賃貸マンションに住んでいる場合、賃貸借契約書に「居住用として利用」や「事務所用途は不可」などの文言が入っていることが多いです。この文言が入っている物件に、登記したり開業先住所として利用すると賃貸借契約違反になります。このことが発覚した場合、物件オーナー(大家さん)とトラブルになります。最悪、退去を迫れることもあります。
バーチャルオフィスを比較検討する際に、「月額利用料の安さ」を基準にしている方もいるのではないでしょうか。
しかし、サービス内容や運営会社の質などによって料金は大きく異なるため、月額利用料のみ注目して選ぶことはおすすめではありません。
まずは相場を知り、気になっているバーチャルオフィスの利用料・サービス内容 がご自身に合っているかを慎重に吟味することが大切です。
そこで、今回はバーチャルオフィスの費用相場を解説しながら、価格によって異なるサービス内容や選ぶ際の注意点についてまとめました。
これからバーチャルオフィスを利用しようとお考えの方、あるいはバーチャルオフィスの乗り換えを検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。
※本ページ内に記載されている金額は全て「税込」価格です。
まずは、バーチャルオフィスの費用相場を押さえておきましょう。
バーチャルオフィスを利用する際には、一般的に「登録料」や「月額利用料」がかかります。
このうち「登録料」は初回のみに発生する一時的な料金で、利用するサービスによっては発生しない場合もあります。
「月額利用料」もバーチャルオフィスごとに異なり、たとえば都内の拠点においては4,000円~5,000円程度が相場です。
ただし、500円程度の格安サービスもあれば10,000円以上のサービスもあるなど金額に幅がみられ、サービス内容やオフィスの立地、設備環境、駐在スタッフの有無といった条件によって利用料が左右される傾向があります。
これからバーチャルオフィスを利用しようとお考えの方、あるいはバーチャルオフィスの乗り換えを検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。
バーチャルオフィスを契約すると、主に「登記先や名刺などの住所を利用できる」「オフィスの住所に到着した郵送物を転送してもらえる」「打ち
合わせ時などに会議室を利用できる」といった機能を利用できます。しかし、月額利用料によっても使用できる機能は異なるため、『ご自身に必要
な機能を利用できるかどうか』にも注目して選ぶことがポイントです。
ここではバーチャルオフィスの月額利用料として多くみられる以下の価格帯ごとに、主なサービス内容の違いやメリット・デメリット、おすすめし
たい人の特徴についてまとめました。
ひとつひとつチェックし、どの価格帯のバーチャルオフィスがご自身に適しているのかしっかりと見極めましょう。
価格帯 | 登記先住所利用 | 郵便管理 | オフィス利用 | 設備 | 来客対応 |
---|---|---|---|---|---|
月額料500~1,000円 | × | △ | × | × | × |
月額料1,500~3,500円 | 〇 | △ | 〇 | △ | △ |
月額料4,000~6,000円 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
月額料10,000円以上 | 〇 | 〇 | 〇 | ◎ | ◎ |
月額500円~1,000円程度のバーチャルオフィスで主に利用可能なサービスと、メリット・デメリットは以下の通りです。
主に利用可能なサービス |
・到着した郵送物の引き取り 指定住所への転送はなく、バーチャルオフィスへ引き取りにいく流れ |
---|---|
メリット | かなり安価な料金で住所が利用できる |
デメリット |
・郵送物を引き取りに行くことが前提になっているケースが多く、転送してもらえる場合も送料は実費で発生することが多い ・「到着した郵送物を発送する際の手数料」や「到着通知メールの手数料」など、オプション費用が細かく設定されている場合が多い ・登記先住所として利用できない場合もある ・月額料が安いため、悪用されるリスクがある ・会議室利用ができない場合が多い ・銀行や急な来客に対して対応をしてくれない場合が多い ・郵便の到着連絡や発送指示についてはメールでのやりとりが中心となっているケースが多く、郵送トラブルが発生するリスクが高い ・会社設立や移転登記などのサポートサービスがない場合が多い |
総評・こんな人にお勧め | 月額500円~1,000円程度のバーチャルオフィスでは基本的に「住所のみ利用可能」なケースが多く、到着した郵送物は引き取りに行くか、送料を自己負担で転送してもらう必要があります。そのため、とにかくリーズナブルに住所をレンタルしたい方、郵送物がほとんど来ない都内在住の方におすすめです。 また、登記先住所として利用できないケースも多い為、法人ではなくフリーランスなど個人の方に限定されてくる印象です。 逆に請求書や契約書といった郵送物のやりとりが多い方が利用すると、作業負担が増えてストレスを感じる恐れがあるため注意しましょう。「価格が安いから仕方ない」と割り切って利用する分には問題ないかもしれません。 |
月額1,500円~3,500円程度のバーチャルオフィスで主に利用可能なサービスと、メリット・デメリットは以下の通りです。
主に利用可能なサービス |
・郵便管理(主に到着した郵便の受け取り) ・会議室の利用 |
