バーチャルオフィスを利用した場合の納税地について

個人事業主の場合

開業届の納税地には、自宅住所？バーチャルオフィス？どちらをかけばよいの？

自宅の家賃とバーチャルオフィス費用どちらも経費計上したい場合は、両方の住所を申請します。
［納税地］に自宅住所を記載し、「納税地以外の住所地・事業所」にバーチャルオフィスの住所、もしくは逆の記載でも構いません。
会員様に確認したところ、［納税地以外の住所地・事業所］にバーチャルオフィスの住所を記載されている方が多いです。
税務署からの郵送物をバーチャルオフィスで受け取りたい場合は、［納税地］にバーチャルオフィスの住所を記載されている方もいます。申請した場所で、納税地が確定します。

■開業届記載例

開業届は、国税庁のサイトよりダウンロードできます。

バーチャルオフィスに移転する場合、納税地には、自宅住所？バーチャルオフィス？ どちらをかけばよいの？

新規で開業する場合と同様、両方の住所を申請することをお勧めします。
［納税地］に自宅住所もしくはバーチャルオフィスの住所を記載し、「納税地以外の住所地・事業所」に自宅住所もしくはバーチャルオフィスの住所を記載します。
会員様に確認したところ、［納税地以外の住所地・事業所］にバーチャルオフィスの住所を記載されている方が多いです。
税務署からの郵送物をバーチャルオフィスで受け取りたい場合は、［納税地］にバーチャルオフィスの住所を記載されている方もいます。申請した場所で、納税地が確定します。
変更する場合は、異動前の税務署にて【所得税の納税地異動に関する届出書】を提出します。

■異動届記載例

異動届は、国税庁のサイトよりダウンロードできます。

法人の場合

バーチャルオフィスの住所で法人設立する場合、納税地には、自宅住所？
バーチャルオフィス？どちらをかけばよいの？

2018年6月11日に、日本橋税務署に電話し確認しました。
法人を設立した場合、「法人設立届出書」を管轄税務署に提出します。
本店所在地をバーチャルオフィスの住所にした場合、納税地にはバーチャルオフィスの住所を記載するケースがほとんどとのことです。
国税庁からの指示があった場合のみ、違う住所を記載するケースがあるようです。
詳しくは管轄の税務署にお問合せ頂くことをお勧めします。

■法人設立届出記載例

法人設立届出書は、国税庁のサイトよりダウンロードできます。

バーチャルオフィスの住所に本店移転する場合、納税地には、自宅住所？ バーチャルオフィス？どちらをかけばよいの？

本店移転した場合、「異動届出書」を異動前の管轄税務署に提出します。
法人設立の際と同様に、本店所在地をバーチャルオフィスの住所にした場合、本店と納税地にはバーチャルオフィスの住所を記載される方が多いです。
国税庁からの指示があった場合のみ、違う住所を記載することが可能なようです。
詳しくは管轄の税務署にお問合せ頂くことをお勧めします。