賃貸マンションに住んでいる場合、賃貸借契約書に「居住用として利用」や「事務所用途は不可」などの文言が入っていることが多いです。この文言が入っている物件に、登記したり開業先住所として利用すると賃貸借契約違反になります。このことが発覚した場合、物件オーナー(大家さん)とトラブルになります。最悪、退去を迫れることもあります。
まずは【ひとりでできるもん】のサイトにて会社情報の登録を行います。
弊社より、サイトURLを別途ご案内致します。
移転登記手続きの基礎知識を詳しくまとめました。さらには、経費削減を目的として移転を検討している方におすすめしたい「バーチャルオフィス」の魅力について
もあわせてご紹介します。
ぜひ参考にしながら、移転登記をスムーズに進めていきましょう。
※本ページ内に記載されている金額は全て「税込」価格です。
本店所在地の移転先を探している場合は、「バーチャルオフィス」を利用されてはいかがでしょうか。
バーチャルオフィスは、事務所としての占有スペースを借りるのではなく、「業務に必要な住所や電話番号といった基本情報のみをレンタルでき
るサービス」のことです。本店所在地の住所を手軽に借りられる大変便利なサービスです。
また、下記のようなメリットもあり、費用を抑えて新規事業を始めたい方や、自宅を拠点に事業を行いたいけれどプライバシー面に不安がある方
などに向いています。
具体的にどのような魅力があるのか、以下で詳しく見ていきましょう。
もし「新規事業と既存事業の住所を分けたい」、あるいは「自宅を拠点に新規事業を展開したい」などの理由で新たに物理的なスペースを設ける
必要がない場合は、リーズナブルにレンタルできるバーチャルオフィスがおすすめです。登録料や利用料は運営会社によって異なりますが、一般
的には「5,000~10,000円程度の登録料」と「数千円程度の月額料」にて利用できます。
一方、賃貸のオフィス物件を借りる場合は、契約時に敷金・礼金・仲介手数料といったイニシャルコストが発生するほか、家賃や光熱費といった
高額なランニングコストを払い続けなければなりません。バーチャルオフィスを利用するほうが大幅に費用を抑えられるため、なるべく少ない資
金で新規事業の本店所在地を設けたい場合はぜひ検討するとよいでしょう。
法人の移転先を探している場合、自宅の住所で登記申請を行うことを検討している方もいるかもしれません。しかし、プライバシー保護の観点か
ら、自宅の住所での法人登記は避けることをおすすめします。
というのも、本店所在地として登録した住所は国税庁の「法人番号公表サイト」等に記載されるため、自宅の住所を申請した場合はその住所が公
開されてしまいます。場合によっては自宅住所を悪用されたり、自宅を特定されて嫌がらせを受けたりと、自分や家族のプライバシーが脅かされ
るリスクがあることは否めません。
その点、バーチャルオフィスの住所で法人登記を行えば、必然的にバーチャルオフィスの住所が本店所在地として掲載されます。自宅住所の公開
によるリスクについて気を病むことなく、安心感を持って事業運営に集中できるでしょう。
信頼性の高い住所を利用できることも、バーチャルオフィスを利用するメリットのひとつです。バーチャルオフィスの拠点は銀座や渋谷、青山、
新宿といった都心一等地に多く設けられており、そのような有名な住所に本店所在地があると「経営が安定していて、信頼できそう」といった好
印象につながる傾向があります。
ちなみに、そういった都心一等地の住所の賃貸物件を借りる場合はかなり高額なイニシャルコスト・ランニングコストがかかるため、リスクが大
きいでしょう。バーチャルオフィスならリーズナブルな価格で一等地の住所を利用でき、費用を抑えつつビジネス活動を有利に進められます。
レンタルオフィス | バーチャルオフィス | |
---|---|---|
月額料 | 月額数万円~ | 月額数千円~ |
スペースの占有 | 占有可能 | 占有不可 |
ミーティングスペースの有無 | ありが多い | ありが多い |
登記先住所としての利用 | 利用可 | 利用可 |
郵送物の管理 | あり | ありが多い |
コピー機などの備品 | ありが多い | なしが多い |
レンタルオフィスとバーチャルオフィスの大きな違いは、「スペースの占有ができるかどうか」と「コピー機
などの備品を利用できるかどうか」の2点です。
レンタルオフィスなら占有スペースも備品も一括で用意できるため、物理的にワークスペースが必要で、業務を
行う環境をスムーズに整えたい場合に向いています。
一方で、バーチャルオフィスの場合は占有スペースの確保や備品の利用はできませんが、その分レンタルオフィス