---|---|
メリット |
・比較的安価な費用で住所の利用が可能 ・登記先住所として利用できることが多い ・会議室を利用できることが多い ・オプションで電話番号の転送サービスや設立関連のサービスが付与されるケースもある |
デメリット |
・郵送物を引き取りに行くことが前提になっているケースが多く、転送してもらえる場合も送料は実費で発生することが多い ・「到着した郵送物を発送する際の手数料」や「受け取り手数料」など、オプション費用が細かく設定されている場合が多い |
総評・こんな人にお勧め |
月額1,500円~3,500円程度のバーチャルオフィスでは、住所だけでなく会議室もレンタルできるところが多いです。郵送物について細かく管理可能な運営会社は少ないですが、オプションサービスなどで「速達転送」などを依頼できるところもみられます。 そのため、到着する郵送物が少なく、打ち合わせなどで会議室を利用したい方はこの価格帯のバーチャルオフィスに注目するとよいでしょう。 |
月額4,000円~6,000円程度のバーチャルオフィスで主に利用可能なサービスと、メリット・デメリットは以下の通りです。
主に利用可能なサービス |
・郵便管理(無料転送が含まれる場合が多い) ・会議室の利用 |
---|---|
メリット |
・登記先住所としての利用が可能 ・月額料金内に「郵送物の転送費用」が含まれる場合が多い ・到着した郵送物をWEB上で管理できるところもある ・会議室利用ができる ・都内に複数の拠点を運営しているなど、住所の選択肢が豊富なところもある ・電話番号の転送サービスや設立・移転関連、商標登録など、オプションサービスが充実しているところもある |
デメリット |
・一等地の有名なビルには拠点を置いていないことが多い ・バイリンガル対応などハイスペックなスタッフが常駐していないケースが多い |
総評・こんな人にお勧め |
月額4,000円~6,000円程度のバーチャルオフィスでは、都内に複数の拠点を運営しているケースが多くみられます。そのため、利用する住所や会議室の選択肢が多い点が魅力です。 また、バーチャルオフィスに届いた郵送物を無料で転送してくれる、到着した郵送物をWEB上で管理できるなど、郵送物の管理がしやすいこともメリットとして挙げられます。郵送物が多い方や、さまざまな選択肢のなかからレンタルする住所や会議室を選びたい方におすすめです。 |
月額10,000円以上のバーチャルオフィスで主に利用可能なサービスと、メリット・デメリットは以下の通りです。
主に利用可能なサービス |
・郵便管理(無料転送が含まれる場合が多い) ・電話転送サービス ・会議室やコワーキングスペースなどの利用 ・常駐スタッフによる受付対応 |
---|---|
メリット |
・登記先住所としての利用が可能 ・バイリンガル対応可能なスタッフが常駐しているケースが多い ・到着した郵送物をWEB上で管理できるところが多い ・一等地の有名なビルに拠点を構えているところが多い ・拠点の選択肢が豊富 ・電話番号の転送サービスや設立・移転関連、商標登録など、オプションサービスが充実している |
デメリット |
・月額料の負担が大きい ・オプションサービスも単価が高めに設定されていることが多い |
総評・こんな人にお勧め |
月額10,000円以上のバーチャルオフィスでは、一等地のビルに拠点を展開している運営会社が多い印象です。そのため、会議室やコワーキングスペースの設備環境も優れており、さらにはスタッフが常駐していることから郵送物管理の質も高い傾向があります。 その分月額料やオプション費用が高額ですが、クライアントが会社に訪れる機会が多い方、 ご自身のワークスペースを確保したい方には利用価値が大きいでしょう。 |
バーチャルオフィスを選ぶ際は「月額利用料」と「サービス内容」が大きな基準となりますが、そのほかにもいくつかの注意点があります。ここでは、特にチェックしておきたい5つのポイントをご紹介します。
気になるバーチャルオフィスがあったら「運営会社の経営状況」をチェックし、倒産するリスクがないかどうかを確認することが大切です。
特に月額利用料が安価なところは利益率が低いため、経営がうまくいかずに突然バーチャルオフィス事業から撤退したり、運営会社自体が倒産したりする可能性が高いと言われています。事前に創業年数や実績、口コミなどを調べて、信頼できる運営会社を選びましょう。
閉鎖リスクの有無についても、あらかじめしっかりと確認しておけると安心です。
たとえばエリアの再開発やオーナー変更などの理由で、バーチャルオフィスが拠点を設けているビルが閉鎖される可能性があります。
そうなると別の運営会社を探して契約する手間がかかるため、なるべく閉鎖リスクの少ない「自社所有運営タイプ」のバーチャルオフィスを選ぶことがポイントです。
月額利用料に含まれるサービス内容を細かくチェックしたうえで、「どのようなサービスを利用するとオプション料金がかかるのか」をきちんと把握しておきましょう。
たとえばサービス内容に「郵送物の管理」と記載があっても、実際は「転送を希望する場合は別途手数料がかかる」といったケースも少なくありません。それを知らずに契約してしまうと、想定していた費用を大きく上回る恐れがあります。
そもそも転送してくない運営会社もある為、取りに行ける範囲に住んでいるかも重要なポイントです。
打ち合わせスペースがない場合、クライアントとの打ち合わせが行うことができません。
