シニア世代の方必見！お勧めの業務支援サービスや、 役立つ情報を紹介します。

シニア起業の現状

一昔前までは、定年後には仕事をせずにのんびりと過ごすケースが一般的でした。しかし、現代は「定年後も公私ともにアクティブな生活を送りたい」と考える方が多く、シニア世代の起業が増加傾向にあります。

過去に中小企業庁が実施した調査では、2012年の起業家年齢別構成において「60歳以上」の比率が全体の32.4％を占めていました。1992年では14.2%であったため、20年間で2.4倍に増加したことがわかります。

参考：中小企業白書2014

近年は『アクティブシニア』といったワードも浸透しつつあり、セカンドライフの充実に向けて意欲的に活動するシニア世代がますます増えてきています。高齢者の起業・就業をサポートする取り組みを実施している自治体も多く、シニア世代の活動の幅は今後さらに広がっていくでしょう。

シニア起業支援の取り組み

カスタマープラスでは、シニア世代の起業支援の輪を広げる為、タイアップできる企業を探しています。

シニア起業支援の取り組み

シニア世代の起業支援の輪を広げる為、全国でタイアップできる企業や自治体を探しています。
シニア世代が、セカンドライフの充実に向けて、新たな一歩を踏み出しやすい環境を整えることを目指しています。

バーチャルオフィスとは

バーチャルオフィスは、事務所としての占有スペースを借りるのではなく、「業務に必要な住所や電話番号といった基本情報のみをレンタルできるサービス」のことです。
運営会社によってはバーチャルオフィスの住所に届いた郵送物を指定の住所に転送してくれたり、ミーティングスペースを借りられたりするところもあります。
実際には物理的な業務スペースを所有しているわけではないものの、取引先や顧客にはまるでその住所に会社があるように見せることが可能です。

バーチャルオフィスとレンタルオフィスの違い

レンタルオフィスとバーチャルオフィスの大きな違いは、「スペースの占有ができるかどうか」と「コピー機などの備品を利用できるかどうか」の2点です。
レンタルオフィスなら占有スペースも備品も一括で用意できるため、物理的にワークスペースが必要で、業務を行う環境をスムーズに整えたい場合に向いています。
一方で、バーチャルオフィスの場合は占有スペースの確保や備品の利用はできませんが、その分レンタルオフィスよりも利用料が安めです。そのため、ワークスペースのレンタルが不要の場合や、なるべく費用を抑えて開業したい場合などに適しています。

シニア起業の法人登記には「バーチャルオフィス」がおすすめ！

「自宅を拠点にビジネスを立ち上げたい」とお考えのシニア起業家には、融資とともに「バーチャルオフィス」の導入も検討されることをおすすめします。バーチャルオフィスは法人登記時に必要なビジネス用住所を借りられるサービスのことで、主なメリットは以下の通りです。

・初期費用や固定費を抑えられる
・ビジネス用の住所と自宅住所を分けることができる
・都心の住所を利用でき、会社の信頼度アップにつながる
・プライバシーを保護できる
・ミーティングスペースを利用できる

それぞれどのような点が魅力的なのか、以下で詳しく解説します。

・初期費用や固定費を抑えられる

バーチャルオフィスを利用すると、事務所用に物件を借りるよりも少ない費用負担でビジネス用の住所を入手できます。

というのも、バーチャルオフィスなら「5,000円～10,000円程度の登録料」と「月に数千円程度の利用料」で利用できますが、賃貸物件を借りる場合は「家賃2ヶ月分程度の初期費用」と「数万円～数十万円の家賃」がかかります。

バーチャルオフィスを利用するほうが圧倒的に金銭的負担は少なく、精神的にも余裕を持って経営に臨めるでしょう。

・ビジネス用の住所と自宅住所を分けることができる

なかには「ひとまず自宅の住所で法人登記を行おうか」とお考えの方もいるかもしれません。しかし、『事業用の使用はNG』といったルールを定めている物件も多く、規約を破って登記申請を行うとトラブルに発展する恐れがあります。

一方、バーチャルオフィスの住所は事業用に適した住所であることから、上記のようなリスクを懸念する必要はありません。安心して登記申請手続きを行えるため、「自宅兼オフィス」での起業を検討している方はぜひバーチャルオフィスを活用するとよいでしょう。

・都心の住所を利用でき、会社の信頼度アップにつながる

都心の住所をリーズナブルに利用できることも、バーチャルオフィスならではのメリットです。バーチャルオフィスの拠点は一流企業のオフィスが点在する都心に多く設けられており、月に数千円程度の費用負担で一等地の住所をレンタルできます。

