「日本進出に向けて現地調査や準備を行いたい」とお考えの海外企業は、駐在員事務所の開設を検討されてはいかがでしょうか。日本での活動自体は大きく制限される進出形態ではあるものの、「手続きが簡便」「設置・撤退時のリスクを軽減できる」といったメリットがあり、本格的な日本進出を目指すための準備段階において多く用いられている方法です。
今回は駐在員事務所の特徴やメリットに触れながら、設置する流れや注意点を詳しくまとめました。
さらには、日本でのビジネス拠点を設ける際におすすめしたい「バーチャルオフィス」の魅力についてもあわせてご紹介します。
ぜひ参考にしながら、自社に合った進出形態をじっくりと模索してみてください。
※本ページ内に記載されている金額は全て「税込」価格です。
駐在員事務所とは、海外企業が日本を拠点にビジネスを展開する際、情報収集や市場調査を目的として開設する事業拠点のことです。
駐在員事務所には海外本社に所属している社員を派遣し、マーケティングや情報収集活動を通じて進出先としての適否を判断するケースが多くみられます。
駐在員事務所はあくまで進出準備のための一時的な拠点であることから、開設にあたって登記手続きを踏む必要はありません。
大変手軽に設置できますが、その半面「収益を伴う営業活動はできない」点に注意が必要です。
ちなみに、海外企業の日本進出形態としては「日本法人」や「日本支店」を設立する選択肢もあります。
これらは直接的な営業活動を行える一方、設置にあたって登記申請を行う必要がある点が駐在員事務所との大きな違いです。
駐在員事務所における最大のメリットといえるのが、ほかの進出形態よりも手続きが容易であることです。
登記の必要がなく、事務所で行える活動内容も限られることから、設置・撤退にかかるコストやリスクを抑えられます。
そもそも日本進出にあたっては、自社が展開するサービスや商品を踏まえたうえで「現在の市場はどのような状況なのか」「ニーズはあるのか」「どのエリアで活動するのが自社に合っているのか」といった多角的な視点によって進出先としての適 合性を慎重に見極める必要があります。
そのため、初めから日本法人や日本支店を設置するよりも、まずは駐在員事務所を設置して調査や情報収集を徹底的に行うほうが失敗リスクを軽減できるでしょう。
ここでは、駐在員事務所を設置する基本的な流れをご紹介します。
海外企業が日本に駐在員事務所を設置する場合、まずは事務所の代表者を決める必要があります。
海外企業で雇用されている人が日本に派遣されて代表者となるケースが主流ですが、なかには海外企業と業務委託契約を行った人が代表者となって業務を行うケースもみられます。
なお、外国人が代表者となる場合には、「企業内転勤」または「技術・人文知識・国際業務」のビザ(在留資格)を保有していることが求められます。
次に、駐在員事務所の拠点探しを行います。駐在員事務所は登記を行わないことからひとつの会社として認められないため、代表者の個人名義での契約が必要です。
先述のように、外国人が駐在員事務所の代表者となる場合はビザ(在留資格)の取得が必要です。
たとえば海外本社などに1年以上勤務した人が日本へ派遣され、駐在員事務所で勤務する場合は「企業内転勤」のビザを、日本で採用された外国人が駐在員事務所で勤務する場合は「技術・人文知識・国際業務」のビザを申請します。
なお、日本で採用された外国人が「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」といった就労制限のないビザを保有している場合は、上記のビザを新たに取得する必要はありません。
ちなみに、「企業内転勤」と「技術・人文知識・国際業務」のビザの詳細については、出入国在留管理庁のホームページに記載されている概要をご確認ください。
在留資格「企業内転勤」|出入国在留管理庁:
https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/intracompanytransfee.html
在留資格「技術・人文知識・国際業務」|出入国在留管理庁:
https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/gijinkoku.html
駐在員事務所は簡便な手続きによって手軽に設置できますが、活動が制限されるなどのデメリットもある点に注意が必要です。
ここでは、駐在員事務所の開設にあたって特に注意したいポイントを5つご紹介します。
駐在員事務所では、収益を伴う直接的な営業活動を行うことはできません。
商品やサービスを販売したい場合は、日本法人または日本支店の設立が適しています。
駐在員事務所は法人格を持たないため、駐在員事務所の名前で銀行口座を作成したり、不動産の賃貸借契約を行ったりすることはできません。
そのため、各種契約時には代表者の個人名義か海外企業の本社名義にするケースが一般的です。
また、従業員雇用においても駐在員事務所名義で契約を結ぶことはできないことから、海外企業本社、あるいは代表者個人が雇用主となります。
従業員を雇用して駐在員事務所に配置する場合は、状況に応じて以下の通りに保険への加入義務が生じます。
・海外企業の本国において雇用され、日本へ派遣されて駐在員事務所で勤務する場合:本国にて健康保険や年金に加入
・日本国籍を保有している人が日本で採用され、駐在員事務所で勤務する場合:日本の健康保険や年金に加入
・駐在員事務所の代表者との間で雇用契約を締結する場合:日本の健康保険や国民年金に加入
なお、日本で勤務する従業員については、国籍を問わず労災保険や失業保険への加入義務がある点にも注意が必要です。
たとえ暫定拠点である駐在員事務所であっても、従業員を雇用する場合は労働基準監督署へ「事業所開設届」を提出する必要があります。
なお、残業が発生する場合は「三六協定書」、従業員が常時10人以上いる場合は「就業規則」の届出も必須です。
駐在員事務所においては収益がないため、法人税・事業税の課税対象にはなりません。
ただし、日本で支払われる従業員の給与には所得税・住民税がかかるため、その場合は適切な税務申告を行う必要があります。
ここでは子会社と日本支店と駐在員事務所における特徴を表にまとめました。
各項目を照らし合わせながら、より適した進出形態を見極めてみてください。
子会社(合同会社・株式会社) | 日本支店 | 駐在員事務所 | |
---|---|---|---|
収益に伴う活動 | 〇 | 〇 | × |
法務局での登記 | 〇 | 〇 | × |
資本金 | 〇 | × | × |
法人格 | 〇 | × (外国本社の法人格の一部) |
× |
会計処理 | 日本法人が単独で処理 | 外国本社との合算処理 | × 収益が伴う活動が不可 |
ビザの取得 | 〇 | 〇 | △ 短期滞在ビザの期限を超えて活動する場合は必要 |
カスタマープラスのサービスで法人を設立する場合、【会社設立プラス】が利用できます。
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また初期費用10,267円と2か月分の月額料(※1)も無料になります。初期のコストをより抑えることが可能です。
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例)住所プランの場合:1万円分の商品券/電話転送プランの場合:2万円の商品券
創業支援キャンペーン 無 | 創業支援キャンペーン 有 | |
サービス登録費用 | 10,267円 | 0 円 |
月額料 初月 | 5,217円 | 5,217円 |
初月費用 計 | 15,484円 | 5,217 円 |
株式会社の場合 | 金額 | 支払先 | 備考 | |
---|---|---|---|---|
登録免許税 | 150,000円 | 法務局 | 設立時必須 | |
定款認証支払 | 資本金が100万円未満 | 30,000円 | 公証役場 | 設立時必須 |
資本金が100万円以上300万円未満 | 40,000円 | |||
資本金が300万円以上 | 50,000円 | |||
定款謄本代金 | 2,000円 | 公証役場 | 設立時必須 | |