よりも利用料が安めです。そのため、ワークスペースのレンタルが不要の場合や、なるべく費用を抑えて開業したい
場合などに適しています。
登記先住所にバーチャルオフィスを利用すると、以下のようなメリットがあります。
バーチャルオフィスを利用する最大のメリットといえるのが、レンタルオフィスや賃貸物件を借りるよりも大幅に費用を抑えられることです。
一般的に5,000~10,000円程度の登録料と数千円程度の月額料で利用可能なサービスが多く、初期費用・ランニングコストともに軽減できます。
法人の移転先を探している方のなかには、自宅の住所で法人登記を行うことを検討している場合もあるでしょう。
しかし、特に賃貸物件の場合はオーナーの意向や管理規約によって「事業用としての住所使用は不可」と定められているケースが多く、
そのルールに反して登記を行うとトラブルに発展する恐れがあります。
その点、バーチャルオフィスでレンタルできる住所は事業用としての使用に適しており、問題なく法人登記を行うことが可能です。
また、自宅住所と事業用住所を分けることによって、自宅の転居時に登記変更手続きを行う必要がないことも大きなメリットといえます。
なかには自宅の住所を法人登記に利用できるケースもあるかもしれませんが、自宅の住所で登記を行うと「プライバシーのリスクがある」
点に注意が必要です。
実は法人登記の際に申請する住所は「公開情報」に指定されており、国税庁の法人番号公表サイトなどで誰でも閲覧できます。
そのため、もしも自宅の住所で法人登記を行った場合、その住所を見た人がある日突然訪ねてきたり、住所を悪用されてトラブルに巻き込まれた
りと、プライバシーが脅かされる可能性があります。
バーチャルオフィスの住所で法人登記を行えば、そういったリスクを懸念する必要はありません。ご自身や家族のプライバシーをしっかりと保護
しながら、安全性の高い環境において事業を運営できます。
先述のように、自宅で業務を行うなどで物理的なオフィススペースが不要の場合には、必要最低限のオフィス機能をレンタルできる「バーチャル
オフィス」を利用することをおすすめします。
バーチャルオフィスを選ぶ際は「月額利用料」と「サービス内容」を軸に検討する方が多いですが、下記のポイントもあわせてチェックすること
でご自身に合うサービスを見極めやすくなるでしょう。
具体的にどのような点に注目したらいいのか、以下で詳しく解説します。
バーチャルオフィスを選ぶ際には運営会社の創業年数や実績、口コミなどに注目し、「経営が安定しているかどうか」をしっかりと確認すること
をおすすめします。特に月額利用料が安価なところは利益率が低いことから、倒産リスクが高いといわれているため注意が必要です。
もしバーチャルオフィスの運営会社が倒産した場合は、本店所在地を移転しなければなりません。移転時には登記手続きの手間や費用がかかるた
め、初めに選定する段階から「安定性の高い会社かどうか」をチェックすることが大切です。
バーチャルオフィスの拠点における閉鎖リスクも事前にチェックし、なるべく閉鎖リスクの少ない運営会社を選ぶとよいでしょう。
バーチャルオフィスには、大きく分けて運営会社直営の「自社所有運営タイプ」と運営会社がレンタルしている物件を用いて運営されている「賃
貸借契約タイプ」の2種類があります。このうち「賃貸借契約タイプ」はオーナーの都合やエリアの再開発といった理由でビルが閉鎖となる危険性
があるため、そういったリスクを回避したい方には「自社所有運営タイプ」がおすすめです。
バーチャルオフィスの選定時には、登録料や月額利用料だけでなく「オプション料金」もチェックしておきましょう。特に月額利用料がリーズナブルな場合には利用できるサービスが限定されていることも多く、オプションの利用によって結果的に料金が高くつく恐れもあるためです。
まずはご自身が希望するサービス内容を明確にし、そのサービスを月額利用料の範囲内で受けられるのか、受けられない場合はどのくらいのオプション料金が発生するのかを事前にしっかりと確認することをおすすめします。
バーチャルオフィスの運営会社によっては「移転登記支援サービス」を行っているところも存在するため、ぜひチェックしてみるとよいでしょう。
サポートの利用時にはオプション料金が発生するケースが多いですが、専門家へ依頼する場合よりも少ない費用負担で移転手続きを進められる点
が大きなメリットです。
会議室などの物理的なスペースをレンタルできるかどうかも、あらかじめ確認しておくことをおすすめします。