一般的に都心の住所のほうが「信頼性が高い会社」といったイメージを持ってもらいやすいため、事業運営を有利に進められるでしょう。

・プライバシーを保護できる

自宅を拠点に事業を行う際に、バーチャルオフィスは「プライバシーの保護」といった観点においても大きなメリットがあります。

というのも、法人登記時に申請した住所は「公開情報」に指定されており、自宅住所＝事業用住所として使用するとプライバシーが脅かされる恐れがあります。たとえば見知らぬ誰かが突然訪ねてきたり、悪意のある第三者が犯罪に利用したりといったリスクがあるため、そういったリスクを回避する意味でも自宅の住所で法人登記を行うことはおすすめではありません。

その点、バーチャルオフィスを利用すれば自分や家族のプライバシーを保護しつつ、安全性の高い環境下で事業活動を行えます。

・ミーティングスペースを利用できる

バーチャルオフィスのなかには、会議室のレンタルサービスを行っているところも存在します。クライアントとの打ち合わせ時などに「どこでミーティングを行えばいいのか」と悩む必要がなく、スムーズにセッティングできて大変便利です。

シニア起業支援 提携業者のご紹介

シニアノミライ合同会社

シニアノミライ合同会社は、起業を目指すシニア世代をワンストップでサポートする起業のための支援を行っています。
シニア世代の起業の支援の輪を広げる為に、カスタマープラスと業務提携しております。

シニアノミライ合同会社の強み

シニアと言われる世代が高齢者とされる時代は既になくなり、「定年」「早期退職」を迎えてセカンドライフをどう生きるかが人生の大きなテーマとなってきています。

今まで培ってきたスキルと経験、人脈を活かして“起業”という選択肢で新たに働き続けるシニア起業家が増えてきています。

雇われない生き方で人の輪を広げていくことにより、豊かで充実したセカンドライフを実現できることとなっていくでしょう。

私たち「シニアノミライ」は起業を目指すシニア世代をワンストップでサポートする起業のための支援プロジェクトです。

シニアの企業に関する情報や人脈のご紹介から事業の計画から立ち上げ、その後の運営までのサポートなど、このサイトでしか得ることができない豊富なコンテンツの提供でシニア起業の実現に向けて力強くサポートしていきます。

起業に本気で向き合う仲間が周りにいたら、 あなたの事業は大きく加速します。

シニア起業家を取り巻く環境

起業をするには様々な専門家との関わりが必要不可欠となります。
そこでシニアノミライでは起業するにあたって相談の必要性がある各分野の専門家が全て揃ったワンストップコミュニティです。

会社概要

シニア起業応援キャンペーン実施中！

シニア起業応援キャンペーンを適用した場合の初期費用

設立時の総額（バーチャルオフィス費用は含まず）

合同会社の場合	金額	支払先	備考
登録免許税	60,000円	法務局	設立時必須
定款認証支払	0円
謄本代金	0円
印紙代（4万円）	電子認証の為、不要
設立代行手数料	5,217円 → 0 円	カスタマープラス	代行費用
支払総合計	60,000円

法人印（3点セット）について

法人印（3点セット）をプレゼントします。
【実印】【銀行印】【角印】の3点です。印鑑ケースもついています。
商号が確定したタイミングで、弊社に連絡して頂ければ、発注致します。

名刺（100枚）について

名刺（100枚）をプレゼントします。
バーチャルオフィスの手続きが完了し、商号が確定したタイミングで、弊社に連絡して頂ければ、発注致します。

下記対応はできません。

・レイアウトの変更や細かい指定（サンプルレイアウトのみ対応）
・書体の変更
・イメージの確認
・ロゴの挿入

フリーランスの方向け お役立ちコラム

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  コラム（お役立ち情報）
  今回はシニア起業の現状や特徴を解説しながら、一例として東京都が手がけるシニア起業家向け支援制度をご紹介します。さらには、法人登記の際に便利な「バーチャルオフィス」の魅力についても詳しくまとめました。「少ない資金で安全にビジネスを立ち上げたい」とお考えのシニア世代の方は、ぜひ参考にしてみてください。

  • シニア起業
  • バーチャルオフィス
  • 融資

会社概要

会社名（商号）	株式会社カスタマープラス 『創業17年目に入りました』
企業理念	『お客様に得をして頂く』サービス・商品を創りだす会社として存在する
カスタマープラスの取り組み	サービス品質方針や法人口座開設リスク補償制度、サービス悪用防止など
本店所在地	〒103-0004 東京都中央区東日本橋2丁目28番4号 日本橋CETビル
運営拠点
サービス品質方針	毎月10社のみの新規募集
資本金	5,000,000円
登記する上での注意事項	自宅を登記先住所にしてはいけない5つの理由
業務届出関連	総務省 関東通信局 電気通信事業者の届出番号 A-19-9694 【電話転送業には届出が義務化されています】
取引銀行	みずほ銀行 銀座通支店
代表者名
地図	〒103-0004 東京都中央区東日本橋2丁目28番4号 日本橋CETビル 大きな地図で見る
所属団体	東京商工会議所

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