士業の住所として使えるの？

個人事務所の設立や移転など、数多くの士業の方が、カスタマープラスを利用されています。
バーチャルオフィスを利用している場合、士業の営業所としての申請ができない事例が多いです。
申請ができない理由としては、お客様と運営会社との関係が賃貸契約ではない為、賃貸借契約書の発行ができない上に、建物オーナーからの使用許諾もとれないというのが原因と思われます。
しかし弊社では、士業の事業所の住所として申請ができることが可能です。
カスタマープラスでは、自社所有の拠点がある為、オーナーとして【使用許諾書】が発行できることが大きいと考えられます。
このページでは、士業別の事例をふまえ、各手続きの詳細をご紹介致します。

メニュー

1：実際に利用されている士業
2：自宅で開業してはいけない５つの理由
3：利用事例一級建築士事務所をカスタマープラスの住所に新規申請する場合
4：利用事例一級建築士事務所をカスタマープラスの住所に移転する場合
5：利用事例社労士事務所をカスタマープラスの住所に新規申請する場合
6：利用事例社労士事務所をカスタマープラスの住所に移転する場合
7：利用事例弁理士事務所をカスタマープラスの住所に新規申請する場合
8：カスタマープラスのサービスを利用するメリット
9：士業の方にお勧め！【士業・許認可申請プラス（ライト）】のサービス提供始まりました！
10：インタビュー社労士S・K先生の場合
11：インタビュー一級建築士Y・O先生の場合
12：士業の法人化について（メリット）
13：士業を法人化する際のサポートについて（創業支援キャンペーン）
14：法人口座開設について
15：会員様を守る為に、カスタマープラスが取り組んでいること
16：よくあるご質問
17：士業の方向け個別電話相談会
18：お問合せ

実際に利用されている士業

弊社サービスを利用されている士業の方は、多数在籍されています。
士業別でみると、一番多いのが、【社労士（社労士事務所）】です。
士業別順位は下記です。

1位：社労士
2位：建築士
3位：弁理士
4位：中小企業診断士
5位：司法書士

※行政書士と税理士の方の利用はできません。

自宅で開業してはいけない５つの理由

自宅すると住所で開業すると、想定していないトラブルが発生する可能性があります。
どんなトラブルが発生するのか、詳しく紹介していきます

自宅で開業してはいけない５つの理由はこちら

利用事例

一級建築士事務所をカスタマープラスの住所に申請する場合

申請書類一覧

	提出物	提出枚数	個人	法人	申請方法	備考
申請書類	建築士事務所登録申請書	2部 ※正・副各1部（副本は写しで可）	〇	〇	直接、持参して提出（郵送は不可）一般社団法人東京都建築士事務所協会登録センター〒160-0022 東京都新宿区新宿五丁目 17番17号渡菱ビル3階電話 03(5272)1069	法人の場合：法人実印に法人名が入っていない時は、印鑑証明書（原本提出。3ヶ月内のもの）が必要。個人の場合：認印で可。
	所属建築士名簿（第二面）	2部 ※正・副各1部（副本は写しで可）	〇	〇		管理建築士を筆頭に、全員記入。他の建築士事務所に登録されている管理建築士は原則として、当該名簿に登載不可。
	役員名簿（第三面）	2部 ※正・副各1部（副本は写しで可）	×	〇		登録上の代表者を筆頭に役員全員を記入。
	業務概要書	2部 ※正・副各1部（副本は写しで可）	〇	〇		新規申請の場合は不要
	略歴書（登録申請者）	2部 ※正・副各1部（副本は写しで可）	〇	〇		申請者（代表者）個人の印を捺印。
	略歴書（管理建築士）	2部 ※正・副各1部（副本は写しで可）	〇	〇		管理建築士個人の認印を捺印。登録申請者が管理建築士を兼ねる場合は不要。
	誓約書	2部 ※正・副各1部（副本は写しで可）	〇	〇		管理建築士個人の印を捺印（法人の場合は法人実印）。（記名捺印（認印）するか、申請者本人が署名
	定款の写し	2部 ※正・副各1部（副本は写しで可）	×	〇		余白に法人の法人実印を押印
	履歴事項全部証明書	1部	×	〇		原本提出。発行日が３ヶ月以内。
添付資料	開設者の住民票	1部	〇	×		原本提出。個人番号記載無し。発行日が３ヶ月以内。
	使用承諾書	1部	〇	△		法人の場合：建築士事務所の所在地（本店・支店）が登記簿謄本に記載されている場合は不要。個人の場合：カスタマープラスにて発行
	カスタマープラスの物件：不動産登記事項証明書（建物）原本	1部	〇	△		法人の場合：建築士事務所の所在地（本店・支店）が登記簿謄本に記載されている場合は不要。個人の場合：法務局にてお客様が建物登記事項証明書を取得します。
	決算期の確認資料	1部	×	〇		法人都民税・法人事業税等領収証書写し等。法人設立直後で、最初の決算期が到来していない法人においては、法人設立届の写しを提出。
	建築管理士の住民票	1部	△	△		原本提出。個人番号記載無し、３ヶ月以内のもの。個人の場合：開設者と同一人の場合は、不要。法人の場合：開設者と同一で登記簿謄本に現在の住所地が記載されている場合は不要。
	建築士免許証（建築士免許証明書）の原本提示	1部	〇	〇
	建築士免許証（建築士免許証明書）の写し	1部	〇	〇
	前職場の退職証明（退職後６ヶ月以内の場合）	1部	〇	〇		個人事業をしていた場合は、直前期の確定申告書（第一面及び第二面）の写し。
	専任証明	1部	〇	〇		登録申請者が兼ねる場合は不要。
	管理建築士講習修了証の写し	1部	〇	〇