特に自宅で事業活動を行う場合は「クライアントとの打ち合わせスペースがない…」と困ることが多いため、ミーティングに適したスペースを借
りられるサービスがあると大変便利です。
自宅を登記先として検討している方も多いと思います。
しかし自宅を登記先住所として利用すると、想定していないトラブルが発生する可能性があります。
トラブルに巻き込まれないよう、事前にリスク回避を行い、安全かつスムーズに登記手続きを進めていきましょう。
賃貸マンションに住んでいる場合、賃貸借契約書に「居住用として利用」や「事務所用途は不可」などの文言が入っていることが多いです。この文言が入っている物件に、登記したり開業先住所として利用すると賃貸借契約違反になります。このことが発覚した場合、物件オーナー(大家さん)とトラブルになります。最悪、退去を迫れることもあります。
居住用物件として登記している場合、家賃に対して消費税はかかりません。しかし、事務所用物件に変更すると、消費税が課税され、固定資産税も変更になります。また居住用から事務所用に変更する場合は、用途変更の申請にも費用が発生します。以上のことから、居住用で登記した物件に、入居者が勝手に登記を行い事務所として利用した場合は、オーナー側が現状を黙認し脱税しているととられてしまう可能性がある為です。
自己所有のマンションに住んでいる場合、マンション管理規約に「主として居住用として利用する」という文言が入っていることが多いです。この文言が入っている物件に、登記したり開業先住所として利用する管理規約違反になります。このことが発覚した場合、マンションの管理組合とトラブルになります。最悪、退去を迫れることもあります。
住宅ローン減税は、居住用の土地・建物だけを対象とした制度です。事業用の土地・建物については、住宅ローン減税の対象外です。住宅ローンの契約には、「居住用でなくなった場合には、期限の利益を喪失する」と記載されていることが多いです。登記先や開業先住所として利用すると、事業用に転用されたと判断され契約違反になります。住宅ローン減税が受けられなくなるリスクが発生します。
登記先住所は、公開情報と指定されています。誰でも閲覧可能な情報です。今では国税庁の法人番号公表サイトで、会社名や登記先住所などで検索すれば、誰でも 確認できるようになっています。登記先を自宅にしてしまうと、自宅住所が公開されてしまいます。突然、面識のない方が、自宅に訪ねてくる可能性がでてきます。
許認可によっては、居住部分とは明確に区分した事務スペースを確保することが求められたり、玄関に商号を表示させる必要があります。また賃貸借契約などに「居住用」と明記されている場合は、賃貸借契約違反や管理規約違反になる為、注意が必要です。
上記の通り、自宅を登記先住所として利用すると、様々なトラブルが発生します。
自宅を登記先住所として使用せずに、バーチャルオフィスを利用することをお勧めします。
カスタマープラスで法人を移転する場合、【移転登記プラス】が利用できます。
今なら移転登記支援キャンペーンにより、移転登記プラス(代行手数料)3,278円が0円で行えます。
また初期費用10,267円と2か月分の月額料(※1)も無料になります。初期のコストをより抑えることが可能です。
※1月額料2か月分の商品券がプレゼントされます。
例)住所プランの場合:1万円分の商品券/電話転送プランの場合:2万円の商品券
管轄内(法務局管轄)移転の場合 | 金額 | 支払い先 |
---|---|---|
登録免許税(印紙代) | 30,000円(非課税) | 法務局 |
代行手数料 | 3,278円 → 0 円 | カスタマープラス |
計 | 30,000円(非課税) |
管轄外(法務局管轄)移転の場合 | 金額 | 支払い先 |
---|---|---|
登録免許税(印紙代) | 60,000円(非課税) | 法務局 |
代行手数料 | 3,278円 → 0 円 | カスタマープラス |
計 | 60,000円(非課税) |
適用条件 | 弊社提供住所にて、移転登記プラスを利用し移転登記をされる会員様が対象 |
---|---|
移転登記プラスが利用できる対象法人 | 株式会社、合同会社、有限会社 ※一般社団法人は対象外です |
選択可能拠点: 登記先住所として利用可能な拠点 |
オフグリッドプラス品川(品川区西品川)推奨:自社所有 新宿ミーティングタワー(新宿区新宿)推奨:自社ビル 白金ミーティングタワー(港区白金)推奨:自社ビル 日本橋タワー(中央区東日本橋)推奨:自社ビル 渋谷タワー(渋谷区幡ヶ谷)推奨:自社ビル 新宿3丁目プラス(新宿区新宿)推奨:自社所有(区分所有) 青山プレミアム(港区南青山)推奨:自社所有(区分所有) 東京・日本橋プラス(中央区日本橋室町) 渋谷プラス(渋谷区渋谷) 品川プラス(品川区南品川) |
