バーチャルオフィスで法人口座開設はできるのか？
- 法人口座を開設する際、自宅近くにある支店に手続きしてもよいのですか？
- ご自宅ではなく、登記先住所を管轄している支店に行かれることをお勧めします。 金融機関から、開設手続き自体を断れる可能性が高いです。
- 法人の口座開設が難しくなったと聞きましたが、本当ですか？
- はい、本当です。犯罪収益移転防止法の施行に伴い、特に新規法人口座の開設が難しくなっています。 提出を求められる書類も様々です。事前に金融機関にお問い合わせ頂くことをお勧めします。 こちらも参考してください。
- 法人口座開設ができなかった場合、何か補償はありますか？
- カスタマープラスでは、【法人口座開設リスク補償制度】を設けています。法人口座が開設できないことが理由で、解約する場合は、サービス登録費用、電話転送前払い金費用（※電話転送前サービスに限る）、2カ月分の月額料を返金致します。
- 法人口座開設手続きで、賃貸借契約書は必要なのですか?
- 法人口座開設手続きにおいて、基本的には賃貸借契約書は必要ではありません。
万が一、金融機関から、別途提出を依頼された場合は、賃貸借契約書にかわる下記書類を発行致します。
自社所有拠点を利用されている方には、【使用承諾書】を発行します。
自社所有拠点以外を利用されている方には、【サービス利用許諾証明書】を発行しております。
メールで依頼頂ければ、速やかに発行致します。
- どこが開設しやすい金融機関などありますか？
- 申し訳ございません。開設しやすい金融機関というものは存じ上げません。 犯罪収益移転防止法に伴い、審査が厳格化されていますので、法人口座開設の実績を作ったうえで、 希望金融機関へ開設手続きに行かれている方は多いです。まずネットで手続きが可能なネットバンクから 開設手続きをされている方が多いです。ネットバンクについてはコチラ
- まずは楽天銀行で法人口座開設しようと思います。何か注意事項やポイントはありますか？
- 楽天銀行で法人口座開設される上で、ポイントは下記です。参考にしてください。
１）電話番号について
固定回線の電話番号もしくはIP電話番号（050番号）を持っていることが口座開設の条件になっています。ご注意ください。
電話番号が必要な場合は、弊社の電話転送プランをお勧めします。
２）連絡先住所について
登記上の住所と実際の連絡先住所が異なる場合は、【法人名義の公共料金明細】など連絡先情報の確認資料の提出も必須になります。まずは連絡先住所は登記先住所と同一で登録頂くことをお勧めします。あとで変更は可能です。
- 事前に用意しておいたほうがよい書類はなんですか？
- こちらのページを参考にしてください。
- 開設申込時にHPは、あったほうがよいのですか？
- 営業実態を証明するものとして、あったほうがよいですが、必須ではない金融機関もあります。
もし必須の場合は、弊社にご相談ください。
- 都市銀行とネット銀行の違いはなんですか？
- 手続きや、口座開設条件なども異なります。
詳しくはコチラのページを参考にしてください。
- 口座開設の手続きについて、相談できますか？
- はい、随時ご相談承っております。
- ゆうちょ銀行での必要書類を確認したところ、『建物登記簿謄本』が必要という記載がありました。
どのように取得すればよいでしょうか。 - ゆうちょ銀行のHPには下記内容で記載されています。
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次の書類のいずれか（設立後6か月以内の法人に限る）
所轄税務署あての法人設立届出書（控）
所轄税務署あての青色申告承認申請書（控）
主たる事務所の建物登記簿謄本（現在事項証明書）（原本）
※1または主たる事務所の賃貸借契約書（原本）
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いずれかなので、建物登記簿謄本は必須ではありません。
下記書面で対応している方が多いと思われます。
所轄税務署あての法人設立届出書（控）
