法人口座開設にあたり各銀行の違いは?

手続きについて

都市銀行の場合

支店に出向き、手続きを行う….(対面)

信用組合・信用金庫の場合

支店に出向いた後、後日、担当者が事務所に来社し手続きを行う場合有(対面)

ネット銀行の場合

郵送・WEBで手続き。(非対面)

口座開設条件について

ネット銀行の場合

・住信SBIネット銀行/既に法人口座を違う金融機関で開設していることが条件
・ジャパンネット銀行/ 業務内容が確認できるホームページもしくは、Webページ(ネットショッピングサイト)があることが条件
・楽天銀行/ 日本国内で登記をし、事業を行っている法人。050番号もしくは03局番の電話番号が必要

(1) 事業実態について確認できる書類(該当する書類の全ページのコピーをご提出ください)
例)
発注書、請求書(インボイス)や納品書
業務委託契約書、工事請負契約書や売買契約書
他行口座(法人名義)での取引明細等
※上記書類は主な事業内容に関するものに限ります。
日本国内で登記をし、事業を行っている法人。050番号もしくは03局番の電話番号が必要
バーチャルオフィスやレンタルオフィスを利用されるお客様は、下記書類も必要です。

また、法人の事業実施に許認可、登録または届出が必要な業種である場合には、(1)と合わせて下記(2)もご提出ください。

(2) 法人の事業実施に許認可、登録または届出が必要な業種の場合、当該許認可を取得している、登録・届出等の手続きが完了していることを証明する書類(該当する書類の全ページのコピーをご提出ください)
例)
食品営業許可証、美容所検査確認済証
酒類販売免許、旅館業許可証
古物商許可証等

楽天銀行の法人口座受付ができない例

寄付を募るために組織された法人格(登記)のない団体
日本における登記のない海外法人
任意団体(PTA、同窓会、組合)
有限責任事業組合

都市銀行の場合

設立6ヵ月未満の場合は、別途「法人設立届出書」などの書面の追加が必要。
全く新規で口座開設の手続きを申込することは可能。(別の金融機関での法人口座を開設していなくても問題ない)
HP等の有無は、必須ではない。
「主たる事務所(登記先住所)」の最寄りの支店での手続きが必須条件。

信用組合・信用金庫の場合

営業地区内に住所または事業所を有する事業者
その他は特になし。

バーチャルオフィスで法人口座の開設はできるのか?

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