適用方法 | ページ下部にある専用申込フォームに必要事項入力の上、送信してください。 |
項目 | カスタマープラスを 利用した場合 |
士業(専門家)へ 依頼した場合 |
全て自分で行う場合 | |
---|---|---|---|---|
費用 | 代行手数料 | 3,278円 → 0円 | 25,000~50,000円 | 0円 |
登録免許税 | 管轄内:30,000円 管轄外:60,000円 |
管轄内:30,000円 管轄外:60,000円 |
管轄内:30,000円 管轄外:60,000円 |
|
総費用 | 管轄内:30,000円 管轄外:60,000円 |
管轄内:55,000~80,000円 管轄外:85,000~110,000円 |
管轄内:30,000円 管轄外:60,000円 |
|
工程 | 調査表の作成 商号等の情報 |
お客様が調査票の内容をシステムに入力 | お客様が調査表に記入 | お客様が作成 |
登記申請書作成 | システムより出力 | 士業(専門家)が作成 | お客様が作成 | |
管轄法務局への申請 | お客様にて申請 (法務局に持込むか郵送申請) |
士業(専門家)が申請 | お客様にて申請 | |
申請完了までの期間 | 最短当日可能 | 約2週間 | 3週間~ | |
メリット・デメリット | メリット | 士業に依頼しなくても、同等の労力で申 請書類作成が、簡単に無料でできる | 申請書作成から申請まで依頼できる | 士業に依頼しない分、代行手数料は抑えられる。 |
デメリット | 法務局への申請のみお客様にて行って頂く必要がある。郵送での申請も可能。 | 代行手数料が高い | 法務局への確認作業など、膨大な時間と手間がかかる |
3つのStepで、簡単に移転登記できます。ナビゲーションがあるので、その通り進めてくだけです。
パソコンとプリンターがあれば誰でも会社設立できます。
所要時間は最短10分です。
まずは【ひとりでできるもん】のサイトにて会社情報の登録を行います。
弊社より、サイトURLを別途ご案内致します。
申請日を選択して、下記書類をプリントアウトします。ワンクリックで全て同時印刷できます。ここまで最短10分です。
・株式会社変更登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・取締役の決定書(取締役会議事録)
・委任状(代理人申請時)
【ひとりでできるもん】にて印刷した登記書類を用意して、管轄法務局へ提出します。
郵送でも提出可能です。登録免許税は、申請時に法務局にて印紙を購入します。
郵送の場合は、郵便局で印紙を購入します。
手書きで書くなんて面倒な作業は一切なし!!
登記までに必要な書類は、【ひとりでできるもん】で全て揃います。 ※管轄外への移転の場合は、移転元の管轄法務局へ提出します。
移転登記プラスを利用した場合、『株式譲渡に関する書類』が無料で作成できます。
移転登記プラスを利用した場合、定款の再作成も無料です。
現在の事業年度の項目欄に、変更後の事業年度を入力するだけで、修正後の定款が出力できます。
バーチャルオフィスの手続き完了後に、移転登記手続きに進みます。
3,278円で変更登記手続きができます。 毎月限定「10社」の特別価格です。
商号変更、目的変更、役員変更、役員の氏名・住所変更、増資の変更登記が可能です。
商号変更※1 | 目的変更※1 | 役員変更※2 | 役員氏名・住所変更※2 | 増資 ※3 | |
---|---|---|---|---|---|
代行手数料 | 3,278円 | 3,278円 | 3,278円 | 3,278円 → 0円 | 3,278円 |
登録免許税 | 30,000円 | 30,000円 | 10,000円 | 10,000円 | 増資額の1000分の7 30,000円未満は30,000円 |
総額 | 33,278円 | 33,278円 | 13,278円 | 10,000円 ※移転登記支援キャンペーン価格 |
増資額の1000分の7の金額が3万円未満の場合:33,278円 増資額の1000分の7の金額が3万円を超過している場合:3,278円+増資額の1000分の7 |
※別途バーチャルオフィス費用が発生致します。
※1「商号変更」と「目的変更」を同時で変更申請しても、同区分の為、登録免許税は合算されません。
※2「役員変更」と「役員の氏名・住所変更」を同時で申請しても同区分の為、登録免許税は合算されません。