金融機関などとの打ち合わせは、基本的には登記先住所で行う為、不信感をもたれる可能性があります。
事務所で打ち合わせするケースがあるかなど事前に確認しておきましょう。
ビジネスの住所として利用する場合、どうしても急な来客が発生するケースがあります。
その場合の対応についても事前に確認しておく必要があります。
お客様宛に到着した郵送物は、メールで都度ご報告致します。履歴の確認や、発送の指示はMyページから可能です。
条件内であれば、月7回まで無料で速達発送可能です。
随時、会員様ご指定のメールアドレスに到着お知らせメールを配信します。
複数のアドレスが登録可能です。アドレスの変更や追加も可能です。無料でメール配信行います。
手数料やオプション費用など発生しません。メールでは、[差出人情報][サイズ][到着日]が確認できます。
会員様個別のMyページ(WEB)をご用意しています。
Myページ(WEB)にログインして頂き、誰から何が到着したか等の履歴確認や、ご自宅への発送指示などが可能です。
全てWEB上で操作できるので、外出先からでもスマートフォンやPCで確認・指示ができます。
※下記はMyページに表示される『差出人情報』のイメージです。
無料発送は【ルーチン速達・無料発送(毎週金曜日)】と【スポット速達・無料発送(月3回平日)】と2つございます。
いずれも無料の条件を設けています。下記条件内であれば無料発送可能です。
【ルーチン速達・無料発送(毎週金曜日)】の無料の条件
【条件1】速達便での発送手続きが無料
【条件2】A4サイズで厚さ2.5cmの荷物まで無料
【条件3】毎週金曜日の発送は無料
+
【スポット速達・無料発送(月3回平日)】の無料の条件
【条件1】月3回まで速達便での発送手続きが無料
【条件2】A4サイズで厚さ2.5cmの荷物まで無料
【条件3】平日17時までに指示頂いたものは当日集荷で無料
週1回(毎週金曜日)に加え、月3回(合計月 7 回) 無料で速達転送可能です。
毎週金曜日の17時までに、Myページで指示された郵送物が対象です。
Myページで指示された郵送物を、金曜日の集荷で無料速達発送致します。
金曜日が祝日の場合は、木曜日が発送日になります。
金曜日の17時を超えてから指示された場合は、翌週の金曜日が発送日になります。
平日の17時までに、Myページで指示された郵送物が対象です。
17時までにMyページで指示された郵送物を、当日の集荷で無料速達発送致します。
17時を超えてMyページから指示された場合は、翌営業日の集荷で無料速達発送致します。
平日のみ月3回まで利用可能です。繰越はできません。
月が変わればリセットされ、3回利用できます。
カスタマープラスでは、会員様であれば全運営拠点のスペース利用が可能です。
日本橋の会員様でも銀座や渋谷のスペースが利用できます。
1律1,000円(税込)/ 1時間です。
お部屋の大小関わらず、全拠点一律1時間1,000円(税込)でワンフロア貸切で利用できます。
16名のスペースを利用しても1時間1,000円(税込)で利用できます。
会員様個別の管理システム(Myページ)をご用意しています。
WEB上で操作可能です。
カスタマープラスの会員手続きが完了すると、MyページのログインIDとパスワードが発行されます。
会員登録完了次第、すぐにご利用頂けます。
プロジェクターなど標準設置されている備品は全て無料です。
会員様個別のMyページ(管理システム)をご用意しています。
この画面で、到着郵便の確認や、請求書発行まで、WEB上で操作可能です。
カスタマープラスの会員手続きが完了すると、MyページのログインIDとパスワードが発行されます。
会員登録完了次第、すぐにご利用頂けます。
Myページでできる便利な機能は下記です。
Myページ(WEB)にログインして頂き、誰から何が到着したか等の履歴確認や、ご自宅への発送指示などが可能です。
WEB上で操作できるので、出先でもスマートフォンやPCから確認・指示できます。
弊社から発送した伝票番号などの確認もできます。
会議室の空き状況の確認や、会議室の予約が可能です。予約履歴もMyページで確認できます。
弊社サービス利用における帳票類は、領収書ではなく【請求書】を発行しております。
会員様のMyページに、都度反映されます。
会員様のタイミングで、PDFを出力して利用頂けます。
弊社に登録頂いている、連絡先メールアドレスや転送先住所などは、Myページで確認、変更が可能です。
カスタマープラスでは、会員様であれば全運営拠点のスペース利用が可能です。
日本橋の会員様でも、銀座や渋谷のスペースが利用できます。
サービス名 | 料金 | サービス内容 | 対象拠点 |
---|---|---|---|
オフィス利用 (会議室利用) |
1,000円/1時間 | 予約した拠点の1フロアを貸し切りで利用できます。他の会員様と顔を合わすことがない為、機密性の高いお話(商談)も可能です。 | 全運営拠点 |
Day5,000 | 5,000円/12時間 | 予約した拠点の1フロアを、5,000円で9時~21時まで貸し切りで利用できます。⾧時間(6時間以上)の利用や、イベント・ギャラリーなど複数日間連続で利用したい方へお勧めです。 | 日本橋タワー4F、日本橋タワー3F、東京・日本橋プラス、新宿3丁目プラス ※東京・日本橋プラスのみ平日のみ利用可能。土日祝日は利用できません。 |