印紙代(4万円) | 電子認証の為、不要 | |||
設立代行手数料 | 5,217円 → 0 円 | カスタマープラス | 代行費用 | |
支払総合計 | 資本金が100万円未満 | 182,000円 | ||
資本金が100万円以上300万円未満 | 192,000円 | |||
資本金が300万円以上 | 202,000円 |
合同会社の場合 | 金額 | 支払先 | 備考 |
---|---|---|---|
登録免許税 | 60,000円 | 法務局 | 設立時必須 |
定款認証支払 | 0円 | ||
謄本代金 | 0円 | ||
印紙代(4万円) | 電子認証の為、不要 | ||
設立代行手数料 | 5,217円 → 0 円 | カスタマープラス | 代行費用 |
支払総合計 | 60,000円 |
項目 | 担当 | 内容 |
---|---|---|
定款作成 | 行政書士 | 提携の行政書士が定款を作成致します。 |
定款認証 | 行政書士 | 提携の行政書士が、公証役場に出向き定款の認証手続きを致します。 |
登記申請 | お客様 | 法務局への申請は、お客様にて行って頂きます。 郵送申請も可能です。 |
印鑑カード取得 | お客様 | 印鑑カードの取得もお客様にて行って頂きます。 |
登記簿謄本取得 | お客様 | 登記簿謄本や印鑑証明書の取得もお客様にて行って頂きます。 |
弊社の【会社設立プラス】を利用し、設立手続きを行う場合、法務局への登記申請は含まれていません。
法務局への申請が難しい場合は、弊社提携業者の紹介で、申請代行(司法書士)サービスもございます。
費用は下記です。
登記申請代行費用:10,000円(税抜)
印鑑カード交付申請代行費用:10,000円(税抜)
印鑑証明書取得代行費用:5,000円(税抜)
※上記以外に郵送費などの実費は、別途発生します。
※日本語のみの対応です。
海外在住の外国人が、カスタマープラスの提供拠点で法人を設立する場合、【All-in-One Start a Company】が利用できます。英語対応可能なスタッフが対応致します。
日本語が話せない方でも安心して利用できます。日本に入国せずに手続き進めることが可能です。
【All-in-One Start a Company】の詳細は下記です。
株式会社の場合 | 金額 | 支払先 | 備考 | |
---|---|---|---|---|
登録免許税 | 150,000円 | 法務局 | 設立時必須 | |
定款認証支払 | 資本金が100万円未満 | 30,000円 | 公証役場 | 設立時必須 |
資本金が100万円以上300万円未満 | 40,000円 | |||
資本金が300万円以上 | 50,000円 | |||
定款謄本代金 | 2,000円 | 公証役場 | 設立時必須 | |
印紙代(4万円) | 電子認証の為、不要 | |||
設立代行手数料 | 222,200円(税込) | カスタマープラス | 代行費用 | |
登記簿謄本 1通 | 600円 | 法務局 | ||
支払総合計 | 資本金が100万円未満 | 404,800円 | ||
資本金が100万円以上300万円未満 | 414,800円 | |||
資本金が300万円以上 | 424,800円 |
合同会社の場合 | 金額 | 支払先 | 備考 |
---|---|---|---|
登録免許税 | 60,000円 | 法務局 | 設立時必須 |
定款認証支払 | 0円 | 公証役場 | 設立時必須 |
印紙代(4万円) | 電子認証の為、不要 | ||
設立代行手数料 | 222,200円(税込) | カスタマープラス | 代行費用 |
登記簿謄本 1通 | 600円 | 法務局 | |
支払総合計 | 282,800円 |
項目 | 担当 | 内容 |
---|---|---|
定款作成 | 行政書士 | 提携の行政書士が定款を作成致します。 |
定款認証 | 行政書士 | 提携の行政書士が、公証役場に出向き定款の認証手続きを致します。 |
登記申請 | 司法書士 | 提携の司法書士が、管轄法務局へ登記申請致します。 |