申請方法

申請方法	申請（送付）場所	備考
本人が直接持参して提出	一般社団法人東京都建築事務所協会登録センター〒160-0022 東京都新宿区新宿五丁目17番17号渡菱ビル3階電話 03(5272)1069	郵送は不可

手数料

東京都建築士事務所協会に申請する際に、手数料を現金で支払います。

一級建築士事務所登録新規　登録手数料：18,500円

申請の流れ

※こちらは、弊社が申請の許可を保証するページではございません。
申請の審査は、東京都建築士事務所協会が行います。

士業の方向け相談窓口

建築士の方からの問い合わせの増加を受け、士業ビジネス専用窓口を開設しました。
カスタマープラスから発行可能な書面や、注意すべきことなどバーチャルオフィスで登録を検討されている場合、協会よりも先に弊社に連絡ください。

例えば、｢登録したいが、同じ拠点に同業がいるか確認してもらえるか？｣「不動産登記簿はどうするのか？」など。

その他確認したいことがあれば、なんでもお気軽に質問してください。

士業の方向け個別電話相談会はこちら

一級建築士事務所をカスタマープラスの住所に移転する場合

申請書類一覧

	事項	所在地		提出先	提出部数	備考
	事項	個人	法人	提出先	提出部数	備考
提出書類	建築事務所登録事項変更届	〇	〇	一般社団法人東京都建築士事務所協会登録センター〒160-0022 東京都新宿区新宿五丁目17番17号渡菱ビル３階	2部（正本1部、写し1部）
	商業登記事項証明書（履歴事項全部証明書等3ヶ月以内発行）		1部		〇
	使用承諾書（事務所の賃貸借契約書の写し等）カスタマープラスが発行	〇	〇		1部	■法人の場合：事務所の所在地が、商業登記事項証明書の所在地と異なる場合必要 ■個人の場合：申請者の住民票と異なるとき必要。
	カスタマープラスの物件：不動産登記事項証明書（建物）原本お客様のほうで法務局にて取得	〇	〇		1部	■法人の場合：事務所の所在地が、商業登記事項証明書の所在地と異なる場合必要 ■個人の場合：申請者の住民票と異なるとき必要。必要な場合は、お客様のほうで、不動産登記事項証明書（建物）等を法務局にて取得し提出してください。
	住民票（3ヶ月以内発行）	〇			1部

申請方法

申請方法	申請（送付）場所	備考
本人が直接持参して提出	一般社団法人東京都建築事務所協会登録センター〒160-0022 東京都新宿区新宿五丁目17番17号渡菱ビル3階電話 03(5272)1069	郵送は不可

