義務を有する、または法定調書の提出対象となる取引を行う法人
法人番号指定通知書の差出人は、以下です。
〒113-8582
東京都文京区湯島4丁目6-15 湯島地方合同庁舎
国税庁 長官官房企画課法人番号管理室
電話番号:0570-033-161(ナビダイヤル)
■公表
個人番号が社会保障・税等の業務に用いられる以外では原則として他人に公開されないのに対して、
法人番号は「商号」または「名称と本店」、もしくは主たる事業所の所在地の情報とともに、国税庁の法人番号公表サイトで公表されます。
下記サイトで確認できます。
■検索できる (2015年10月14日確認時点)
・法人番号で検索できる
・法人所在地で検索できる
・法人名称で検索できる
■検索できない (2015年10月14日確認時点)
・代表者名称で検索できない
■プライバシーの問題
自宅住所を登記先として利用している場合、自宅住所がWEB上で公開されることになりますので
セキュリティ上、問題がでてきます。
プライバシー対策としても、弊社サービスはお薦めです。
「法人番号の通知書発送及び公表予定日」の通知書の発送予定日以後しばらく経過しているにもかかわらず、本店又は主たる事務所の所在地に 法人番号指定通知書が届かない場合などの問い合わせ窓口は下記です。
■国税庁法人番号管理室
ナビダイヤル:0570-033-161
■カスタマープラス
【バーチャルオフィス・法人移転登記・その他相談窓口】
フリーダイヤル:0120-971-979
メールアドレス:info@ginza-plus.net