印鑑カード取得 | 司法書士 | 提携の司法書士が、印鑑カード取得します。 ※印鑑証明書の取得も可能ですが、実費は別途発生します。 |
登記簿謄本取得 | 行政書士 | 提携の行政書士が、登記簿謄本取得します。 ※実費は別途発生します。 |
上記は、英語対応可能なスタッフが対応致します。
海外在住者向けの税務サービスもサポートします。英語対応可能です。
税務顧問 | ☑ 日々の会計税務に関するご相談・ご説明 ☑ 税金に関するご説明,適正な納税や節税のご提案 ☑ 会計ソフト入力レビュー ☑ 国際税務に関するご質問への対応 ☑ 源泉所得税納付書の作成 など 海外親会社や海外の会計事務所からの会計税務に関する質問も英語で対応いたします。但し、内容に齟齬などがあるといけないので文書やメールでの対応とさせていただいております。 |
---|---|
アウトソーシング |
☑ 税務顧問に含まれるサービス一式 ☑ 記帳代行 ☑ 決算書作成 ☑ 税務申告 ☑ 給与計算 など 記帳代行/決算書作成/税務申告/給与計算を一括で請け負うことが可能です。記帳代行、給与計算は弊社が窓口になり、提携する会社と連携を取りサービス提供ができます。親会社等への決算内容のレポーティングが必要な場合において、海外親会社などに対する財務面や会計/税務の報告を、お客様指定のフォーマットに従ってレポート致します。 |
国際税務に関する税務対応 | 多くの税理士の方は国際税務について苦手意識を持たれており、我々から見ると税務調査の中で適切と思われない対応をされているケースも散見されます。すでに税務調査が始まった後であっても、状況を把握したうえで税務調査対応します。 |
海外からの出向者確定申告 | 外国人の税務について精通しています。居住者と非居住者の判定やストックオプション などの処理についても対応いたします。 |
移転価格文章の作成提出 | 日本企業が作成しなければならないマスターファイルやローカルファイルの作成支援、 外資系企業が提出しなければならない最終親会社報告書やcbcレポートを作成提出します。 |
カスタマープラスでは、国際税務のパートナー業者を紹介できます。
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外資系企業の日本法人設立や経理代行(バックオフィスのアウトソーシング)、そして日本法人の海外進出時のお手伝いをいたします。
社名 | プロビタス税理士法人 |
---|---|
本社所在地 | 東京都港区南青山2丁目11番17号 第一法規本社ビル3階 |
創業 | 昭和57年12月1日 |
代表者 | 片山康史 |
ホームページ | https://probitas.jp/ |
海外在住で、日本の法務局への申請が難しい方には、【登記申請代行サービス】をお勧めします。
会社設立プラスを利用する場合は、法務局への申請は含まれていない為、特にお勧めします。
登記申請代行費用 | 11,000円 |
---|---|
印鑑カード交付申請代行費用 | 11,000円 |
印鑑証明書取得代行費用 | 16,500円 |
その他、郵送費や謄本取得費用の実費が発生します。
取得した登記簿謄本や印鑑証明書の発送先は登記先住所(カスタマープラス提供住所)になります。
登記先住所以外には発送できませんので、ご注意ください。
申し込みフォームの連絡事項に、「登記申請代行サービス希望」と記載お願い致します。
開業先住所や新規の本店所在地を探している場合は、「バーチャルオフィス」を利用されてはいかがでしょうか。
バーチャルオフィスは、事務所としての占有スペースを借りるのではなく、「業務に必要な住所や電話番号といった基本情報のみをレンタルでき
るサービス」のことです。本店所在地の住所を手軽に借りられる大変便利なサービスです。
また、下記のようなメリットもあり、費用を抑えて新規事業を始めたい方や、自宅を拠点に事業を行いたいけれどプライバシー面に不安がある方などに向いています。
具体的にどのような魅力があるのか、以下で詳しく見ていきましょう。