申請の流れ

※こちらは、弊社が申請の許可を保証するページではございません。
申請の審査は、東京都建築士事務所協会が行います。

士業の方向け相談窓口

例えば、｢登録したいが、同じ拠点に同業がいるか確認してもらえるか？｣「不動産登記簿はどうするのか？」など。

その他確認したいことがあれば、なんでもお気軽に質問してください。

士業の方向け個別電話相談会はこちら

社労士事務所をカスタマープラスの住所に新規申請する場合

申請書類一覧

	提出物	提出枚数	提出先	備考
登録に必要な書類	社会保険労務士登録申請書	正本1枚、副本2枚の3枚複写	東京都社会保険労務士会館毎月開催する「新規登録入会研修会」で書類提出
	労働社会保険諸法令関係事務従事期間証明書（合格の前後を問わず通算して2年以上労働社会保険諸法令に関する事務に従事した事についての事業主の証明（昭和56年の合格者までは不要）または連合会が主催する事務指定講習修了証書の写。）	1枚
	社会保険労務士試験合格証書の写し	1枚
	住民票	1通		3カ月以内のもの、マイナンバーの記載がないもの
	顔写真1枚	1枚		タテ3cm×ヨコ2.5cm、カラー白黒可、裏面に氏名記入、写真票に貼付のこと
	戸籍抄本	1通		3カ月以内のもの、マイナンバーの記載がないもの。 ※登録申請時の氏名が合格証・従事期間証明書・事務指定講習修了書と相違がある場合のみ必要
入会に必要な書類	入会届（開業、勤務等）	1枚
	顔写真	1枚		タテ3cm×ヨコ2.5cm、カラー白黒可、裏面に氏名記入
	会則等遵守誓約書	1枚
	振替払込請求書兼受領証のコピー	1枚
	口座振替依頼書（記入済）	1枚

社会保険労務士法人を設立した場合は、別途手続きが必要です。
コチラで確認できます。

申請方法

申請方法	申請場所	受付日時
東京社会保険労務士会が、毎月開催する「新規登録入会研修会」時に、本人が申請	東京都社会保険労務士会館〒101‐0062 東京都千代田区神田駿河台4-6 御茶ノ水ソラシティアカデミア4階 TEL：03-5289-0751	参加には、2日前の正午まで（2日前が土日祝日に重なる場合は 2営業日前）に電話にて予約・確認が必要

研修スケジュールはコチラで確認できます。

手数料

	項目	金額	備考（支払い先等）
登録	登録免許税	30,000円	収入印紙又は税務署へ現金で納付した場合の納付証明書は申請書正本に貼付
登録	登録手数料	30,000円	「新規登録入会研修会」に参加したときに、東京社会保険労務士会に支払い手続きを行います
入会	入会金（開業会員）	50,000円	「新規登録入会研修会」に参加したときに、東京社会保険労務士会に支払い手続きを行います
入会	年会費	96,000円	「新規登録入会研修会」に参加したときに、東京社会保険労務士会に支払い手続きを行います
計		206,000円

申請の流れ

※こちらは、弊社が申請の許可を保証するページではございません。
申請の審査は、東京都社会保険労務士会と全国社会保険労務士連合会が行います。

社労士事務所をカスタマープラスの住所に移転する場合

申請書類一覧

提出物	提出枚数	提出先	備考
変更登録申請書	1部	東京都社会保険労務士会事務局〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台4-6 御茶ノ水ソラシティアカデミア4階 TEL：03-5289-0751
会員証再交付申請書	1部
会員証	1部
写真	1部		縦3cm×横2.5cm （カラー・白黒可、裏面に氏名記入）

申請方法

申請方法	申請場所
会員自らの届出	東京都社会保険労務士会事務局〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台4-6 御茶ノ水ソラシティアカデミア4階 TEL：03-5289-0751 FAX：03-5289-8820

手数料

登録手数料	2,000円

申請の流れ

士業の方向け相談窓口

社労士の方からの問い合わせの増加を受け、士業ビジネス専用窓口を開設しました。
カスタマープラスから発行可能な書面や、注意すべきことなどバーチャルオフィスで登録を検討されている場合、協会よりも先に弊社に連絡ください。