※1「商号変更」「目的変更」と※2「役員変更」「役員の氏名・住所変更」の組み合わせは、区分が違う為、登録免許税は合算されます。
例1)「商号変更」と同時に「目的変更」を変更申請した場合の登録免許税は、【30,000円】です。
例2)「目的変更」と同時に「役員変更」を変更申請した場合の登録免許税は、【40,000円(30,000円+10,000円)】です。
※3 増資後の資本金が5億円までの増資に対応しています。
■増資の払込について
有効な払込方法 | 無効な払込方法 |
---|---|
・ATMでの入金 ・窓口での預け入れ ・出資者名での振込 ・代表がまとめて入金 ・多めの入金・振込 |
・払戻し金 ・利子・利息金 ・払い込む意思がない入金 ・出資と関係ない振込 ・残高が出資額以上ある |
カスタマープラスの提供住所にて「移転登記をされる方」を対象としたキャンペーンです。
初期費用を抑えて移転登記ができます。
移転登記を行う場合、銀行への住所変更手続きが必要です。
新規で法人口座設立する場合は、審査がある為、必要書類の提出など煩雑ですが、既存法人口座の住所変更は、簡単な手続きで完了します。
金融機関 | 提出書類 | 申請方法 |
---|---|---|
みずほ銀行 | ・通帳 ・届出印 ・履歴事項証明書(発行日が6か月以内)の原本 |
口座開設をしている支店に行き変更手続きを行います。 変更届を書いて、必要書類とともに提出します。 |
楽天銀行 | ・履歴事項証明書(発行日が6か月以内)の原本 ・届出事項変更依頼書 |
下記住所へ送付します。 〒812-8790 博多北郵便局郵便私書箱第91号 楽天銀行株式会社法人ビジネス担当宛 ※提出前の書類を複写(コピー)し控えとして保管します。 |
ゆうちょ銀行 | ・通帳 ・届出印 ・履歴事項証明書(発行日が6か月以内)の原本 ・来店者の本人確認書類(免許証や保険証) ・法人番号指定通知書の原本 |
最寄りの郵便局へ行き、[貯金窓口]にて手続きを行います。 |
弊社運営拠点の管轄税務署と法務局は下記です。
各運営拠点名 | 管轄税務署 | 管轄法務局 |
---|---|---|
オフグリッドプラス品川 | 品川税務署 | 東京法務局 品川出張所 |
新宿ミーティングタワー | 新宿税務署 | 東京法務局 新宿出張所 |
白金ミーティングタワー | 芝税務署 | 東京法務局 港出張所 |
日本橋タワー | 日本橋税務署 | 東京法務局 |
青山プレミアム | 麻布税務署 | 東京法務局 港出張所 |
渋谷タワー | 渋谷税務署 | 東京法務局 渋谷出張所 |
新宿3丁目プラス | 四谷税務署 | 東京法務局 新宿出張所 |
東京・日本橋プラス | 日本橋税務署 | 東京法務局 |
品川プラス | 品川税務署 | 東京法務局 品川出張所 |
渋谷プラス | 渋谷税務署 | 東京法務局 渋谷出張所 |
商標手続きを10,780円でサポートします。(毎月10社限定)
商標の専門家(弁理士)が、商標調査を行い、商標登録出願手続き、意見書・補正書の作成・提出を行います。
全国対応です。 ※区分数は1~3区分。登録料は5年納付が対象です。
1区分5年 | 2区分5年 | 3区分5年 | ||
---|---|---|---|---|
代行手数料(商標登録プラス) | 10,780円 | |||
印紙代 | 出願 | 12,000円 | 20,600円 | 29,200円 |
登録 | 17,200円 | 34,400円 | 51,600円 | |
支払総合計 | 39,980円 | 65,780円 | 91,580円 |
2008年に、【カスタマープラス】を創業し、17年目に入りました。
バーチャルオフィスの運営会社は、ビルのオーナーからビルの1フロアを借りて、バーチャルオフィスを運営しているケースが多いのですが、このケースでは、ビルオーナー様の意向で運営を続けることができない事由が出てきます(ビルを建て
直し等)。
カスタマープラスの運営拠点でも、同様なケースが過去にあり会員様にご迷惑をおかけしました。
カスタマープラスでは、あらゆるリスクを検証した結果、最大のリスクは、ビルの取り壊しなどでの移転など、自社でコントロールできないところに絞られました。
今後、より安心して長期的に安定したサービスを提供するには、貸借で拠点となるスペースを契約するのではなく購入するという結論になり、自社所有拠点を下記7拠点を展開しております。
自社
所有
下神明駅から徒歩3分
オフグリッドプラス品川
自社
所有
東新宿駅から徒歩5分
新宿ミーティングタワー
自社
所有