もし「新規事業と既存事業の住所を分けたい」、あるいは「自宅を拠点に新規事業を展開したい」などの理由で新たに物理的なスペースを設ける
必要がない場合は、リーズナブルにレンタルできるバーチャルオフィスがおすすめです。登録料や利用料は運営会社によって異なりますが、一般
的には「5,000~10,000円程度の登録料」と「数千円程度の月額料」にて利用できます。
一方、賃貸のオフィス物件を借りる場合は、契約時に敷金・礼金・仲介手数料といったイニシャルコストが発生するほか、家賃や光熱費といった
高額なランニングコストを払い続けなければなりません。バーチャルオフィスを利用するほうが大幅に費用を抑えられるため、なるべく少ない資
金で新規事業の本店所在地を設けたい場合はぜひ検討するとよいでしょう。
自宅を拠点に新規事業を運営する場合、自宅の住所で登記申請を行うことを検討している方もいるかもしれません。しかし、プライバシー保護の
観点から、自宅の住所での法人登記は避けることをおすすめします。
というのも、本店所在地として登録した住所は国税庁の「法人番号公表サイト」等に記載されるため、自宅の住所を申請した場合はその住所が公
開されてしまいます。場合によっては自宅住所を悪用されたり、自宅を特定されて嫌がらせを受けたりと、自分や家族のプライバシーが脅かされ
るリスクがあることは否めません。
その点、バーチャルオフィスの住所で法人登記を行えば、必然的にバーチャルオフィスの住所が本店所在地として掲載されます。自宅住所の公開
によるリスクについて気を病むことなく、安心感を持って事業運営に集中できるでしょう。
信頼性の高い住所を利用できることも、バーチャルオフィスを利用するメリットのひとつです。バーチャルオフィスの拠点は銀座や渋谷、青山、
新宿といった都心一等地に多く設けられており、そのような有名な住所に本店所在地があると「経営が安定していて、信頼できそう」といった好
印象につながる傾向があります。
ちなみに、そういった都心一等地の住所の賃貸物件を借りる場合はかなり高額なイニシャルコスト・ランニングコストがかかるため、リスクが大
きいでしょう。バーチャルオフィスならリーズナブルな価格で一等地の住所を利用でき、費用を抑えつつビジネス活動を有利に進められます
レンタルオフィス | バーチャルオフィス | |
---|---|---|
月額料 | 月額数万円~ | 月額数千円~ |
スペースの占有 | 占有可能 | 占有不可 |
ミーティングスペースの有無 | ありが多い | ありが多い |
登記先住所としての利用 | 利用可 | 利用可 |
郵送物の管理 | あり | ありが多い |
コピー機などの備品 | ありが多い | なしが多い |
レンタルオフィスとバーチャルオフィスの大きな違いは、「スペースの占有ができるかどうか」と「コピー機
などの備品を利用できるかどうか」の2点です。
レンタルオフィスなら占有スペースも備品も一括で用意できるため、物理的にワークスペースが必要で、業務を
行う環境をスムーズに整えたい場合に向いています。
一方で、バーチャルオフィスの場合は占有スペースの確保や備品の利用はできませんが、その分レンタルオフィス
よりも利用料が安めです。そのため、ワークスペースのレンタルが不要の場合や、なるべく費用を抑えて開業したい
場合などに適しています。
都心で事務所を借りる際に発生するコストと比べて、初期費用(敷金・礼金等)含め、固定費も大幅に抑えることが可能です。
カスタマープラスを利用した場合は、月額費用は5,217円です。
各種キャンペーンを利用すると、初期費用10,267円も今なら無料です。
お支払い方法は、月払いと年間一括払い、2年一括払いの3種類用意しております。
月払いをご希望の場合、お支払い方法はカード決済のみ承っております。
最低契約期間は、6ヶ月間です。
※月払いは、1か月30日間でカウントされます。
年間一括払い希望の場合、月払いに比べて割安になります。
お支払い方法は銀行振込とカード決済で承っております。
最低契約期間は、12ヶ月間です。
※年間一括払いは、1年365日間でカウントされます。
お支払い方法はカード決済のみ承っております。割引率は、なんと15%!