Day2,500 | 2,500円/12時間 | 予約した拠点の1フロアを、2,500円で9時~21時まで貸し切りで利用できます。⾧時間(6時間以上)の利用や、イベント・ギャラリーなど複数日間連続で利用したい方へお勧めです。 | 渋谷タワー、品川プラス、新宿ミーティングタワー、青山アネックス |
Day1,000 | 1,000円/3時間 | 予約した拠点の1フロアを、1,000円で3時間貸し切りで利用できます。 | 品川プラス、新宿ミーティングタワー、新宿3丁目プラス、日本橋プラス |
■ 会員様専用のスペースです。一般の方(会員様以外)へのお貸出しは行っておりません。
■ 1日あたりの最大予約可能時間は設けておりません。(※利用可能時間帯は拠点により異なります)
■ レイアウトは、退室時に標準レイアウトに戻してから退室してください。
■ 発生したゴミは持ち帰って頂きます。
※年末年始・ゴールデンウイーク・お盆休暇期間は、オフィスの利用はできません。
休暇期間の詳細は、HPの『お知らせ』で確認できます。
拠点名 | 住所利用 | 最寄り駅 | 収容人数 | 広さ | 利用可能時間帯 | フロア階数 | エレベーター有無 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
新宿ミーティングタワー | 可能 | 東新宿駅 | 4名 | 約8㎡ | 平日、土日・祝日(9〜23時) | 1F | 無 |
白金ミーティングタワー | 可能 | 白金高輪駅 | 4名 | 約15㎡ | 平日、土日・祝日(9〜18時) | 2F | 無 |
日本橋タワー | 可能 | 東日本橋駅 | 2-4Fまでの3部屋 各フロア 6名 |
約23㎡/@フロア | 平日、土日・祝日(9〜23時) | 2-4F | 無 |
渋谷タワー | 可能 | 幡ヶ谷駅 | 10名 | 約21㎡ | 平日、土日・祝日(9〜23時) | 1F | 無 |
新宿三丁目プラス | 可能 | 新宿3丁目駅 | 4名 | 約10㎡ | 平日、土日・祝日(9〜23時) | 3F | 有 |
⻘⼭プレミアム | 可能 | ⻘⼭⼀丁目駅 | 4名 | 約16㎡ | 平日、土日・祝日(9〜23時) | 12F | 有 |
品川プラス | 可能 | 新馬場駅 | 1F:待合スペース/2F:6名/3F:6名 | 約33㎡ | 平日、土日・祝日(9〜23時) | 1-3F | 無 |
東京・日本橋プラス | 可能 | 三越前駅 | 6名 | 約25㎡ | 平日(9〜18時) | 4F | 無 |
渋谷プラス | 可能 | 渋谷駅 | 16名 | 約34㎡ | 平日、土日・祝日(9〜23時) | 4F | 無 |
⻘⼭アネックス | 不可 | ⻘⼭⼀丁目駅 | 4名 | 約16㎡ | 平日、土日・祝日(9〜23時) | 13F | 有 |
銀座アネックス | 不可 | 銀座駅 | 15名 | 約33㎡ | 平日、土日・祝日(9〜23時) | 2F | 無 |
各拠点に設置されている設備の一覧表です。
拠点名 | プリンター(モノクロ) | ホワイトボード | WIFI | 姿見 | プロジェクター | 付属ケーブル | 水道・シンク |
---|---|---|---|---|---|---|---|
オフグリッドプラス品川 | - | - | - | - | - | - | - |
新宿ミーティングタワー | - | - | 〇 | - | - | - | ○ |
白金ミーティングタワー | - | - | - | - | - | - | ○ |
日本橋タワー2F | - | ○ | ○ | ○ | - | - | - |
日本橋タワー3F | - | ○ | ○ | ○ | - | - | - |
日本橋タワー4F | - | ○ | ○ | ○ | EB-S3 | HDMI、USB | - |
渋谷タワー | - | ○ | ○ | ○ | EB-S04 | HDMI、USB、D-sub15ピン | 〇 |
新宿三丁目プラス | - | ○ | ○ | ○ | - | - | ○ |
⻘⼭プレミアム | - | ○ | ○ | ○ | - | - | ○ |
品川プラス | - | ○ | - | ○ | - | - | ○ |
東京・日本橋プラス | - | ○ | - | ○ | XJ-240 | D-sub15ピン | ○ | 渋谷プラス | ○ | ○ | ○ | ○ | - | - | ○ |
青山アネックス | - | ○ | ○ | ○ | - | - | ○ |
銀座アネックス | - | ○ | ○ | ○ | - | - | ○ |
カスタマープラスの各拠点には、扉に来客様用に電話番号を表示しています。
急な来客があった場合は、その番号に電話が入る流れです。
カスタマープラス秘書スタッフが、担当者不在の旨をお伝えします。
名前や連絡先など伺います。資料を持参されている場合は、ポストに投函して頂くようご案内致します。
カスタマープラス秘書スタッフが、会員様のメールアドレス宛に、来客されたお客様名や連絡先などをメールにてお知らせ致します。
メール例)
バーチャルオフィスやレンタルオフィスは、ビル・テナントオーナーと賃貸借契約を結び、住所やフロアを貸出しをしている運営が一般的です。
しかしそうなるとオーナーの環境に依存してしまい、再開発やオーナー変更などの理由で退去を余儀なくされるケースが発生します。
特に東京五輪招致以降、再開発が進みオーナー環境は激変しています。
オーナー都合での移転リスクは、これまで以上に高まっているのが現状です。