白金高輪駅から徒歩8分
白金ミーティングタワー
自社
所有
東日本橋駅から徒歩5分
日本橋タワー
自社
所有
幡ヶ谷駅から徒歩10分
渋谷タワー
自社
所有
新宿3丁目駅から徒歩2分
新宿3丁目プラス
自社
所有
青山一丁目駅から徒歩1分
青山プレミアム
通常、バーチャルオフィスやレンタルオフィスでは、許認可申請ができません。許認可申請先(役所等)から、申請時に必要書類として賃貸借契約書が求められます。賃貸借契約書が用意できない場合は、物件オーナーが発行する【使用許諾書】を求められます。
カスタマープラスでは、自社所有拠点を利用された場合、【使用許諾書】の発行が可能です。通常、バーチャルオフィスやレンタルオフィスの運営会社は、このような書面を用意することができないケースが多く、申請自体ができないのが現状です。
しかしカスタマープラスでは、都内に自社所有拠点が7拠点あります。申請先として弊社の自社所有拠点を選択頂いた場合、事業所の要件を満たす【使用許諾書】が発行できる為、申請が可能になります。現状、多いのはペットシッター業(第一種動物取扱業)です。
※古物商など申請できない許認可もございますので、事前にお問合せください。
個人事務所の設立や移転など、数多くの士業の方が、カスタマープラスを利用されています。
バーチャルオフィスを利用している場合、士業の営業所としての申請ができない事例が多いです。
申請ができない理由としては、お客様と運営会社との関係が賃貸契約ではない為、賃貸借契約書の発行ができない上に、建物オーナーからの使用許諾もとれないというのが原因と思われます。
カスタマープラスでは、自社所有の拠点がある為、オーナーとして【使用許諾書】が発行できます。
お客様宛に到着した郵送物は、メールで都度ご報告致します。履歴の確認や、発送の指示はMyページから可能です。
条件内であれば、月7回まで無料で速達発送可能です。
随時、会員様ご指定のメールアドレスに到着お知らせメールを配信します。
複数のアドレスが登録可能です。アドレスの変更や追加も可能です。無料でメール配信行います。
手数料やオプション費用など発生しません。メールでは、[差出人情報][サイズ][到着日]が確認できます。
会員様個別のMyページ(WEB)をご用意しています。
Myページ(WEB)にログインして頂き、誰から何が到着したか等の履歴確認や、ご自宅への発送指示などが可能です。
全てWEB上で操作できるので、外出先からでもスマートフォンやPCで確認・指示ができます。
※下記はMyページに表示される『差出人情報』のイメージです。
無料発送は【ルーチン速達・無料発送(毎週金曜日)】と【スポット速達・無料発送(月3回平日)】と2つございます。
いずれも無料の条件を設けています。下記条件内であれば無料発送可能です。
【ルーチン速達・無料発送(毎週金曜日)】の無料の条件
【条件1】速達便での発送手続きが無料
【条件2】A4サイズで厚さ2.5cmの荷物まで無料
【条件3】毎週金曜日の発送は無料
+
【スポット速達・無料発送(月3回平日)】の無料の条件
【条件1】月3回まで速達便での発送手続きが無料
【条件2】A4サイズで厚さ2.5cmの荷物まで無料
【条件3】平日17時までに指示頂いたものは当日集荷で無料
週1回(毎週金曜日)に加え、月3回(合計月 7 回) 無料で速達転送可能です。
毎週金曜日の17時までに、Myページで指示された郵送物が対象です。
Myページで指示された郵送物を、金曜日の集荷で無料速達発送致します。
金曜日が祝日の場合は、木曜日が発送日になります。
金曜日の17時を超えてから指示された場合は、翌週の金曜日が発送日になります。
平日の17時までに、Myページで指示された郵送物が対象です。
17時までにMyページで指示された郵送物を、当日の集荷で無料速達発送致します。
17時を超えてMyページから指示された場合は、翌営業日の集荷で無料速達発送致します。
平日のみ月3回まで利用可能です。繰越はできません。
月が変わればリセットされ、3回利用できます。
カスタマープラスでは、会員様であれば全運営拠点のスペース利用が可能です。
日本橋の会員様でも銀座や渋谷のスペースが利用できます。
1律1,000円(税込)/ 1時間です。
お部屋の大小関わらず、全拠点一律1時間1,000円(税込)でワンフロア貸切で利用できます。
16名のスペースを利用しても1時間1,000円(税込)で利用できます。
会員様個別の管理システム(Myページ)をご用意しています。
WEB上で操作可能です。
カスタマープラスの会員手続きが完了すると、MyページのログインIDとパスワードが発行されます。