※最低契約間 24ヶ月間 3年目以降は自動更新
※2年一括払いは、2年730日間でカウントされます。
お支払い方法により割引率が異なります。
またプランにより割引率が異なります。
住所プランの場合)
年一括払いを選択すると、年間4,895円お得になります。
2年一括払いを選択すると、2年間で18,781円お得になります。
※ご注意:解約は1か月前のご申告が必要です。
最低契約期間内のご解約はできません。
2年一括払いを選択した場合は、3年目以降は自動決済(2年一括払い)になります。
2年分の費用比較 | 月払い(24ヶ月) | 1年一括払い(2年) | 2年一括払い(2年) |
住所プラン | 125,208円 | 115,238円 | 106,427円 |
割引額 | 9,970円 | 18,781円 |
1年分の費用比較 | 月払い(12ヶ月) | 1年一括払い(年) | 2年一括払い(年) |
住所プラン | 62,604円 | 57,619円 | 53,214円 |
割引額 | 4,985円 | 9,390円 |
月額料の費用比較 | 月払い | 1年一括払い(月) | 2年一括払い(月) |
住所プラン | 5,217円 | 4,802円 | 4,435円 |
割引額 | 415円 | 782円 |
自動更新ではございません。次年度を月払いに変更することも可能です。月払いを選択された場合、【クレジットカード決済】のみ対応可能です。また最低契約期間が外れます。
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会員登録完了次第、すぐにご利用頂けます。
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WEB上で操作できるので、出先でもスマートフォンやPCから確認・指示できます。
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弊社に登録頂いている、連絡先メールアドレスや転送先住所などは、Myページで確認、変更が可能です。
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到着した郵送物は、随時メールでお知らせ。全てMyページ(WEB)で、履歴確認や、要・不要の指示が可能です。
条件 1 発送日は、平日(月~金)の月1回です。
条件 2 B4サイズで重さが1kg未満の書類(紙のみ)が無料の対象です。
条件 3 発送依頼に関しては、17時(日本時刻)までに指示お願いします。
条件 4 当月に月1回使わなくても、翌月に繰り越せません。
※無料の条件内のものしか海外へ発送できません。有料での海外発送はできませんので、ご注意願います。
条件 1 毎週1回のみ、速達便を無料。
条件 2 A4サイズ、厚さ2.5cm以内(発送時の合計)の荷物まで、無料。
条件 3 発送依頼に関しては、17時(日本時刻)までに指示をお願いします。
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カスタマープラスでは都内12拠点に運営拠点を展開しており、その中でも7拠点が自社所有物件です。
ご契約いただいた契約者様はその12拠点のスペースが全て利用可能です。打合せやセミナー等様々な用途でご利用いただけます。
Myページから簡単にご予約いただけて、1時間1,000円(税込)で利用できます。
自社所有
下神明駅から徒歩3分
オフグリッドプラス品川
自社所有
東新宿駅から徒歩5分
新宿ミーティングタワー
自社所有
白金高輪駅から徒歩8分
白金ミーティングタワー
自社所有
東日本橋駅から徒歩5分
日本橋タワー
自社所有
幡ヶ谷駅から徒歩10分
渋谷タワー
自社所有
新宿3丁目駅から徒歩2分
新宿3丁目プラス
自社所有
青山一丁目駅から徒歩1分
青山プレミアム
青山一丁目駅から徒歩1分
青山アネックス
日本橋三越から徒歩20秒
東京・日本橋プラス
渋谷駅から徒歩6分
渋谷プラス
新馬場駅から徒歩5分
品川プラス
東銀座駅から徒歩6分
銀座アネックス
会社を登記する場合は、戸籍と同じで、住所が必要になります。その住所を貸し出すサービスです。
10拠点から選択できます。到着した郵便物も管理できます。会議スペースなども利用できます。
