撲滅委員会が、実際どんな取り組みをしているか、ご紹介します。
本人確認方法
弊社では、『犯罪収益移転防止法』（※1）に基づいた本人確認を行っております。
必要書類では、写真付身分証明書とは別に現住所確認書類を頂きます。
現住所確認書類に記載ある住所宛に、住所確認書類を送付させて頂き、現住所確認をさせて頂いております。
きちんと書面が到着しないなど、現住所が確認できなかった場合は、その時点で申込を拒絶します。
事業概要
本人確認書類とは別に、【事業概要】の提出が必要です。
この書面にお客様の業種や事業内容等を詳細に記載して頂きます。
弊社の利用規約（※2）に反する業種と判断した場合は、申込を拒絶します。
（※1）『犯罪収益移転防止法』について 金融機関等の本人確認、取引記録保存及び疑わしい取引の届出等の義務を定める、マネー・ローンダリング対策をする法律。金融機関、ファイナンスリース業者、クレジットカード業者、宅地建物取引業者、貴金属等取引業者、郵便物受取・電話受付サービス業者、弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士等が、特定事業者に定められている。
（※2）利用規約（第2条）で禁止されている利用について（一部抜粋） アダルトサイト・出会い系サイト・MLM・マルチ商法・ギャンブルなどの類のビジネス住所として利用。政治活動、宗教活動、暴力団活動にこれを利用すること。 本規約記載事項以外についても、その他法令・条例などに違反する行為への利用。
入会後に、WEB上でパトロールを実施しています。
弊社の規約（※2）に反する利用がされてないか、チェックします。
その検索で規約違反の業種が発覚した場合は、即時に強制退会となり住所表記の削除を求めます。 また犯罪等疑わしい取引がある場合は、即時に管轄警察署に報告させて頂きます。
STEP1： 【該当情報（サイト）発見】弊社が、該当情報（サイト）を確認
STEP2： 【事実確認】弊社より、弊社登録頂いているメールアドレスに、メールでの連絡と、登録連絡先に電話連絡。
STEP3： 【対応協議】弊社が最初に連絡してから7日経っても、折り返しの返信がない場合、もしくは具体的に対応して頂けない場合、登録住所宛に内容証明を送付。
STEP4： 【強制退会】弊社が、最初に連絡してから14日経っても、連絡がとれない場合、もしくは状況が改善されないと判断した場合は【強制退会】手続き。
STEP5： 【法的手段】弊社に実害が発生した場合、被害金額を積算し、【法的な手続き】を開始。
弊社では、入会時・入会後もこのような取り組みを行っております。
99.9％のまじめな大事な有難い会員様を徹底的に守ります！