会員登録完了次第、すぐにご利用頂けます。
プロジェクターなど標準設置されている備品は全て無料です。
会員様個別のMyページ(管理システム)をご用意しています。
この画面で、到着郵便の確認や、請求書発行まで、WEB上で操作可能です。
カスタマープラスの会員手続きが完了すると、MyページのログインIDとパスワードが発行されます。
会員登録完了次第、すぐにご利用頂けます。
Myページでできる便利な機能は下記です。
Myページ(WEB)にログインして頂き、誰から何が到着したか等の履歴確認や、ご自宅への発送指示などが可能です。
WEB上で操作できるので、出先でもスマートフォンやPCから確認・指示できます。
弊社から発送した伝票番号などの確認もできます。
会議室の空き状況の確認や、会議室の予約が可能です。予約履歴もMyページで確認できます。
弊社サービス利用における帳票類は、領収書ではなく【請求書】を発行しております。
会員様のMyページに、都度反映されます。
会員様のタイミングで、PDFを出力して利用頂けます。
弊社に登録頂いている、連絡先メールアドレスや転送先住所などは、Myページで確認、変更が可能です。
都心で事務所を借りる際に発生するコストと比べて、初期費用(敷金・礼金等)含め、固定費も大幅に抑えることが可能です。
カスタマープラスを利用した場合は、月額費用は5,217円です。
各種キャンペーンを利用すると、初期費用10,267円も今なら無料です。
お支払い方法は、月払いと年間一括払い、2年一括払いの3種類用意しております。
月払いをご希望の場合、お支払い方法はカード決済のみ承っております。
最低契約期間は、6ヶ月間です。
※月払いは、1か月30日間でカウントされます。
年間一括払い希望の場合、月払いに比べて割安になります。
お支払い方法は銀行振込とカード決済で承っております。
最低契約期間は、12ヶ月間です。
※年間一括払いは、1年365日間でカウントされます。
お支払い方法はカード決済のみ承っております。割引率は、なんと15%!
※最低契約間 24ヶ月間 3年目以降は自動更新
※2年一括払いは、2年730日間でカウントされます。
お支払い方法により割引率が異なります。
またプランにより割引率が異なります。
住所プランの場合)
年一括払いを選択すると、年間4,895円お得になります。
2年一括払いを選択すると、2年間で18,781円お得になります。
※ご注意:解約は1か月前のご申告が必要です。
最低契約期間内のご解約はできません。
2年一括払いを選択した場合は、3年目以降は自動決済(2年一括払い)になります。
2年分の費用比較 | 月払い(24ヶ月) | 1年一括払い(2年) | 2年一括払い(2年) |
住所プラン | 125,208円 | 115,238円 | 106,427円 |
割引額 | 9,970円 | 18,781円 |
1年分の費用比較 | 月払い(12ヶ月) | 1年一括払い(年) | 2年一括払い(年) |
住所プラン | 62,604円 | 57,619円 | 53,214円 |
割引額 | 4,985円 | 9,390円 |
月額料の費用比較 | 月払い | 1年一括払い(月) | 2年一括払い(月) |
住所プラン | 5,217円 | 4,802円 | 4,435円 |
割引額 | 415円 | 782円 |
自動更新ではございません。次年度を月払いに変更することも可能です。月払いを選択された場合、【クレジットカード決済】のみ対応可能です。また最低契約期間が外れます。
1年3ヶ月でも、1か月前の申告で解約手続き可能です。
2年一括払いを選択された場合、自動更新です。
お支払い方法はクレジットカードのみ対応しています。
カスタマープラスでは都内12拠点に運営拠点を展開しており、その中でも7拠点が自社所有物件です。
ご契約いただいた契約者様はその12拠点のスペースが全て利用可能です。打合せやセミナー等様々な用途でご利用いただけます。
Myページから簡単にご予約いただけて、1時間1,000円(税込)で利用できます。
自社所有
下神明駅から徒歩3分
オフグリッドプラス品川
自社所有
東新宿駅から徒歩5分
新宿ミーティングタワー
自社所有
白金高輪駅から徒歩8分
白金ミーティングタワー
自社所有
東日本橋駅から徒歩5分
日本橋タワー
自社所有
幡ヶ谷駅から徒歩10分
渋谷タワー
自社所有
新宿3丁目駅から徒歩2分
新宿3丁目プラス
自社所有
青山一丁目駅から徒歩1分
青山プレミアム
青山一丁目駅から徒歩1分
青山アネックス
日本橋三越から徒歩20秒
東京・日本橋プラス