登記先住所として利用できるのは下記です。
オフグリッドプラス品川(推奨:自社所有)、新宿ミーティングタワー(推奨:自社ビル)、白金ミーティングタワー(推奨:自社ビル)、日本橋タワー(推奨:自社ビル)、渋谷タワー(推奨:自社ビル)、新宿3丁目プラス(推奨:自社所有)、青山プレミアム(推奨:自社所有)、品川プラス、東京・日本橋プラス、渋谷プラスの10拠点です。
弊社では、賃貸契約をお客様と結ばない関係上、発行することができません。
代わりにサービス利用証明書を発行させて頂いております。
また、自社所有拠点においては「使用承諾書」も発行可能です。
敷金・礼金・更新料などは一切かかりませんのでご安心ください。
誠に申し訳ありません。現在の弊社の体制では6ヶ月のミニマム契約をお願いしています。
スムーズにいくと2-3営業日で利用できます。
下記でございます。
1)【お申込み】申込みフォームに必要事項を入力し送信します。
2)【必要書類提出】フォーム送信後、弊社から必要書類を提出いただくための確認メールを差し上げます。
3)【審査】お客様から頂いた情報をもとに厳正なる審査を行います。審査結果が問題なければサービス開始です。
4)【ご決済】無事審査が通りましたら決済を行っていただきます。
5)【サービス利用開始】決済手続きの確認ができましたらサービス開始です。
このタイミングで住所が利用できます。名刺や登記先として利用可能です。
申込みからサービスが利用できるまでの期間は、スムーズにいくと約2営業日です。
下記でございます。
■法人様の場合:1)+2)+3)がご提出頂く書類です。
1)3ヶ月以内発行の法人登記簿謄本(全部履歴)
2)代表者の方の写真付身分証明書(運転免許証やパスポート等)
3)代表者の方の3ヶ月以内発行の公共料金(電気・ガス・水道代)の明細(住所・氏名記載)
■個人様の場合:1)+2)がご提出頂く書類です。
1)代表者の方の写真付身分証明書(運転免許証やパスポート等)
2)代表者の方の3ヶ月以内発行の公共料金(電気・ガス・水道代)の明細(住所・氏名記載)
弊社への会員登録手続きが完了する前であれば、拠点変更可能です。
バーチャルオフィスをご契約いただくまでの流れは以下の通りです。
お申し込みフォームに必要事項をご入力いただき送信してください。
フォーム入力後、必要書類を提出いただくための確認メールを差し上げます。
お客様からいただいた情報をもとに厳正なる審査を行い、結果をご報告致します。
無事審査が通りましたら決済を行っていただき、確認できましたらサービス開始です。
※ 会社設立・移転登記プラス等のオプションサービスをご選択いただく方は、契約設立後に各種手続きを行っていただく必要があります。
バーチャルオフィスサービスを常にカスタマイズ・プラスしながら17年。
更なるお客様満足を目指して邁進して参ります。
必要事項入力の上送信してください。
改めて、今後の流れに関するご案内や、関係資料(必要書類)のダウンロードURLのお知らせをメールさせて頂きます。
※毎月新規受付は10枠を上限としております。期日までに必要書類のご提出や決済手続きなどが行われない場合は、一旦キャンセルとさせて頂きます。お待ちになっているお客様の手続きを優先的に進めて参ります。ご理解ください。
会社名(商号) | 株式会社カスタマープラス 『創業17年目に入りました』 |
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企業理念 | 『お客様に得をして頂く』サービス・商品を創りだす会社として存在する |
本店所在地 |
〒103-0004 東京都中央区東日本橋2丁目28番4号 日本橋CETビル |
運営拠点 | |
サービス品質方針 | 毎月10社のみの新規募集 |
資本金 | 5,000,000円 |
登記する上での注意事項 | 自宅を登記先住所にしてはいけない5つの理由 |
業務届出関連 | 総務省 関東通信局 電気通信事業者の届出番号 A-19-9694 【電話転送業には届出が義務化されています】 |
取引銀行 | みずほ銀行 銀座通支店 |
代表者名 | |
地図 | 〒103-0004 東京都中央区東日本橋2丁目28番4号 日本橋CETビル 大きな地図で見る |
所属団体 | 東京商工会議所 |