登記先住所の移転や名刺などの差し替えなど余分なコストが発生するのと同時に、住所が頻繁に変わってしまうと信頼にも影響がでます。
そういうオーナー都合での移転リスクを回避する為、カスタマープラスでは自社所有拠点を用意しております。
運営会社⾃らがオーナーとなることで、より⻑期的な安定した運営が可能です。
現在の自社所有拠点は下記です。
拠点名 | 自社所有 / 賃貸 | 最寄り駅 | 住所表記イメージ |
---|---|---|---|
オフグリッドプラス品川 | 自社所有 | 下神明駅 | 東京都品川区西品川1丁目… |
新宿ミーティングタワー | 自社ビル | 東新宿駅 | 東京都新宿区新宿7丁目・・・〇〇ビル〇階 |
白金ミーティングタワー | 自社ビル | 白金高輪駅 | 東京都港区白金〇丁目・・・〇〇ビル〇F |
日本橋タワー | 自社ビル | 東日本橋駅/馬喰横山駅 | 東京都中央区東日本橋2丁目・・・〇〇ビル 〇階 |
渋谷タワー | 自社ビル | 幡ヶ谷駅 | 東京都渋谷区幡ヶ谷3丁目・・・ |
新宿3丁目プラス | 自社所有 / 区分所有 | 新宿三丁目駅/新宿駅 | 東京都新宿区新宿3丁目・・・〇〇ビル 〇〇〇号 |
青山プレミアム | 自社所有 / 区分所有 | 青山一丁目駅 | 東京都港区南青山2丁目・・・〇〇ビル 〇〇〇号 |
都心で事務所を借りる際に発生するコストと比べて、初期費用(敷金・礼金等)含め、固定費も大幅に抑えることが可能です。
カスタマープラスを利用した場合は、月額費用は5,217円です。
各種キャンペーンを利用すると、初期費用10,267円も今なら無料です。
お支払い方法は、月払いと年間一括払い、2年一括払いの3種類用意しております。
月払いをご希望の場合、お支払い方法はカード決済のみ承っております。
最低契約期間は、6ヶ月間です。
※月払いは、1か月30日間でカウントされます。
年間一括払い希望の場合、月払いに比べて割安になります。
お支払い方法は銀行振込とカード決済で承っております。
最低契約期間は、12ヶ月間です。
※年間一括払いは、1年365日間でカウントされます。
お支払い方法はカード決済のみ承っております。割引率は、なんと15%!
※最低契約間 24ヶ月間 3年目以降は自動更新
※2年一括払いは、2年730日間でカウントされます。
お支払い方法により割引率が異なります。
またプランにより割引率が異なります。
住所プランの場合)
年一括払いを選択すると、年間4,895円お得になります。
2年一括払いを選択すると、2年間で18,781円お得になります。
※ご注意:解約は1か月前のご申告が必要です。
最低契約期間内のご解約はできません。
2年一括払いを選択した場合は、3年目以降は自動決済(2年一括払い)になります。
2年分の費用比較 | 月払い(24ヶ月) | 1年一括払い(2年) | 2年一括払い(2年) |
住所プラン | 125,208円 | 115,238円 | 106,427円 |
割引額 | 9,970円 | 18,781円 |
1年分の費用比較 | 月払い(12ヶ月) | 1年一括払い(年) | 2年一括払い(年) |
住所プラン | 62,604円 | 57,619円 | 53,214円 |
割引額 | 4,985円 | 9,390円 |
月額料の費用比較 | 月払い | 1年一括払い(月) | 2年一括払い(月) |
住所プラン | 5,217円 | 4,802円 | 4,435円 |
割引額 | 415円 | 782円 |
自動更新ではございません。次年度を月払いに変更することも可能です。月払いを選択された場合、【クレジットカード決済】のみ対応可能です。また最低契約期間が外れます。
1年3ヶ月でも、1か月前の申告で解約手続き可能です。
2年一括払いを選択された場合、自動更新です。
お支払い方法はクレジットカードのみ対応しています。
カスタマープラスのサービスで法人を設立する場合、【会社設立プラス】が利用できます。
今なら創業支援キャンペーンにより、会社設立プラス(代行手数料)5,217円が0円で行えます。
また初期費用10,267円と2か月分の月額料(※)も無料になります。初期のコストをより抑えることが可能です。
※月額料2か月分の商品券がプレゼントされます。
例)住所プランの場合:1万円分の商品券 / 電話転送プランの場合:2万円分の商品券
株式会社の場合 | 金額 | 支払先 | 備考 | |
---|---|---|---|---|
登録免許税 | 150,000円 | 法務局 | 設立時必須 | |
定款認証支払 | 資本金が100万円未満 | 30,000円 | 公証役場 | 設立時必須 |
資本金が100万円以上300万円未満 | 40,000円 | |||
資本金が300万円以上 | 50,000円 | |||
定款謄本代金 | 2,000円 | 公証役場 | 設立時必須 | |
印紙代(4万円) | 電子認証の為、不要 | |||
設立代行手数料 | 5,217円 → 0 円 | カスタマープラス | 代行費用 | |
支払総合計 | 資本金が100万円未満 | 182,000円 | ||
資本金が100万円以上300万円未満 | 192,000円 | |||
資本金が300万円以上 | 202,000円 |
合同会社の場合 | 金額 | 支払先 | 備考 |
---|---|---|---|
登録免許税 | 60,000円 | 法務局 | 設立時必須 |