例えば、｢登録したいが、同じ拠点に同業がいるか確認してもらえるか？｣｢会員登録している士業の実績は？｣など。

その他確認したいことがあれば、なんでもお気軽に質問してください。

士業の方向け個別電話相談会はこちら

弁理士事務所をカスタマープラスの住所に新規申請する場合

申請書類一覧

	提出物	提出枚数	提出先	備考
作成書類	弁理士登録申請書・届出書	1部	〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-2-6 東京倶楽部ビル14階日本弁理士会	作成フォームで「弁理士登録申請書」を作成し、印刷した「弁理士登録申請書」に署名押印が必要
	誓約書	1部
	勤務証明書	1部
	履歴書	1部
	登録後の会費納付方法について	1部
	銀行振込等の写し貼付	1部		※振込の場合のみ
	登録免許税納付証明書	1部		弁理士登録申請書・届出書に添付します
取り寄せ書類	住民票	1部		(居住地の市区町村で発行) ※マイナンバーの記載がないもの。記載がある場合、受付できません。
	弁理士となる資格を証する書面	1部
	身分証明書	1部		(本籍地の市区町村で発行)
	登記されていないことの証明書	1部		(法務局で発行)

申請方法

項目	金額	備考
登録免許税	60,000円	■持参の場合・受付時間は、月曜日〜金曜日午前9時〜午後4時45分です。・申請書類の点検には15分〜20分程度かかります。・提出書類に不備等がある場合は受理できないことがあります。・申請書類に押印した印鑑を必ず持参してください。 ■郵送の場合申請書類一式を事務局会員課まで書留で送付してください。封筒表書きには「弁理士登録申請書類」と朱書きしてください。

手数料

項目	金額	備考
登録免許税	60,000円	麹町税務署に納付し、領収日付印の押された領収証書(原本)を登録申請書・届出書に貼付事務局会員課にて、必要事項が印字された納付書の綴りが用意されています。 ※銀行に設置されている納付書を利用する場合は、ご自身で必要事項を記入して下さい。 ※国税を収納することができる金融機関であれば銀行等や郵便局でも納付できますが、税務署で納付する場合は必ず麹町税務署に納付してください。
登録料・会費	50,800円 (登録料35,800円、登録月の会費 15,000円)	書類持参時に現金でお支払いただくか、申請前に手引きに記載の銀行口座への振込にてお支払ください。

申請の流れ

※こちらは、弊社が申請の許可を保証するページではございません。
申請の審査は、日本弁理士会が行います。

士業の方向け相談窓口

弁理士の方からの問い合わせの増加を受け、士業ビジネス専用窓口を開設しました。
カスタマープラスから発行可能な書面や、注意すべきことなどバーチャルオフィスで登録を検討されている場合、協会よりも先に弊社に連絡ください。

例えば、｢登録したいが、同じ拠点に同業がいるか確認してもらえるか？｣｢会員登録している士業の実績は？｣など。

その他確認したいことがあれば、なんでもお気軽に質問してください。

士業の方向け個別電話相談会はこちら

カスタマープラスのサービスを利用するメリット

固定費を抑えることが可能

都心で事務所を借りる際に発生するコストと比べて、初期費用（敷金・礼金等）含め、固定費も大幅に抑えることが可能です。カスタマープラスを利用した場合は、月額費用は4,743円（税抜）です。

プライバシー

自宅住所を公開することを避けられる為、プライバシーを守れます。
セキュリティー的にも安心です。

機密性の高い面談スペース

面談1,000円（税込）で貸切利用できます。オープンスペースではありませんので、機密性が保持されます。

自社所有拠点

カスタマープラスでは、賃貸借契約ではなく自社で所有している拠点が、7拠点ございます。
オーナーの環境に依存しませんので、安心してご利用頂けます。
必要であれば【使用承諾書】発行可能です。
自社所有拠点は下記です。

・オフグリッドプラス品川（自社所有）
・新宿ミーティングタワー（自社所有：自社ビル）
・白金ミーティングタワー（自社所有：自社ビル）
・日本橋タワー（自社所有：自社ビル）
・渋谷タワー（自社所有：自社ビル）
・⻘⼭プレミアム（自社所有：区分所有）
・新宿三丁目プラス（自社所有：区分所有）