渋谷駅から徒歩6分
渋谷プラス
新馬場駅から徒歩5分
品川プラス
東銀座駅から徒歩6分
銀座アネックス
会社を登記する場合は、戸籍と同じで、住所が必要になります。その住所を貸し出すサービスです。
10拠点から選択できます。到着した郵便物も管理できます。会議スペースなども利用できます。
登記先住所として利用できるのは下記です。
オフグリッドプラス品川(推奨:自社所有)、新宿ミーティングタワー(推奨:自社ビル)、白金ミーティングタワー(推奨:自社ビル)、日本橋タワー(推奨:自社ビル)、渋谷タワー(推奨:自社ビル)、新宿3丁目プラス(推奨:自社所有)、青山プレミアム(推奨:自社所有)、品川プラス、東京・日本橋プラス、渋谷プラスの10拠点です。
弊社では、賃貸契約をお客様と結ばない関係上、発行することができません。
代わりにサービス利用証明書を発行させて頂いております。
また、自社所有拠点においては「使用承諾書」も発行可能です。
敷金・礼金・更新料などは一切かかりませんのでご安心ください。
誠に申し訳ありません。現在の弊社の体制では6ヶ月のミニマム契約をお願いしています。
スムーズにいくと2-3営業日で利用できます。
下記でございます。
1)【お申込み】申込みフォームに必要事項を入力し送信します。
2)【必要書類提出】フォーム送信後、弊社から必要書類を提出いただくための確認メールを差し上げます。
3)【審査】お客様から頂いた情報をもとに厳正なる審査を行います。審査結果が問題なければサービス開始です。
4)【ご決済】無事審査が通りましたら決済を行っていただきます。
5)【サービス利用開始】決済手続きの確認ができましたらサービス開始です。
このタイミングで住所が利用できます。名刺や登記先として利用可能です。
申込みからサービスが利用できるまでの期間は、スムーズにいくと約2営業日です。
下記でございます。
■法人様の場合:1)+2)+3)がご提出頂く書類です。
1)3ヶ月以内発行の法人登記簿謄本(全部履歴)
2)代表者の方の写真付身分証明書(運転免許証やパスポート等)
3)代表者の方の3ヶ月以内発行の公共料金(電気・ガス・水道代)の明細(住所・氏名記載)
■個人様の場合:1)+2)がご提出頂く書類です。
1)代表者の方の写真付身分証明書(運転免許証やパスポート等)
2)代表者の方の3ヶ月以内発行の公共料金(電気・ガス・水道代)の明細(住所・氏名記載)
弊社への会員登録手続きが完了する前であれば、拠点変更可能です。
バーチャルオフィスをご契約いただくまでの流れは以下の通りです。
お申し込みフォームに必要事項をご入力いただき送信してください。
フォーム入力後、必要書類を提出いただくための確認メールを差し上げます。
お客様からいただいた情報をもとに厳正なる審査を行い、結果をご報告致します。
無事審査が通りましたら決済を行っていただき、確認できましたらサービス開始です。
※ 会社設立・移転登記プラス等のオプションサービスをご選択いただく方は、契約設立後に各種手続きを行っていただく必要があります。
バーチャルオフィスサービスを常にカスタマイズ・プラスしながら17年。
更なるお客様満足を目指して邁進して参ります。
必要事項入力の上送信してください。
改めて、今後の流れに関するご案内や、関係資料(必要書類)のダウンロードURLのお知らせをメールさせて頂きます。
※毎月新規受付は10枠を上限としております。期日までに必要書類のご提出や決済手続きなどが行われない場合は、一旦キャンセルとさせて頂きます。お待ちになっているお客様の手続きを優先的に進めて参ります。ご理解ください。
会社名(商号) | 株式会社カスタマープラス 『創業17年目に入りました』 |
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企業理念 | 『お客様に得をして頂く』サービス・商品を創りだす会社として存在する |
本店所在地 |
〒103-0004 東京都中央区東日本橋2丁目28番4号 日本橋CETビル |
運営拠点 | |
サービス品質方針 | 毎月10社のみの新規募集 |
資本金 | 5,000,000円 |
登記する上での注意事項 | 自宅を登記先にしてはいけない5つの理由 |
業務届出関連 | 総務省 関東通信局 電気通信事業者の届出番号 A-19-9694 【電話転送業には届出が義務化されています】 |
取引銀行 | みずほ銀行 銀座通支店 |
代表者名 | |
地図 | 〒103-0004 東京都中央区東日本橋2丁目28番4号 日本橋CETビル 大きな地図で見る |
所属団体 | 東京商工会議所 |