定款認証支払 | 0円 | ||
謄本代金 | 0円 | ||
印紙代(4万円) | 電子認証の為、不要 | ||
設立代行手数料 | 5,217円 → 0 円 | カスタマープラス | 代行費用 |
支払総合計 | 60,000円 |
創業支援キャンペーン 無 | 創業支援キャンペーン 有 | |
サービス登録費用(初期費用) | 10,267円 | 0 円 |
月額料(住所プランの場合) | 5,217円 | 0 円(※1) |
会社設立プラス | 5,217円 | 0 円 |
計 | 20,701円 | 0 円 |
※1 月額料2か月分の商品券がプレゼントされます。
例)住所プランの場合:1万円分の商品券/電話転送プランの場合:2万円分の商品券
カスタマープラスのサービスで一般社団法人を設立する場合、【一般社団設立プラス】が利用できます。
一般社団法人の設立を5,217円(税込)でサポートします。(毎月10社限定)
金額 | 支払先 | 備考 | |
---|---|---|---|
登録免許税 | 60,000円 | 法務局 | 設立時必須 |
定款認証料 | 50,000円 | 提携行政書士 | 設立時必須 |
定款謄本代金 | 2,000円 | 提携行政書士 | 設立時必須 |
代行手数料 | 5,217円 → 0 円 | カスタマープラス | 一般社団法人設立プラス費用 |
支払総合計 | 112,000円 |
カスタマープラスで法人を移転する場合、【移転登記プラス】が利用できます。
今なら移転登記支援キャンペーンにより、移転登記プラス(代行手数料)3,278円が0円で行えます。
また初期費用10,267円と2か月分の月額料(※1)も無料になります。初期のコストをより抑えることが可能です。
※1月額料2か月分の商品券がプレゼントされます。
例)住所プランの場合:1万円分の商品券/電話転送プランの場合:2万円の商品券
管轄内(法務局管轄)移転の場合 | 金額 | 支払い先 |
---|---|---|
登録免許税(印紙代) | 30,000円(非課税) | 法務局 |
代行手数料 | 3,278円 → 0 円 | カスタマープラス |
計 | 30,000円(非課税) |
管轄外(法務局管轄)移転の場合 | 金額 | 支払い先 |
---|---|---|
登録免許税(印紙代) | 60,000円(非課税) | 法務局 |
代行手数料 | 3,278円 → 0 円 | カスタマープラス |
計 | 60,000円(非課税) |
移転登記支援キャンペーン 無 | 移転登記支援キャンペーン 有 | |
サービス登録費用(初期費用) | 10,267円 | 0 円 |
月額料(住所プランの場合) | 5,217円 | 0 円 |
移転登記プラス | 3,278円 | 0 円 |
計 | 18,762円 | 0 円 |
※1 月額料2か月分の商品券がプレゼントされます。
例)住所プランの場合:1万円分の商品券/電話転送プランの場合:2万円分の商品券
3,278円で変更登記手続きができます。 毎月限定「10社」の特別価格です。
商号変更、目的変更、役員変更、役員の氏名・住所変更、増資の変更登記が可能です。
商号変更※1 | 目的変更※1 | 役員変更※2 | 役員氏名・住所変更※2 | 増資 ※3 | |
---|---|---|---|---|---|
代行手数料 | 3,278円 | 3,278円 | 3,278円 | 3,278円 → 0円 | 3,278円 |
登録免許税 | 30,000円 | 30,000円 | 10,000円 | 10,000円 | 増資額の1000分の7 30,000円未満は30,000円 |
総額 | 33,278円 | 33,278円 | 13,278円 | 10,000円 ※移転登記支援キャンペーン価格 |
増資額の1000分の7の金額が3万円未満の場合:33,278円 増資額の1000分の7の金額が3万円を超過している場合:3,278円+増資額の1000分の7 |
※別途バーチャルオフィス費用が発生致します。
※1「商号変更」と「目的変更」を同時で変更申請しても、同区分の為、登録免許税は合算されません。
※2「役員変更」と「役員の氏名・住所変更」を同時で申請しても同区分の為、登録免許税は合算されません。
※1「商号変更」「目的変更」と※2「役員変更」「役員の氏名・住所変更」の組み合わせは、区分が違う為、登録免許税は合算されます。
例1)「商号変更」と同時に「目的変更」を変更申請した場合の登録免許税は、【30,000円】です。
例2)「目的変更」と同時に「役員変更」を変更申請した場合の登録免許税は、【40,000円(30,000円+10,000円)】です。
※3 増資後の資本金が5億円までの増資に対応しています。
有効な払込方法 | 無効な払込方法 |
---|---|
・ATMでの入金 ・窓口での預け入れ ・出資者名での振込 ・代表がまとめて入金 ・多めの入金・振込 |
・払戻し金 ・利子・利息金 ・払い込む意思がない入金 ・出資と関係ない振込 ・残高が出資額以上ある |
商標手続きを10,780円でサポートします。(毎月10社限定)
商標の専門家(弁理士)が、商標調査を行い、商標登録出願手続き、意見書・補正書の作成・提出を行います。
全国対応です。 ※区分数は1~3区分。登録料は5年納付が対象です。
1区分5年 | 2区分5年 | 3区分5年 | ||
---|---|---|---|---|