電話応対

電話応対も希望される場合は、秘書代行サービスがございます。
通常の秘書代行サービスではなく、士業向けサービス（※1）もご用意しています。

対応士業）司法書士、社労士、弁理士
※1 通常の秘書代行サービスではありません。別途追加費用が発生します。

士業向けサービス弁護士税理士司法書士行政書士社労士弁護士

内見はこちら

士業の方にお勧めのプランはコチラ

お申込みはこちら

士業や許認可申請手続きを行う方にお勧め！

【士業・許認可申請プラス】【士業・許認可申請プラスライト】サービス提供始まりました！

１：プライバシーが確保ができる個室が利用できます
完全個室なのでプライバシーが確保できます。

２：鍵付きロッカーが利用できます。
申請後、現地で立会いが必要になったときなどに利用できます。

３：使用承諾書の発行
申請時に必要な使用承諾書を発行致します。

４：見取図の発行
申請時に見取図が必要な場合は、発行致します。

５：誓約書や同意書などその他必要な書類への押印
申請時に誓約書などその他必要な書面に押印などが必要な場合は、対応致します。

【士業・許認可申請プラス】はこちら

【士業・許認可申請プラスライト】はこちら

社労士S・K先生の場合

社労士のS・K先生（会員様）に、インタビューしました。
参考にしてください。

日時：2016年12月21日
性別：女性
職業：社労士
ご利用拠点：日本橋タワー

カスタマープラス	今日は貴重なお時間頂き、有難うございます。
S・K先生	よろしくお願いします。
カスタマープラス	バーチャルオフィスを利用されるきっかけはなんですか？
S・K先生	社労士事務所に勤めていましたが、今年に入り独立の準備を進めていました。当初、中央区を中心に事務所を探していたのですが、条件に合う良い物件がなく行き詰っていたところ、お付き合いのあった税理士の紹介でカスタマープラスを知りました。
カスタマープラス	ご自宅ではなく、最初からオフィスを探されていたのですね。
S・K先生	自宅はどうしても公開したくなかったので、最初から選択肢にありませんでした。
カスタマープラス	弊社サービス利用して気に入って頂けたことはありますか。
S・K先生	会員であれば、全拠点のスペースが利用できるが良いですね。また全てワンフロア貸切できるので、守秘義務のある内容でも安心して利用できます。
カスタマープラス	最後にカスタマープラスへ、一言頂けますでしょうか。
S・K先生	既に9年の実績があり、自社で所有している拠点が複数あるのが安心感に繋がりました。当初、バーチャルオフィスを知らなかったので不安でしたが、今は安心して利用しています。自宅の住所を公開したくない方はたくさんいらっしゃると思います。そういう方にはカスタマープラスのサービスはお勧めできますね。

写真は【日本橋タワー】です。自社ビル拠点です。2Fから5Fまで会員様の打合せスペース（貸切）として利用できます。

一級建築士Y・O先生の場合

一級建築士のY・O先生（会員様）に、インタビューしました。
参考にしてください。

日時：2016年12月26日
性別：男性
職業：一級建築士
ご利用拠点：渋谷タワー

カスタマープラス	今日は、有難うございます。よろしくお願いします。
Y・O先生	こちらこそよろしくお願いします。
カスタマープラス	バーチャルオフィスを利用されるきっかけはなんですか？
Y・O先生	埼玉に住んでいるのですが、クライアントが都内に集中している為、都内で事務所登録できる場所を探していました。事務所を賃貸するつもりでネットで検索したところカスタマープラスを知りました。
カスタマープラス	渋谷タワーを選ばれたのはなぜですか？
Y・O先生	建築事務所の登録する際に、使用許諾書を求められます。渋谷タワーは、自社で所有されている拠点だったので、使用許諾書の発行が可能だと思ったからです。
カスタマープラス	有難うございます。弊社サービス利用して気に入って頂けたことはありますか。
Y・O先生	月々この金額（4,743円）で都内に住所が持てるのが一番メリットでした。またMyページ（WEB）で到着郵便の管理からオフィスの予約までできるのも助かりました。
カスタマープラス	Y・O先生は、来月、渋谷に事務所を借りられると聞きました。おめでとうございます。最後にカスタマープラスへ、一言頂けますでしょうか。
Y・O先生	8カ月間利用させて頂きました。有難うございます。事務所の賃料が抑えられた分、その他費用にまわすことできたのが良かったですね。お陰様で、クライアントも増え、売り上げも順調に上がってきましたので、今回事務所を持つことができました。今回、カスタマープラスのサービスは解約しますが、また別法人で資産管理会社を設立検討中です。その際はよろしくお願いします。

写真は【渋谷タワー】です。自社ビル拠点なので、【使用承諾書】の発行が可能です。

士業の方にお勧めのプランはコチラ

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士業の法人化について（メリット）

士業法人化のメリット

メリット１：事業の継続性
個人事業主ですと事務所を運営している方が亡くなったり、引退される場合などは、事業が続けられなくなり閉鎖する必要があります。
しかし士業法人を設立した場合は、その法人が存続する限り、法人を構成する士業者に移動があったとしても、契約を締結し直すことは不要となり、継続的な依頼が受けやすくなります。
事業の継続性と安定性が保たれます。