代行手数料(商標登録プラス) | 10,780円 | |||
印紙代 | 出願 | 12,000円 | 20,600円 | 29,200円 |
登録 | 17,200円 | 34,400円 | 51,600円 | |
支払総合計 | 39,980円 | 65,780円 | 91,580円 |
自宅を登記先として検討している方も多いと思います。
しかし自宅を登記先住所として利用すると、想定していないトラブルが発生する可能性があります。
トラブルに巻き込まれないよう、事前にリスク回避を行い、安全かつスムーズに登記手続きを進めていきましょう。
賃貸マンションに住んでいる場合、賃貸借契約書に「居住用として利用」や「事務所用途は不可」などの文言が入っていることが多いです。この文言が入っている物件に、登記したり開業先住所として利用すると賃貸借契約違反になります。このことが発覚した場合、物件オーナー(大家さん)とトラブルになります。最悪、退去を迫れることもあります。
居住用物件として登記している場合、家賃に対して消費税はかかりません。しかし、事務所用物件に変更すると、消費税が課税され、固定資産税も変更になります。また居住用から事務所用に変更する場合は、用途変更の申請にも費用が発生します。以上のことから、居住用で登記した物件に、入居者が勝手に登記を行い事務所として利用した場合は、オーナー側が現状を黙認し脱税しているととられてしまう可能性がある為です。
自己所有のマンションに住んでいる場合、マンション管理規約に「主として居住用として利用する」という文言が入っていることが多いです。この文言が入っている物件に、登記したり開業先住所として利用する管理規約違反になります。このことが発覚した場合、マンションの管理組合とトラブルになります。最悪、退去を迫れることもあります。
住宅ローン減税は、居住用の土地・建物だけを対象とした制度です。事業用の土地・建物については、住宅ローン減税の対象外です。住宅ローンの契約には、「居住用でなくなった場合には、期限の利益を喪失する」と記載されていることが多いです。登記先や開業先住所として利用すると、事業用に転用されたと判断され契約違反になります。住宅ローン減税が受けられなくなるリスクが発生します。
登記先住所は、公開情報と指定されています。誰でも閲覧可能な情報です。今では国税庁の法人番号公表サイトで、会社名や登記先住所などで検索すれば、誰でも 確認できるようになっています。登記先を自宅にしてしまうと、自宅住所が公開されてしまいます。突然、面識のない方が、自宅に訪ねてくる可能性がでてきます。
許認可によっては、居住部分とは明確に区分した事務スペースを確保することが求められたり、玄関に商号を表示させる必要があります。また賃貸借契約などに「居住用」と明記されている場合は、賃貸借契約違反や管理規約違反になる為、注意が必要です。
上記の通り、自宅を登記先住所として利用すると、様々なトラブルが発生します。
自宅を登記先住所として使用せずに、バーチャルオフィスを利用することをお勧めします。
カスタマープラスでは都内12拠点に運営拠点を展開しており、その中でも7拠点が自社所有物件です。
ご契約いただいた契約者様はその12拠点のスペースが全て利用可能です。打合せやセミナー等様々な用途でご利用いただけます。
Myページから簡単にご予約いただけて、1時間1,000円(税込)で利用できます。
自社所有
下神明駅から徒歩3分
オフグリッドプラス品川
自社所有
東新宿駅から徒歩5分
新宿ミーティングタワー
自社所有
白金高輪駅から徒歩8分
白金ミーティングタワー
自社所有
東日本橋駅から徒歩5分
日本橋タワー
自社所有
幡ヶ谷駅から徒歩10分
渋谷タワー
自社所有
新宿3丁目駅から徒歩2分
新宿3丁目プラス
自社所有
青山一丁目駅から徒歩1分
青山プレミアム
青山一丁目駅から徒歩1分
青山アネックス
日本橋三越から徒歩20秒
東京・日本橋プラス
渋谷駅から徒歩6分
渋谷プラス
新馬場駅から徒歩5分
品川プラス
東銀座駅から徒歩6分
銀座アネックス
オプションサービスにて「会社設立プラス」を選択し、新規法人設立をされる方を対象としたキャンペーンです。
オプションサービスにて「移転登記プラス」を選択し、弊社提供住所に移転登記をされる方を対象としたキャンペーンです。
カスタマープラスの提供住所にて「一般社団法人を設立をされる方」を対象としたキャンペーンです。初期費用を抑えて一般社団法人の設立ができます。
現在フリーランス(個人事業主)として活動されている方を対象としたキャンペーンです。
カスタマープラスの提供住所にて「新規法人を設立をされる方」を対象としたキャンペーンです。初期費用を抑えて設立ができます。(※50歳以上の方が対象)
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カスタマープラスの提供住所にて「士業の申請先住所として利用される方」を対象としたキャンペーンです。初期費用を抑えて開業できます。(※社労士、弁理士、海事代理士の方が対象)
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現契約者様もしくは元契約者様の紹介で弊社サービスを契約された場合のキャンペーンです。
弊社サービスを長く利用された会員様に対して、感謝をこめ対象者全員が利用できるお得な特典を用意しました。
5年を超えた会員様に、下記特典が付与されます。