メリット２：主たる事務所の外に従たる事務所開設が可能
通常、士業者は一つの事務所しか開設できませんが、士業法人であれば、その法人の主たる事務所の外に従たる法律事務所を法人所属の士業者の数だけ開設できます。
取引先が多い場所に事務所を開設することも可能です。

メリット３：依頼者保護の向上
士業者（社員）が複数在籍していると、無限責任を負う社員が複数いることになり、結果として賠償能力が強化され依頼者保護が厚くなります。

メリット４：知識の補完
複数の士業者が集うことでそれぞれの知識が集約され、補強できます。
専門性の高い事務所を運営することも出来ます。

メリット５：福利、節税
個人事業主で事務所を運営していると、たとえ職員が社会保険に加入していたとしても事業主である本人は国民健康保険と国民年金しか加入できません。
士業法人を設立すれば、社会保険に加入することが出来ます。
節税については、経営している士業の報酬も役員報酬という形で経費にすることが可能です。
また、車両などの原価償却が経費計上できるなど経費勘定できる枠が広がります。

メリット６：信頼度の向上
法人化すると、事業規模が大きくなる為、個人事業主より信頼度が向上します。
金融機関から融資をうける場合にもメリットが大きいです。

士業を法人化する際のサポートについて（創業支援キャンペーン）

法人設立の代行も格安で行えます

カスタマープラスでは、【会社設立プラス】というサービスを提供しています。
今なら創業支援キャンペーンにより、会社設立プラス（代行手数料）4,743円が0円で行えます。
また初期費用9,333円と2か月分の月額料（※1）も無料になります。
初期のコストをより抑えることが可能です。
※1 月額料2か月分の商品券がプレゼントされます。

創業支援キャンペーンの詳細はこちら

法人口座開設について

バーチャルオフィスで法人口座開設はできるのか？

事前に用意する必要書類や、金融機関別の情報、開設実績などご紹介します。

バーチャルオフィスで法人口座はできるのか？

会員様を守る為に、カスタマープラスが取り組んでいること

厳格な審査体制

会員様にとってビジネスをより行いやすい環境にする為、下記取り組みを行っております。
カスタマープラスのサービスを利用する際、【犯罪収益移転防止法】に沿った本人確認と厳格な審査を行います。

●本人確認方法
弊社では、『犯罪収益移転防止法』に基づいた本人確認を行っております。
必要書類では、写真付身分証明書とは別に現住所確認書類を頂きます。現住所確認書類に記載ある住所宛に、住所確認書類を送付させて頂き、現住所確認をさせて頂いております。
きちんと書面が到着しないなど、現住所が確認できなかった場合は、その時点で申込を拒絶します。

●事業概要
本人確認書類とは別に、【事業概要】の提出が必要です。
この書面にお客様の業種や事業内容等を詳細に記載して頂きます。
弊社の利用規約に反する業種と判断した場合は、申込を拒絶します。

【犯罪収益移転防止法】について

金融機関等の本人確認、取引記録保存及び疑わしい取引の届出等の義務を定める、マネー・ローンダリング対策をする法律です。
犯罪を未然に防止する為、厳格な本人確認や、確認記録の保存、疑わしい取引の届け出などが定められています。

この法律が適用される特定事業者には、金融機関やレンタルオフィス、バーチャルオフィスも対象になっています。また【司法書士、行政書士、公認会計士、税理士、弁護士】も対象です。

安心感が違う自社所有拠点

カスタマープラスでは、あらゆるリスクを検証した結果、最大のリスクは、ビルの取り壊しなどでの移転など、自社でコントロールできないところに絞られました。今後、より安心して長期的に安定したサービスを提供するには、貸借で拠点となるスペースを契約するのではなく購入するという結論になり、自社所有拠点を展開しております。

現在、【オフグリッドプラス品川】、【新宿ミーティングタワー】、【白金ミーティングタワー】、【日本橋タワー】、【渋谷タワー】、【新宿3丁目プラス】、【⻘⼭プレミアム】の7拠点ございます。

なぜ今、自社所有なのか？閉鎖事例など詳しくはコチラ