会社を登記する場合は、戸籍と同じで、住所が必要になります。その住所を貸し出すサービスです。
9拠点から選択できます。到着した郵便物も管理できます。会議スペースなども利用できます。
バーチャルオフィスの利用が条件になります。
弊社提供住所を登記先として利用して頂く必要があります。
サイズや書体などの指定はできません。ご了承願います。
バーチャルオフィスを利用していることが原因で、法人口座開設ができないということはございません。
実際、弊社の会員様で多くの方が法人口座開設をされています。それでも不安が払しょくできない方のために「法人口座開設リスク補償制度」を設けました。
司法書士に申請手続きのみ依頼することも可能です。
費用は下記です。
登記申請代行費用:10,000円(税抜)
印鑑カード交付申請代行費用:10,000円(税抜)
印鑑証明書取得代行費用:5,000円(税抜)
※上記以外に郵送費などの実費は、別途発生します。
登記先住所として利用できるのは下記です。
オフグリッドプラス品川(推奨:自社所有)、新宿ミーティングタワー(推奨:自社ビル)、白金ミーティングタワー(推奨:自社ビル)、日本橋タワー(推奨:自社ビル)、渋谷タワー(推奨:自社ビル)、新宿3丁目プラス(推奨:自社所有)、青山プレミアム(推奨:自社所有)、品川プラス、東京・日本橋プラス、渋谷プラスの10拠点です。
弊社では、賃貸契約をお客様と結ばない関係上、発行することができません。
代わりにサービス利用証明書を発行させて頂いております。
また、自社所有拠点においては「使用承諾書」も発行可能です。
敷金・礼金・更新料などは一切かかりませんのでご安心ください。
誠に申し訳ありません。現在の弊社の体制では6ヶ月のミニマム契約をお願いしています。
スムーズにいくと2-3営業日で利用できます。
下記でございます。
1)【お申込み】申込みフォームに必要事項を入力し送信します。
2)【必要書類提出】フォーム送信後、弊社から必要書類を提出いただくための確認メールを差し上げます。
3)【審査】お客様から頂いた情報をもとに厳正なる審査を行います。審査結果が問題なければサービス開始です。
4)【ご決済】無事審査が通りましたら決済を行っていただきます。
5)【サービス利用開始】決済手続きの確認ができましたらサービス開始です。
このタイミングで住所が利用できます。名刺や登記先として利用可能です。
申込みからサービスが利用できるまでの期間は、スムーズにいくと約2営業日です。
下記でございます。
■法人様の場合:1)+2)+3)がご提出頂く書類です。
1)3ヶ月以内発行の法人登記簿謄本(全部履歴)
2)代表者の方の写真付身分証明書(運転免許証やパスポート等)
3)代表者の方の3ヶ月以内発行の公共料金(電気・ガス・水道代)の明細(住所・氏名記載)
■個人様の場合:1)+2)がご提出頂く書類です。
1)代表者の方の写真付身分証明書(運転免許証やパスポート等)
2)代表者の方の3ヶ月以内発行の公共料金(電気・ガス・水道代)の明細(住所・氏名記載)
[定款作成][定款認証]が含まれます。法務局への登記申請のみ、お客様のほうで行って頂きます。
公証役場にも行く必要はありません。
システムのナビゲーションに沿って手続きしますので、初心者でも簡単に手続きできます。
弊社への会員登録手続きが完了する前であれば、拠点変更可能です。
バーチャルオフィスをご契約いただくまでの流れは以下の通りです。
お申し込みフォームに必要事項をご入力いただき送信してください。
フォーム入力後、必要書類を提出いただくための確認メールを差し上げます。詳細はこちら
お客様からいただいた情報をもとに厳正なる審査を行い、結果をご報告致します。
無事審査が通りましたら決済を行っていただき、確認できましたらサービス開始です。
※ 会社設立・移転登記プラス等のオプションサービスをご選択いただく方は、契約設立後に各種手続きを行っていただく必要があります。
バーチャルオフィスサービスを常にカスタマイズ・プラスしながら17年。
更なるお客様満足を目指して邁進して参ります。
必要事項入力の上送信してください。
改めて、今後の流れに関するご案内や、関係資料(必要書類)のダウンロードURLのお知らせをメールさせて頂きます。
※毎月新規受付は10枠を上限としております。期日までに必要書類のご提出や決済手続きなどが行われない場合は、一旦キャンセルとさせて頂きます。お待ちになっているお客様の手続きを優先的に進めて参ります。ご理解ください。
会社名(商号) | 株式会社カスタマープラス 『創業17年目に入りました』 |
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企業理念 | 『お客様に得をして頂く』サービス・商品を創りだす会社として存在する |
本店所在地 |
〒103-0004 東京都中央区東日本橋2丁目28番4号 日本橋CETビル |
運営拠点 | |
サービス品質方針 | 毎月10社のみの新規募集 |
資本金 | 5,000,000円 |
登記する上での注意事項 | 自宅を登記先住所にしてはいけない5つの理由 |
業務届出関連 | 総務省 関東通信局 電気通信事業者の届出番号 A-19-9694 【電話転送業には届出が義務化されています】 |
取引銀行 | みずほ銀行 銀座通支店 |
代表者名 | |
地図 | 〒103-0004 東京都中央区東日本橋2丁目28番4号 日本橋CETビル 大きな地図で見る |
所属団体 | 東京商工会議所 |